1978-04-26 第84回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○野上政府委員 お答えいたします。 アメリカのＩＢＭが向こうでもってシャーマン法違反ということで問題になっていることは、承知しております。ただ、われわれとしましては、需要者または同業者からそういう違反するという疑いが来ておりません。ただ、この業界は寡占的な構造を持っている業界でございますので、われわれとしては今後とも十分注意して動向を見守っていきたい、こういうふうに考えております。 〔委員長退席
○野上政府委員 お答えいたします。 アメリカのＩＢＭが向こうでもってシャーマン法違反ということで問題になっていることは、承知しております。ただ、われわれとしましては、需要者または同業者からそういう違反するという疑いが来ておりません。ただ、この業界は寡占的な構造を持っている業界でございますので、われわれとしては今後とも十分注意して動向を見守っていきたい、こういうふうに考えております。 〔委員長退席
○野上政府委員 本件につきましては、現在のところ、独占禁止法の三十八条によりまして、具体的事件の有無、法令の適用については「意見を外部に発表してはならない。」という規定がございますので、本件を離れまして一般的に申し上げますと、十九条、不公正な取引方法に違反するおそれがあるかないかの問題でございます。
○野上政府委員 お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、日本アイ・ビー・エムに関しましてまだ具体的、正確な事実を把握しておりませんので、現在の段階でいかなる事実、いかなる法令の適用があるかは、御答弁を差し控えさせてもらいたいと思います。
○政府委員（野上正人君） 中小メーカーにつきましては区々でございまして、はっきりした数字は現在のところ調べておりません。
○政府委員（野上正人君） 各県の何は地区によって違います。購入価格も違います。それで、全般的には百七十六円ぐらいで販売されておるのではないかと思っております。これもまだ正確に調査したものではございませんけれども……。
○野上政府委員 われわれの調査には、立入検査する場合、それから業界から報告命令をとり、あるいは出頭を命じ、あるいはこちらから出頭していく、いろいろな調査の方法をとっております。 それで、本件につきましては、大体原紙メーカーの方はこちらから調査に入るということを十分承知していた節がございます。そういうこともございましたので、報告命令と供述調書をとりまして審査を行った次第でございます。
○野上政府委員 その件につきましては、クラフトライナー、ジュートライナー、それから中しん原紙の各メーカーにつきまして厳重に調査いたしました結果、証拠不十分ということで打ち切りました。
○政府委員（野上正人君） 結果が——現在審理中でございますんで、結論につきましてはただいま委員長が申し上げたとおりでございます。仮にまあ結果がシロでございますれば、われわれはそれは結果がシロであったということを通知するということになると思います。
○野上政府委員 お答えいたします。 現在、そういう事実を私は承知しておりませんので、今後そういう事実につきまして検討いたしたいと思います。
○野上政府委員 お答えいたします。 私どもとしましては、五月二日から、東京都台東支部におきまして、ガソリンの販売価格の引き上げを決定したのではないかという疑いで現在審査に入っております。その審査の過程におきましては、関係者からいろいろと事情を聞くことにしております。
○政府委員（野上正人君） 審査いたしまして、審査の結果カルテル行為ありと、三条に違反するという証拠が得られなかったということで審査を打ち切りました。
○政府委員（野上正人君） お答えいたします。 新聞につきましてはカルテルの疑いがあるということで調査した場合がございます。
○野上政府委員 いろいろな妨害行為を行っておるということは私どもも承知しておりますし、現在これにつきまして関係者から事情聴取して、できるだけ早い機会に事実を確定いたしたい、それにつきましての法律の適用を検討いたしたい、こういうふうに考えております。
○野上政府委員 本件につきましては、現在審査中でございますので、事実がはっきりいたしました段階でお答えいたしたいと思います。
○野上政府委員 お答えいたします。 そういう新聞記事が出ておるのも承知しております。それから、それにつきまして、現在関係者から事情を聞いております。
