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18件の議事録が該当しました。

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2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

○重田政府参考人 お答えします。  日本の北極の戦略的位置づけいかん、こういうことでございますが、我が国は、北極の気候変動を極めて受けやすい地理的位置にありまして、また他方、アジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的機会を享受し得ることから、北極政策は重要な政策課題と認識しております。これまで、民間のヤマルLNGプロジェクトに関連した北極海航路の利用など、取組の進展

重田雅史

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

○重田政府参考人 お答えします。  我が国はアジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的な機会を享受し得ることなどから、北極政策は極めて重要な政策課題と考えております。国際社会において我が国のプレゼンスを一層強化するよう努めていく必要があります。  このため、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目と扱い

重田雅史

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 12号

○政府参考人(重田雅史君) お答えします。  これまで私どもの方で収集してきました不動産登記簿の今後の精査は必要でございますけれども、現時点で精査したところ、無人の国境離島については約三十筆、有人の国境離島の領海基線の近傍の土地につきましては約十筆の存在をそれぞれ確認しております。

重田雅史

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○政府参考人(重田雅史君) お答えします。  先ほど大臣の方から延べ事業者十三ということでお答えしました。海域的には十一の海域において環境アセスの手続を進めておりますが、これの、凸凹ありますけれども、平均が大体三十万キロワットのレベルの発電を予定しているという状態でございます。

重田雅史

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○政府参考人(重田雅史君) お答え申し上げます。  洋上風力発電の導入に当たりましては、先生御指摘のように地元の理解が非常に重要だと考えております。したがいまして、地元の意向が十分反映される枠組みが必要と認識しております。  そのため、先ほど申し上げましたとおり、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場としまして、経産大臣、国交大臣に加えまして関係自治体の首長や利害関係者

重田雅史

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 4号

○政府参考人(重田雅史君) 委員御指摘の漁業者や海運業者の皆さんとの調整についてでございますが、海洋に関する施策との調和を図りながら海洋の持続可能な開発及び利用を実現する観点から、洋上風力導入に当たっては極めて重要なことと考えております。  このため、本法案では、促進区域を指定するに当たりまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること及び促進区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全、管理

重田雅史

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○重田政府参考人 私も委員と同行させていただきましたけれども、御指摘のように、洋上風力のいわゆる電気インフラ、電源インフラとしての大型性やあるいは安定性、そうしたようなものに驚きましたし、またアクセスの重要性も感じさせていただきました。  私どもの方で、一番、今後洋上風力の導入を促進していく上で非常に大切なことというのは、委員御指摘のように、地元の首長さん、自治体の皆さん、先行利用者である漁業の関係

重田雅史

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○重田政府参考人 一般海域における洋上風力導入の動きにつきましては、先生、委員の御指摘のとおりでありますが、この法案は、我が国の海域において海運や漁業などの先行の利用者の皆さんとの調整の枠組みを定め、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すものであります。  このため、促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込

重田雅史

2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 2号

○重田政府参考人 再エネ海域利用法案のKPIは、今先生の御指摘のとおり、二〇三〇年度において五つの促進区域で洋上風力発電設備の運転が開始されているということとしております。  この五つの区域ですけれども、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率、そして、具体化しております計画の平均的な設備容量などによって試算したものであります

重田雅史

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○重田政府参考人 我が国の一般海域における洋上風力を推進するに当たっての課題は二点と考えております。  一点目は、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在しないということであります。洋上風力発電の導入に当たりましては、長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールが存在しないため、プロジェクト形成に支障が生じる懸念がございます。  二点目は、洋上風力発電設備の整備と、海運業や漁業などの多様

重田雅史

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○重田政府参考人 本法案の対象区域の海域の問題でございます。  先生が御指摘のように、ヨーロッパでは、領海外の排他的経済水域においても洋上風力発電設備が運営されておりますが、現在、我が国の排他的経済水域において、洋上風力発電設備を整備する具体的な計画は承知しておりません。このため、まずニーズがある領海及び内水を対象にルール整備を行う本法案を提出しているところであります。  今後、本法案の施行状況や今後

