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21件の議事録が該当しました。

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2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人重藤哲郎君) 私ども国税に関する調査におきましては、必要があるときは納税者あるいはその取引先に対して質問をしたり帳簿書類の提出を求めるといった質問検査権を行使するということにされてございます。  したがいまして、こういった国際機関でありましても、私ども必要があればそういった質問検査権を行使して、任意調査に御協力をお願いするという形でやっていきたいというふうに思っております。

重藤哲郎

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人重藤哲郎君) お答えいたします。  こういった国際機関日本人職員に支払われる給与等につきましては、給与等支払者によって源泉徴収によって納付される場合、あるいは納税者御自身が申告をしていただく場合というのがございます。  私ども国税当局におきましては、これはあらゆる機会を通じて情報収集をしておりまして、その源泉徴収申告内容に疑義がある場合には必要に応じて税務調査を行うなど、適正な

重藤哲郎

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。

重藤哲郎

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

重藤政府参考人 お答えいたします。  所得税法上、土地や建物などの不動産の貸付けによって得た所得、これは原則として不動産所得とされてございます。  したがいまして、確定申告においても、その納税者の方の所得不動産の貸付けによるものであるときは、原則として不動産所得に該当するものというふうに案内をしております。

重藤哲郎

2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号

重藤政府参考人 御質問の順番と前後いたしますが、税制に関してでございます。  まず、今お話ありましたように、ラブホテルというのは、風営法におきます性風俗関連特殊営業に該当するものと承知してございます。  その上で、まず事業承継税制ですが、この適用を受けるためには、その会社あるいは事業者中小企業における経営の承継円滑化に関する法律、いわゆる円滑化法に基づいて認定を受ける必要がございますが、円滑化法

重藤哲郎

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

重藤政府参考人 お答え申し上げます。  まず、一般論として申し上げますと、企業従業員各種の手当などを支給する場合、その金銭原則として給与所得として所得税課税対象になります。ただ、例外として、例えば香典とか見舞金といったようなもので従業員に支給する金銭につきましては、社会通念相当金額のものであれば所得税課税しないというのがまず一般的な取扱いでございます。  今回、新型コロナウイルス

重藤哲郎

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

重藤政府参考人 お答えいたします。  委員も御指摘のとおり、省庁間で持っているさまざまな情報を共有するような取組、これは今もいろいろ種々検討が進められていると思います。  ただ、そうした中で、情報の中にも、納税者情報あるいは申告情報等かなり機微にかかわるものもあれば、またそうでないものもあろうと思います。また、その情報共有の仕方も、バックヤード省庁間同士でやるのか、あるいは納税者の方に、すぐに

重藤哲郎

2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

重藤政府参考人 お答え申し上げます。  今委員からも御指摘ありましたように、法人番号法人の商号又は名称、それから法人の所在地、これは国税庁法人番号公表サイトにおいて広く公表して、誰でも自由に利用することができるという制度になってございます。また、持続化給付金の申請に当たっても、この国税庁システムを活用していただいているというふうに承知しております。  一方で、今御指摘のありました、法人申告書

重藤哲郎

2020-04-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第15号

重藤政府参考人 お答えいたします。  自治体が払います協力金につきましては、形態がさまざまなものがありますので課税関係は一律ではないと思いますが、法令規定によって非課税規定があるものを別といたしますと、同じように、事業者営業損害収入の減少や営業費用の増加、あるいは被用者の収入減を補償するものは、所得計算上、収入の額に計上する必要があるということでございます。  一方で、家計に生じた追加的な支出

重藤哲郎

2020-04-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第15号

重藤政府参考人 お答えいたします。  持続化給付金につきましては、これは事業者に対して事業の継続のために給付するものとされてございますので、所得計算上、収入金額又は益金に算入することとなります。  ただ、年間を通じて給付金を含めて収入の額が経費よりも少ない場合には、課税所得は発生しないということになります。