○野上政府委員 お答えいたします。 水産物の価格動向、それから大手三社の動向につきましては、今後とも厳重に監視を続けたい、こういうふうに考えております。 それから次に、原価の公表でございますが、これにつきましては企業者の秘密という点が十分配慮されなければならないという考えから、従来とも個別に企業者の原価を公表した事例はございません。
○野上政府委員 種々の業界紙その他によりまして、価格の推移その他については、われわれとしては調査しておりますが、との両社間、あるいは水産物業者間で価格協定をいたしまして、値上げをしておるというような疑いを持たれるという事実につきましては承知しておりません、こういうことでございます。
○野上政府委員 お答えいたします。 私ども現在のところ、大洋漁業、日本水産が、水産物の価格につきまして、共同して価格を引き上げたというような端緒には接しておりません。ただ、その動向につきましては監視はしておりますけれども、そういう違反の疑いのあるような端緒というものには、現在までのところ、接しておりません。
○野上政府委員 それにつきましては、ホクレンがいかなる方法をもって周知徹底させるかということについては、われわれのところに原案を持ってまいりまして、その原案を認めるかどうか、これでは不十分であるとか、あるいはこれで十分であるということになると思います。
○野上政府委員 お手元に勧告書があると思いますが、第三項で「同連合会は、会員及びその組合員」となっておりまして、組合員も当然周知徹底の相手方になっています。
○野上政府委員 ホクレンの問題につきましては、米麦用包装容器の故麻袋と農機具の販売につきまして昭和五十年の十二月からわれわれ審査を始めまして、結論が出て違反事実ありと認められまして、先月の三十一日に勧告書を送付いたしました。 その内容を申し上げますと、米麦用の包装容器である故麻袋につきましては昭和四十八年ごろから、主要な故麻袋業者四名と……（野村委員「簡単に必要なところだけ」と呼ぶ）米麦用故麻袋を
○野上政府委員 御質問の石油価格につきましては、われわれも十分監視しております。今後とも十分監視していきたい、こういうふうに考えておりますが、ただ同調的値上げにつきまして、これが直ちに現在の独禁法に違反するかどうかということにつきましては問題があるかとも思います。
○政府委員（野上正人君） カルテルがあるかどうかというのは、これは実際調べてみないとわれわれとしても現段階でこれが違反するかどうか、ぼくはちょっと言いかねます。
○政府委員（野上正人君） 御承知のとおり独占禁止法の三十八条で、具体的な事件につきまして職員が意見の公表をすることは禁止されておりますので、一般的な問題としまして答弁させていただきたいと思います。 それで仮に、競争品の取り扱い禁止があるという何があって、かつ、それが公正な競争を阻害しているという場合には、不公正な取引方法に該当する場合もあり得るのじゃなかろうか。これはあくまでも実態を調べてみなければ
○説明員（野上正人君） 違反事実でございますか。 一つは、日本楽器は商品別に楽器の販売会社と販売契約を結んでおります。それで、このピアノならピアノにつきまして他の卸売業者に、日本楽器と契約をしていない販売業者に販売したとか、あるいは直接ほかの地区で販売した場合には、これを制限しております。これは一〇％または一五％のまあ金を取りまして、その地区の販売業者に日本楽器が支払う。——販売業者が、販売した者
○説明員（野上正人君） 日本楽器につきましては、御承知のとおりと思いますが、非常に鍵盤楽器のピアノ、電子オルガン、オルガン等についてはそれぞれシェアが六〇％以上というような、非常にまあ寡占的な業界でございまして、これにつきましては昨年から審査を続けておりまして、本年の六月四日に違反事実ありといたしまして、所要の措置をとるように勧告書を送達いたしました。これは四十八条の規定によりまして。 これに対しまして
○説明員（野上正人君） 審査いたしました結果、審査中にそれぞれこれら会社の株式を処分いたしまして、三和銀行も一〇％から八・六％ですかに減らしまして、違反被疑事実が消滅いたしましたので、翌七一年ですか、七月に不問処分といたしました。
○説明員（野上正人君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、昭和四十年の六月、三和銀行が千葉銀行の株を一〇％超えて持っておると、これは第十一条の制限を超える第十七条の規定に違反するということで審査をいたしました。
○政府委員（野上正人君） われわれとしましては、独占禁止法の四十八条によりまして、違反事実があるときは勧告できる、こういうふうな規定になっておりますので、もう向こうがやめたというのに、ちょっと無理じゃないかと私は思います。
