2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○野中大臣政務官 素材生産業者でございますが、我が国の丸太の約四割を生産する、いわば林業の担い手として主要な位置にいるものというふうに認識をしております。 このような中、素材生産業者は、森林組合、自伐林家等とともに、経営管理実施権の設定の受皿になるものというふうに考えております。これらの民間業者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な
○野中大臣政務官 素材生産業者でございますが、我が国の丸太の約四割を生産する、いわば林業の担い手として主要な位置にいるものというふうに認識をしております。 このような中、素材生産業者は、森林組合、自伐林家等とともに、経営管理実施権の設定の受皿になるものというふうに考えております。これらの民間業者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な
○野中大臣政務官 お答えいたします。 平成二十八年、森林法改正により、林地台帳を作成する制度が創設され、来年から本格運用するということでございます。 時間もないので簡潔に申し上げますと、現在の進捗状況ということでありますが、台帳の整備に当たって、登記情報の収集、情報のデータベース化、台帳原案の作成等について、順次計画的に進める必要がございますが、登記情報の収集についてでございますが、平成二十九年九月末
○野中大臣政務官 お答えいたします。 支援体制の中で、やはりまずコストを下げていくということも大切なのではないかというふうに思っておりまして、その中で、一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策を今年度から取組として設けたということでございます。
○野中大臣政務官 森林資源を循環利用するために、主伐後の再造林を確実に行うことは非常に重要であると考えておりますが、残念ながら、その費用を捻出することが難しいケースもありまして、主伐後の再造林が行われていないケースも見られているところであります。 そのため、農水省としましては、主伐後の再造林に対して、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割
○野中大臣政務官 まず、二〇二三年までの四十代以下の新規就農者についての目標の達成に向けての見込みについてお話をさせていただきたいと思います。 農業次世代人材投資事業などの新規就農対策の効果もありまして、現在は、減少が続いておりましたが、増加傾向に反転いたしまして、平成二十八年には三十一万八千人となったところでございます。 一方、二〇二三年、四十代以下の農業従事者数を四十万人に拡大する目標達成をするためには
○野中大臣政務官 お答えいたします。 米の直接支払交付金七千五百円、予算七百十四億円の行方はどこかというのは、私も常に、地元に戻って多くの農家の方から質問をされまして、都度丁寧にお答えをさせていただいているところであります。 厳密に言いますと、予算というのは、御承知のとおり単年度制でありますので、どの政策に予算を充当したかと言うのは困難な部分はございますが、あえて申し上げるところでございますが、
○野中大臣政務官 お答えいたします。 農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化等の問題が、人手不足ということで深刻化しているというふうに承知しております。このため、担い手の確保に加え、収穫等の作業ピーク時や規模拡大等に対応するため、外国人材を含めた労働力の確保が大きな課題となっているところであります。 このような中、技能実習生を始め外国人労働力を活用する動きが広がっておりまして、農業分野
○野中大臣政務官 お答えいたします。 賃借権をなぜ二十年に設定したかということでございますが、今回の新たな制度により、担い手が新たに農地を利用するに当たって、土づくりや水路の補修等を行う必要がある場合がありますので、賃借権の存続期間は可能な限り、先生がおっしゃったとおり長い、長期とする必要がございます。 ただ一方、本特例措置は不明な共有者の財産権に一定の制約を課すものであるということとのバランス
○野中大臣政務官 お答えいたします。 先ほど先生からもお話がございましたが、今般の豪雪によって、御地元である北海道、また北陸地方を中心として、多くの農業用ハウスに損壊等の被害が発生した。それを受けて、三月十六日、農水省としまして、「大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を公表したところであります。 そのうちに、農業用ハウスの導入支援の一つでございますけれども、産地活性化総合対策事業、この
○野中大臣政務官 ただいま申し上げましたとおり、仮定の話についてはお答えは差し控えたいというふうに存じますが、いかなる国に対しても、我が国の利益に反する合意は行わないようにしてまいりたいというふうに思っております。 また、農水省としましては、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、関係省庁と連携し、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○野中大臣政務官 主要農作物種子法によって、種子供給業務を全ての都道府県に一律に今まで義務づけておりました。当該都道府県の業務については、従来自治事務としての扱いでありまして、従来独自に条例を定めてきた都道府県があるものと承知をしております。 種子法廃止後においても、都道府県が行う種子供給業務が自治事務であるという位置づけは変わらないということから、種子法の廃止後において独自の条例を定めることについては