重藤哲郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号

政府参考人重藤哲郎君) 今委員からもお話ございましたが、消費税免税店におきます現行免税販売手続というのは、販売事業者、すなわち免税店購入者パスポート購入記録票を貼付して割り印を押し、そして旅行者は出国の際にその購入記録票税関に提出するというのが現行でございます。  このシステムにつきまして、今年の四月一日以降でございますが、若干経過措置経過期間もございますが、原則として、販売事業者

重藤哲郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号

政府参考人重藤哲郎君) ただいま委員指摘のような事例につきまして、私どもとして、その例えば件数でありますとか金額といったことを網羅的に把握しているということではございません。  ただ、我々といたしましては、ただそういった事例が極力生じないように消費税免税販売制度を適正に運用することが重要だと考えておりまして、そのために、免税店許可時を始めとして免税店に対して適正に手続を履行するように指導する

重藤哲郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号

政府参考人重藤哲郎君) 消費税免税制度ということでございますが、外国から観光に来られたような方が日本国内にございます輸出物品販売場におきまして商品を購入されます。その際に、免税店の方では、その観光客の方に購入記録票パスポートに貼付をして割り印を押すと、そして今度、その買われた方は国外に帰ると、外国に出るときに税関でその購入記録票を示すという形で免税をすると、そういう制度でございます。

重藤哲郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、個別の法人等申告状況あるいは税務調査に係る事柄につきましては、守秘義務との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  なお、一般論として申し上げますと、国税当局としては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして

重藤哲郎

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人重藤哲郎君) 国税関係についてお答えいたします。  まず、一般論としてになりますが、国税職員には非常に重い守秘義務が課されてございます。したがいまして、まず、国税庁が保有している所得税関連データ提供するということについてはまず非常に慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。  それから、そういった守秘義務の問題とは別に、国税当局におきましては、給与所得者の各人別の情報というのは

重藤哲郎

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、コンビニエンスストアにおきまして飲食料品提供する場合に、適用税率、まず一般的にどうなるかということを申し上げますと、イートインスペースなどの飲食設備がまずない場合、これは単なる飲食料品譲渡ということで軽減税率八%が適用されます。飲食設備がある場合には、顧客飲食設備を利用して飲食するかどうかの意思確認を行うなどによりまして適用税率判定し、飲食するとの

重藤哲郎

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

重藤政府参考人 今委員からも言及がございましたが、過去、国会におきまして個別の事例についてお答えした事例といたしましては、昭和五十年に衆参決算委員会報告をした事例、あるいは、昭和五十一年それから五十三年にかけて、衆参のロッキード問題に関する特別調査委員会において、個別事例について報告を行ったことがあるというふうに承知してございます。  ただ、これらの事案につきましては、元総理大臣に係る事案について

重藤哲郎

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

重藤政府参考人 お答えいたします。  今委員からも守秘義務についてのお話等がございましたが、まず、我々国税職員には非常に重い守秘義務が課せられてございます。したがいまして、まず、個別にわたる事項につきましては、調査を行ったかどうかということも含めて、対外的には言及しないということとしているところでございます。  したがいまして、今お尋ねの件、金沢国税局調査を実施したのではないかということを前提にお

重藤哲郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、債務免除が行われた場合の課税関係につきましては、一般的には個々の事実関係により異なりますので、一概に申し上げることはできないわけでありますが、一般論として申し上げますれば、不法行為その他突発的な事故によって資産に加えられた損害に対する損害賠償金あるいは相当見舞金支払いを目的として債務免除が行われた場合、これは原則として非課税になるということでございます

重藤哲郎

2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

政府参考人重藤哲郎君) お答え申し上げます。  まず、災害で被害を受けました個人が受領する災害義援金あるいは支援金等課税関係につきましては、災害義援金等内容によって取扱いが変わってまいりますため、一概に申し上げることはなかなか困難でございます。  ただ、その上で、一般論として申し上げますと、被災者生活再建支援法など支援金等を支給する法令にまず非課税とする旨の規定が置かれている場合、これがございます