○政府委員（野上正人君） 本件につきましては、昨年の七月に立入検査いたしまして、それから八月に、向こうが違反事実をやめるという上申書が出ましたので、それで現在のところやめたかどうか、それを監視している最中でございます。それで、今後もしも各地方においてそういうことがあれば、われわれとしては取り締まるにやぶさかでない、こう思っております。
○野上政府委員 お答えいたします。 エー・ピー・オー・ジャパンにつきましては、代理店と申しますか、販売会社の方にそういう違反の疑いがあると聞いておりますので、引き続き調査を行いたいと思います。それからまた、今後こういう問題の申告があれば、積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
○野上政府委員 お答えいたします。 ホリデイマジック社につきましては、その後の実態につきまして現在監査を行っておりますので、その結果を待ってお答えいたしたいと思います。 それから、エー・ピー・オー・ジャパンの件でございますが、これは昨年の七月三日に審査を始めまして、八月、約一月後にこちらの独禁法に違反する疑いのあるような条文を全部改めましたので、現在これを監視しております。
○野上政府委員 お答えいたします。 昨年の二月に審査を始めまして、それで勧告を六月にしておりまして、審決は六月十三日に、違反するという審決を出しております。 その内容は、ホリデイマジック社が販売員をピラミッド方式の四段階に分けまして、上に上ればその販売実績にかかわりなく報奨金的なものが非常に多額に入るという制度をとりまして、それをまた盛んに宣伝いたしまして販売員を勧誘した、これが不公正な取引方法
○政府委員（野上正人君） この値上げが同業者間、競馬新聞の経営者間の話し合い、あるいは日本競馬新聞協会の決定というものがあれば独禁法上問題になりますので、その点、違反事件の端緒として検討いたしたいと思っております。
○政府委員（野上正人君） 昭和四十三年ごろですか、その当時が五十円、それからその次が七十円、百円、それから四十八年四月二十一日に百五十円に値上げした、それから本年三月の六日に二百円に値上げしております。
○野上政府委員 お答えいたします。 現在、ダイエーの湊川店、それから郡山店、この二件につきましては調査をしておりますので、法律の適用、それから事実につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○野上政府委員 本件につきましては、十一月二十九日でございますか、調査要求がございまして、現在調べております。それで、その事実と法律の適用をいまこの段階で私から申し上げるのも非常になにかと思いますので、調べた結果、委員会なり委員長に報告しまして、それでお話ししたい、こう思っております。
○野上説明員 その点につきましては昨日夕刊に出ていたと思いますが、島根県の斐川町農協、それから平田市農協につきまして、違反の疑いありとして審査を始めております。
○野上説明員 具体的に事実を見なければはっきりした御答弁はできかねますが、場合によりましては不利な条件での取引とか拘束約款とか排他約款というものに該当するおそれがあるというふうに思います。
○野上説明員 第二条の七項におきまして一応の枠が決まっております。それに基づきまして不公正な取引方法として公正取引委員会が指定したものを一般指定といって、これは各業界について適用されるものでございます。それから特定な不公正な取引方法としまして業界ごとに指定するものと二つございまして、一般指定を申し上げますと、排他約款とか不利な条件での取引とか不当廉売とか、十二の類型を掲げております。
○野上政府委員 緊急措置法の方は、これ以上の価格で売ってはならないというふうになっておるわけでございます。それで、その間でカルテル行為を認めたものではございません。政府があくまでもこれ以下で売るように指導、監督する、指示する。それから石油業法の標準価格は、売買の標準価格でございまして、あくまでもカルテル行為を認めるものではないと思います。
○野上政府委員 覚書におきましても、あくまでも政府に対する業界の協力措置を認めたものでありまして、カルテル行為を認めたものではございません。
○野上政府委員 石油業法の十五条によります標準価格につきましては、標準価格を主務大臣が定めることができるということで、カルテルを認めているものではございません。そのために適用除外の規定もございません。それから、カルテル行為があれば公正取引委員会としては対処するつもりでおります。