○野中大臣政務官 お答えいたします。 ＪＦＯＯＤＯ、日本食品海外プロモーションセンターでございますが、先生御指摘のとおり、昨年の四月に、日本の農林水産物、食品に対する海外の需要、市場をつくり、輸出の拡大、生産者の所得向上につながる取組を推進するため設置をされました。 その後、体制の整備を行って、昨年の十二月、和牛、水産物、緑茶、日本酒など七つのテーマについてのマーケティング戦略を策定、発表したところでございます
○野中大臣政務官 収入保険というのは、農作物の販売収入の減少を補填するものでありまして、賠償金については、農作物の販売による収入ではないことから、基準収入の算定に当たっては対象収入には含めないということになっております。
○野中大臣政務官 その共済加入という前提でということで、その規模によって、共済に入っていらっしゃる方、そうじゃない方もいらっしゃる。それによって、病害虫が発生したときに、対象になるならないということが、同じ農家の方でも差が生じてしまうということでありますが、今回については、全ての農作物、果樹を対象として、全ての収入に対して、収入保険に加入することによって、そういった病害虫、そして、病害虫の影響を受ける
○野中大臣政務官 まず、現行の果樹共済について低加入率だというのは承知しておりまして、私のところも梨農家の方がいらっしゃいますけれども、ひょう害対策でネットを張っている農家、そうじゃないところによっても加入率に大きな差が出ているということでありますが、一方、収入保険については、既存のセーフティーネットがない果樹に対しても対象とするということであります。 もう一方、低加入率の現行の果樹共済の主な要因
○野中大臣政務官 お答えいたします。 まず、全国の農業総産出額でございますが、平成二十六年約八兆四千億、平成二十八年が約九兆二千億でございます。この二年間で八千四百億の増加であります。また、生産農業所得でありますが、平成二十六年二兆八千億円、平成二十八年が約三兆八千億でございまして、約九千二百億の増加でございます。 そして、先生の御地元でございますが、兵庫県の農業産出額、平成二十六年が千四百九十一億
○野中大臣政務官 まず、大雪によって被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 先ほど御指摘ありました先生の御記憶にある豪雪災害、平成二十五年度ですが、これは個人というよりは、発動した被災農業者向け経営体育成支援事業というのは、被災した農業用施設の再建等を行う被災農業者に対して助成する市町村を支援するものである、いわゆる地域支援でございまして、個の資産形成に資する補助というのは農水省としては行っておりませんが
○野中大臣政務官 私から、ジビエの有効利用について申し上げさせていただきます。 有害鳥獣の捕獲頭数が増加いたしまして、そのほとんどが埋設又は焼却によって処分されている中、ジビエの利用推進というのは、農村地域の所得につなげるためにも大変有効であるというふうに思っております。 優良事例の一例ということでございます。 鳥取県鳥取市のいなばのジビエ推進協議会、こちらは、今年度、鳥獣被害対策優良活動表彰
○野中大臣政務官 お答えいたします。 地方競馬所属馬のレベルアップということは、魅力あるレースの提供、そしてファンの拡大に必要な、重要な課題であるというふうに認識をしております。 競馬ブーム、第一次ブームは一九七〇年代であるということでありまして、ハイセイコー、これが大井競馬所属でありまして、第二次競馬ブームの火つけ役、恐らく先生もファンでいらっしゃると思うんですが、オグリキャップ、一九九〇年代
○大臣政務官（野中厚君） この度、農林水産大臣政務官を務めさせていただくこととなりました野中厚でございます。 齋藤大臣の下、礒崎副大臣、谷合副大臣、上月政務官と一丸となって、地域の特色を生かした農林水産業の発展及び農山漁村の発展に努めてまいります。 岩井委員長を始め委員各位の皆様方、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 近年の訪日外国人旅行者の増加を受けて、先生御指摘のように、着実に定員の方をふやしてきたところであります。 御指摘の定員と実員の乖離ということでありますが、動物検疫所、植物防疫所ともに定員の増員を図る体制強化を図っている中、理由として、定員増と採用のタイミングにずれがある、年により、年度によりまして退職者の数が変動することなどの事情により、一時的に定員と実員に
○野中大臣政務官 お答えいたします。 離職率でございますけれども、平成二十四年から平成二十六年度までの三年間において就職した者のうち、就職後三年以内に退職した者の人数でありますが、動物検疫所が男性一名、植物防疫所が男性四名、女性一名となってございます。 その退職者の採用者に占める割合でございますが、動物検疫所が二・六％、そして植物防疫所が七・六％となってございます。 農水省全体と比較しますと植物防疫所
○野中大臣政務官 八月に就任をさせていただいて、九月に行く予定を立てておったんですが、御承知のとおり解散・総選挙がございました。 ですので、まだ行っていないものですから、先生に今御指摘いただいたので、近いうちに視察に行かせていただきたいと存じます。
○野中大臣政務官 お答えいたします。 近年、北海道においては台風また長雨によって被害が頻発しておりまして、先生御指摘のとおり、災害時の支援体制の構築、また災害を未然に防ぐための防災意識の向上というのが重要であるというふうに認識をしております。 御地元である十勝地方においても、昨年、台風が発生したということで、酪農の皆様方に大きな被害が生じたというふうに承知をしております。 この経験を踏まえた上
○野中大臣政務官 お答えいたします。 一兆円に向けてというお問い合わせをいただきました。 平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するために、昨年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って対策を進めております。 主な取り組みといたしましては、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための事業体制の強化や商談会出展への支援、コールドチェーン