重田雅史

2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

○重田政府参考人 先生御指摘の五区域でございますが、これは、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点で、陸上と洋上の設備容量の比率や、具体化している計画の平均的な容量などにより試算しているものであります。  この促進区域は、風況、水深などの自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域関係者の御理解をいただけた海域を指定することとなります

重田雅史

2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 7号

○政府参考人(重田雅史君) お答えいたします。  物流拠点へのトラック予約受付システムの導入によりまして、従来、先生御指摘のように、到着順で行っていた荷役が事前予約制に変わりまして、ドライバーの荷待ち時間の削減など物流の効率化につながることが期待されます。このため、国土交通省ではこのシステムの導入促進に向けた取組を進めております。  具体的には、平成二十八年十月より、総合物流効率化法の認定計画に基づき

重田雅史

2018-03-20 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○重田政府参考人 お答えいたします。  外国人旅行者の皆さんが荷物や土産物を持ち運ぶ不便を解消し快適な旅行環境を整備することは、旅行者の利便向上だけではなく、先生御指摘のように、消費の拡大にもつながるものと認識しております。  私どもの国交省では、日本のすぐれた宅配サービスを活用しまして、次の目的地あるいは海外の自宅へ荷物を配送することを実現しまして、外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する

重田雅史

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○重田政府参考人 お答えします。  トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、物流の効率化や労働生産性の向上は極めて重要な課題です。このため、委員御指摘のような先進的な機械や技術の導入について、国土交通省として取り組んでいるところであります。  まず、ダブル連結トラック車両につきましては、一台で大型トラック二台分の輸送が可能でございます。省力化、省人化の効果はもとより、CO2排出量の削減効果が見込

重田雅史

2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○重田政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、トラックドライバー不足が深刻化するもとで、宅配サービスを持続的に維持するためには、その再配達の削減も重要な課題であると考えております。  このため、国土交通省といたしましては、民間事業者の皆さんと連携し、消費者と宅配事業者、通販事業者との間のコミュニケーションをまず強化する、受け取り方法のさらなる多様化、利便性の向上を図る、消費者の受け取りへの

重田雅史

2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 12号

○重田政府参考人 今委員御指摘のとおり、物流の立地につきまして、私どもの方で今、一体的に進めておりますのは、昨年の十月から施行されました、物流効率化法を改正させていただきました。その際、物流拠点の、先ほど申し上げました統合に伴ういろいろな立地を促進していこう、これは財政、税制で応援していくという考え方でございますが、その点だけではなくて、いわゆるモーダルシフトを含めました輸送、配送、こういったものとの

重田雅史

2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 12号

○重田政府参考人 お答え申し上げます。  物流の活動につきましては、委員御指摘のとおり、小口化、多頻度化、そして定時輸送のニーズが非常に強くなってございます。したがって、いろいろ分散しております物流拠点というものを、効率的省人化を図るためには一カ所に大きく大規模展開するというのが最近の傾向でございます。これによって物流コストの削減と物流ニーズの高度化に対応している。  したがいまして、東京、大阪、名古屋

重田雅史

2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 5号

○政府参考人(重田雅史君) お答えいたします。  物流分野全体におきましては、二〇二〇年度までに労働生産性を二割程度向上させることを目標としました物流生産性革命を推進しております。昨年十月から施行されました改正物流効率化法を活用いたしまして、大量輸送が可能で負荷の少ない鉄道、船舶へトラック輸送から転換を促すモーダルシフトや、委員御指摘の積載効率、こういったものの向上を図る輸配送の共同化事業などを支援

