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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、債務免除が行われた場合の課税関係につきましては、一般的には個々の事実関係により異なりますので、一概に申し上げることはできないわけでありますが、一般論として申し上げますれば、不法行為その他突発的な事故によって資産に加えられた損害に対する損害賠償金あるいは相当の見舞金の支払いを目的として債務免除が行われた場合、これは原則として非課税になるということでございます

重藤哲郎

2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 8号

政府参考人(重藤哲郎君) お答え申し上げます。  まず、災害で被害を受けました個人が受領する災害義援金あるいは支援金等の課税関係につきましては、災害義援金等の内容によって取扱いが変わってまいりますため、一概に申し上げることはなかなか困難でございます。  ただ、その上で、一般論として申し上げますと、被災者生活再建支援法など支援金等を支給する法令にまず非課税とする旨の規定が置かれている場合、これがございます

重藤哲郎

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○重藤政府参考人 お答え申し上げます。  経済社会のICT化が目覚ましく進展していく中で、所得税の年末調整あるいは確定申告の手続におきましても、手続に必要な情報が電子化され、また、マイナンバー制度などの各種インフラを通じてそのデータ活用が進めば、納税者が金融機関などさまざまな機関から手続に必要な書類を収集する手間がなくなる、さらに、計算誤りなどの不安がなく、簡便に手続を行えるようになるといった効果

重藤哲郎

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

○重藤政府参考人 お答えいたします。  所得税法の第二百三十一条におきまして、居住者に対し国内において給与等、ちょっと一部省略しますが、の支払いをする者は、省令の定めるところにより、その給与等の金額その他必要な事項を記載した支払い明細書を、その支払いを受ける者に交付しなければならないというふうに規定されているところでございます。

重藤哲郎

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

○重藤政府参考人 お答えいたします。  査察調査ということでございましたが、査察調査は、国税通則法に規定する犯則調査手続に基づいて行うものでございます。内容的には、犯則嫌疑者等の承諾を前提とした質問、検査、領置といった任意調査を行う場合、それから、必要がありますときは、裁判官許可を得て臨検捜索差押え、記録命令つきの差押え等の強制調査を行う場合がございます。  査察調査につきましては、法律上、事前通知

重藤哲郎

2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 7号

政府参考人(重藤哲郎君) ただいまの件、まず、課税関係につきましては、個々の事実関係によりまして課税関係は異なりますので一概には申し上げられませんが、その上で一般論として申し上げますと、自家用車を利用して運送を行った個人がその利用者から自発的な謝礼等を受領する場合、その謝礼等は所得税の課税対象になり、原則として確定申告が必要になります。謝礼とは一般的には雑所得に区分されるもので、その謝礼などの収入金額

重藤哲郎

2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、ポイントに関しましては、さまざまなものがございますので、その課税関係を一概に申し上げることは困難だというふうに思っております。  例えば、家電量販店などにおきまして商品を購入したときにポイントが付与されて、その後そのポイントを、そのお店でまた商品を購入するときに使用するといったような、ポイントの付与あるいはその使用が実質的な値引きとして課税上特に問題がないような

重藤哲郎

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

政府参考人(重藤哲郎君) 委員御指摘のとおり、イートインスペースがあるような小売店等では、飲食料品を販売する際に、その営業実態に合わせて持ち帰りかどうか顧客の意思を確認するなどにより、適用税率を判定することとなります。  また、ただ、委員、今の御質問は、持ち帰るといって実際に販売をしたお客さんが実際には店内で食べるような実態が起こりかねないんじゃないかと、そういった御懸念かと存じます。この点に関しましては

重藤哲郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

○重藤政府参考人 まず、テーブルや椅子などの飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供、これは食事の提供ということでございまして、軽減税率の対象とはなりません。したがいまして、ファストフード店において店内で飲食をする場合、これは標準税率一〇%が適用されることとなります。

重藤哲郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

○重藤政府参考人 お答えいたします。  まず、軽減税率の対象となる品目でございますが、酒類、お酒を除く飲食料品の譲渡、あるいは週二回以上発行される定期購読契約に基づく新聞といったものが軽減税率の対象で、八%ということになります。それ以外のものの譲渡は一〇%の税率ということになります。  その適用税率の判定ということでございますが、それは、それらのものを販売する事業者がその販売の時点で行う、例えば、顧客

重藤哲郎

2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人(重藤哲郎君) お答え申し上げます。  まず、今委員御指摘ございましたように、一般論として申し上げますと、企業がいわゆるフードバンクへ食品を無償で提供した場合、税務上は、その提供に係る費用は寄附金として一定の限度額の範囲内で損金算入ということになるというのが一般的でございます。  ただ、一方で、フードバンク等への食品の提供が、食品価値のなくなった言わば規格外品を提供するなど、その企業にとって

重藤哲郎

2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○重藤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、最近、働き方の多様化に伴いまして、シェアリングエコノミーと言われますような、例えば、個人インターネットを介してみずからの資産とか技能を提供する、あるいはまた、みずから開設したホームページに企業広告を掲載して広告収入を得るといったような、いわゆる副業が広がりつつあるのではないかと思っております。  そのような取引から得られました所得につきましては

重藤哲郎

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