○野中大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を務めさせていただくことになりました野中厚でございます。 齋藤大臣のもと、礒崎副大臣、谷合副大臣、上月政務官とともに、一丸となって、地域の特色を生かした農林水産業及び農山漁村の発展に努めてまいります。 伊東委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○野中委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の生産調整の見直しによる影響、農業農村整備事業における防災対策の重要性、今後の我が国の酪農のあり方、動物愛護に対する取り組み、化学物質過敏症に対する政府の認識、築地市場の豊洲移転問題等であります。 以上、御報告申
○野中主査 これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
○野中主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中環境省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします
○野中主査 この際、お諮りいたします。 ただいま山本農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から
○野中委員 ありがとうございました。 この水田活用というのは、国土保全また多面的機能の強化のためにも、これを維持し続けることをお願い申し上げるところであります。 次の質問に入らせていただきます。子実コーン、子実トウモロコシの可能性についてであります。 子実トウモロコシというのは飼料用トウモロコシのことでありまして、この話を聞いたのは地元の若手就農家の団体との意見交換の場でありました。平均年齢が
○野中委員 懸念があったわけでありますが、今大臣も御答弁されたように、七十二億円増で提出をされているということでございます。 農家の方がどのように水田を利用しているかという例を挙げさせていただきたいと思います。 平均的な農家、約一ヘクタールでございますが、収入の合計は百万にも満たない収入であります。一方、経費にかかる額というのは大幅に百万を超えまして、マイナスであります。 中核農家、この中核農家
○野中委員 自由民主党の野中厚でございます。 初めに、水田農業政策についてお伺いいたします。 私の地域は埼玉県一の米どころでありまして、昨年の秋から冬にかけて地元をめぐり、多くの農家の方と意見交換をさせていただきました。そのとき私が感じたことがございます。農家の方が、少なくとも私の地域においては、ＴＰＰによって受ける農業の影響について不安を持っているのではなくて、何より平成三十年以降の米政策について
○野中委員 経営者の制限の例外を設ける、これは私も当然賛成でありまして、やはり自己責任の部分があるのではないかというふうに思っております。 今回、この第三者保証の例外において、理事、取締役、執行役、そしてまた株の議決権の過半数を有する者、また配偶者、共同事業者等々が例外として記述されております。 私、以前、法務委員会に所属をさせていただく前に経済産業委員会に所属をさせていただいておりまして、また
○野中委員 社会、経済の変化、また国民にわかりやすい、一般目線に立った観点から、そしてその他もろもろの長い説明を頂戴しましたが、改正に至るということでありますが、さまざまな論点で本委員会でも質問がなされました。消滅時効、法定利率、保証債務、定型約款等々ございますが、特に委員の方々からは、保証債務について質問が集中していたと思います。 私も、まずは保証債務について質問をさせていただきたいと存じます。
○野中委員 自由民主党の野中厚でございます。 法務委員会に所属をさせていただきまして初めての質問の機会をいただきました。また、この機会が、制定後約百二十年が経過し、初めて改正する債権法について質問させていただくということに対しまして感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、そもそもの質問でありますけれども、一八九六年の制定から約百二十年もの間、一部を除いて改正されていなかったこの
○野中委員 ありがとうございました。 これまでの四年間の成果、そしてまた、この四年間で生じた課題を正していくための法改正という御答弁をいただきました。 導入のために国民負担がふえたというのは事実でありますが、私は、制度開始当初、高い買い取り価格を設定したということは大きな意義があったというふうに思っております。それは、国自身の本気度を示すため、そしてまた再生可能エネルギー導入拡大のための起爆剤、
○野中委員 三つの大型発電所は設備自体に大きな問題がなかったということで御答弁をいただきました。改めて、この安全性を確認させていただきました。 次の質問に入らせていただきたいと存じます。 今回のＦＩＴ法改正法でありますが、平成二十四年七月にＦＩＴ制度をスタートしまして、今日まで約四年が経過をしたところでございます。ＦＩＴ制度施行後、今日までの成果、そして今回の法改正の目的、また狙いについて、林大臣
○野中委員 自由民主党の野中厚でございます。 冒頭に、先月発生しました熊本、大分を中心とした大震災によりお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 政府の取り組みとして、十三日に閣議決定を予定しているとのことですが、一部報道によりますと、熊本地震の復旧復興に特化した補正予算、約七千七百八十億と報道されております。経産省としても、ガス