重田雅史

2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○重田政府参考人 お答えいたします。  委員の御指摘のとおり、貨物利用運送事業法という法律におきましては、一般貨物自動車運送事業者など実運送の事業者が行う運送を利用いたしまして貨物の運送を行う事業を貨物利用運送事業といたしまして、登録や許可等の一定の規制を設けておりますが、貨物軽自動車運送事業の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業は、貨物利用運送事業には該当しないこととされております。  これは、

重田雅史

2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○重田政府参考人 お答えいたします。  宅配便の取扱個数につきましては、委員御指摘のとおり、Eコマースなどの急速な増加もこれあり、五年間で約一六%増加し、平成二十七年度は約三十七・五億個にも達しております。  私どもの平成二十六年に実施した宅配便に関するサンプル調査では、約二割が再配達となっておりまして、この再配達によりまして、トラックドライバーの労働時間増は年間約一・八億時間、これは年間九万人のドライバー

重田雅史

2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○重田政府参考人 お答えします。  改正物流総合効率化法につきましては、昨年十月一日の施行以降、現在まで半年間で、新しいプロジェクトとしまして、計十九件の総合効率化計画の認定を行っております。  内訳といたしましては、大量輸送が可能で環境負荷の少ない鉄道、船舶にトラック輸送から転換するモーダルシフトが九件、トラック会社がそれぞれ別に行っておりました輸配送を共同化する事業が二件、輸送機能と補完機能を連携

重田雅史

2017-02-21 第193回国会 衆議院 環境委員会 2号

○重田政府参考人 お答えいたします。  今先生が御指摘になりました集合住宅における受け取りの、玄関口以外での多様化を進めていくというのは、民間の方で今極めて先進的な取り組みが、御案内のとおり各地で生じております。  私どもとしましては、現時点で、確かに、こういった規模であればこういった配置でこのぐらいの口数が要るという技術的基準を含めてまだノウハウを持ち合わせておりませんが、民間の方におきまして、ディベロッパー

重田雅史

2017-02-21 第193回国会 衆議院 環境委員会 2号

○重田政府参考人 お尋ねの件ですけれども、集合住宅に関しまして、宅配ボックスの設置の場所とか個数、こういったものについての基準、指針でございますが、現時点で国土交通省において作成してはおりません。

重田雅史

2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

○重田政府参考人 お答えいたします。  トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、物流の省力化と生産性の向上に加え、地球温暖化対策にも大きく貢献するものでありまして、積極的に推進していきたいと考えております。  委員御指摘の海上輸送コンテナ用の低床貨車につきましては、平成二十七年度予算及び今年度予算におきまして、その開発に対する支援を行っております。また、鉄道コンテナを輸送するためのトラックやシャーシ

重田雅史

2016-04-22 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 11号

○重田政府参考人 お答えいたします。  今先生がおっしゃったとおり、各国におけます航空保安検査の実施主体は異なっておるところでありますが、我が国におきましては、航空保安検査は、旅客と貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施しております。  しかし、民間任せということではなく、その実施に当たりましては、航空保安の重要性に鑑みまして、国際情勢を踏まえて国が基準を定め、措置内容については

重田雅史

2013-12-06 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○重田政府参考人 お答え申し上げます。  今回、中国が設定いたしました防空識別区を通過する民間航空機の一日当たりの交通量は、約七百三十機であります。  主要な各方面別の内訳を御紹介いたしますと、日本と上海を結ぶ航空路が約二百機、日本と台湾、香港や東南アジア方面へ結ぶ航空路が約二百六十機、韓国と台湾、香港あるいは東南アジア方面を結ぶ航空路が約二百三十機というクラスになっております。

重田雅史

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 2号

○重田政府参考人 お答えします。  御指摘のエリアQとエリア7が重なる空域につきましては、一部を除き、米軍が岩国で進入管制業務を行っております岩国進入管制空域の中にございます。  一方、エリアHとエリア3が重なる空域につきましては、米軍が横田で進入管制業務を行っております横田進入管制空域の中にございます。

重田雅史

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