重藤哲郎

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

重藤政府参考人 お答え申し上げます。  経済社会ICT化が目覚ましく進展していく中で、所得税の年末調整あるいは確定申告手続におきましても、手続に必要な情報が電子化され、また、マイナンバー制度などの各種インフラを通じてそのデータ活用が進めば、納税者金融機関などさまざまな機関から手続に必要な書類収集する手間がなくなる、さらに、計算誤りなどの不安がなく、簡便に手続を行えるようになるといった効果が

重藤哲郎

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号

重藤政府参考人 お答えいたします。  所得税法の第二百三十一条におきまして、居住者に対し国内において給与等、ちょっと一部省略しますが、の支払いをする者は、省令の定めるところにより、その給与等金額その他必要な事項を記載した支払い明細書を、その支払いを受ける者に交付しなければならないというふうに規定されているところでございます。

重藤哲郎

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号

重藤政府参考人 お答えいたします。  査察調査ということでございましたが、査察調査は、国税通則法規定する犯則調査手続に基づいて行うものでございます。内容的には、犯則嫌疑者等の承諾を前提とした質問検査領置といった任意調査を行う場合、それから、必要がありますときは、裁判官の許可を得て臨検、捜索、差押え、記録命令つき差押え等強制調査を行う場合がございます。  査察調査につきましては、法律上、事前通知等

重藤哲郎

2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号

政府参考人重藤哲郎君) ただいまの件、まず、課税関係につきましては、個々の事実関係によりまして課税関係は異なりますので一概には申し上げられませんが、その上で一般論として申し上げますと、自家用車を利用して運送を行った個人がその利用者から自発的な謝礼等を受領する場合、その謝礼等所得税課税対象になり、原則として確定申告が必要になります。謝礼とは一般的には雑所得に区分されるもので、その謝礼などの収入金額

重藤哲郎

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、ポイントに関しましては、さまざまなものがございますので、その課税関係を一概に申し上げることは困難だというふうに思っております。  例えば、家電量販店などにおきまして商品を購入したときにポイントが付与されて、その後そのポイントを、そのお店でまた商品を購入するときに使用するといったような、ポイントの付与あるいはその使用が実質的な値引きとして課税上特に問題がないような

重藤哲郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

重藤政府参考人 まず、テーブルや椅子などの飲食設備がある場所において飲食料品飲食させる役務の提供、これは食事の提供ということでございまして、軽減税率対象とはなりません。したがいまして、ファストフード店において店内飲食をする場合、これは標準税率一〇%が適用されることとなります。

重藤哲郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、軽減税率対象となる品目でございますが、酒類、お酒を除く飲食料品譲渡、あるいは週二回以上発行される定期購読契約に基づく新聞といったものが軽減税率対象で、八%ということになります。それ以外のものの譲渡は一〇%の税率ということになります。  その適用税率判定ということでございますが、それは、それらのものを販売する事業者がその販売時点で行う、例えば、顧客

重藤哲郎

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号

政府参考人重藤哲郎君) 委員指摘のとおり、イートインスペースがあるような小売店等では、飲食料品販売する際に、その営業実態に合わせて持ち帰りかどうか顧客意思を確認するなどにより、適用税率判定することとなります。  また、ただ、委員、今の御質問は、持ち帰るといって実際に販売をしたお客さんが実際には店内で食べるような実態が起こりかねないんじゃないかと、そういった御懸念かと存じます。この点に関しましては

重藤哲郎

2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

政府参考人重藤哲郎君) お答え申し上げます。  まず、今委員指摘ございましたように、一般論として申し上げますと、企業がいわゆるフードバンク食品を無償で提供した場合、税務上は、その提供に係る費用寄附金として一定の限度額の範囲内で損金算入ということになるというのが一般的でございます。  ただ、一方で、フードバンク等への食品提供が、食品価値のなくなった言わば規格外品提供するなど、その企業にとって

重藤哲郎

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