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33件の議事録が該当しました。

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1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

政府委員重光晶君) 総会過半数とおっしゃいますが、この憲章改正は、安保理事会から始めていかなければならないことになっておりますから、その安保理事会で引っかかるわけでございます。そこで、総会でいろいろな決議はすることはできますが、これは法的な効果がそういう問題についてはございませんのですから、いわば過半数意見はこうだということは、現にいままでしたことがございますが、法律的に憲章改正する問題

重光晶

1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

政府委員重光晶君) 非常にむずかしい御質問でございまして、国連憲章その他関連の規則におきまして可能なことは実はすべて研究し、何も日本だけじゃございませんが、国連の場において検討したわけでございますが、羽生先生のおっしゃるように、何か技術的にうまい手はないかとおっしゃられましても、これ世界各国が集まって具体的にはビトーの問題をどういうふうにするかという場合に、ビトーを行使し得る強国が一致しなければ

重光晶

1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

政府委員重光晶君) 憲章改正の問題、ことに安保理事会における運営の実際を改善する必要があるんではないかということは、前から非常に大きな問題になっております。わが国といたしましても、外交の基本が国連強化というところにあるんで、その具体的強化ということの一番大きい問題は、この安保理事会運営の問題でございます。そこで、先生も御指摘になりましたビトーの問題その他で運営が円滑にいっていないということでございますが

重光晶

1968-04-08 第58回国会 参議院 予算委員会 第16号

政府委員重光晶君) ただいま御質問清瀬議員の御質問に対する政府答弁、その後の状況はどうかという御質問だと思いますが、御承知のとおり、清瀬議員質問は、ベトナム問題に関連して、日本国連協力というものをもっと積極的に推進できないかということが、一言で言いますと内容だと思いますが、その後のベトナム問題の成り行き、ことに国連との関係については、御承知のとおり、この問題を国連で取り上げるということは、

重光晶

1968-04-05 第58回国会 衆議院 法務委員会 第18号

重光政府委員 世界人権宣言に書いてある内容につきましては、もちろん日本の憲法のたてまえからいって当然のこととわれわれは考えておりますし、そういう意味では、その内容先生おっしゃいましたように慣習法になっておると考えることもできると思います。ただ、人権宣言そのものの文章にわりあい抽象的なことが書いてあること、これは先生御存じのとおりであります。したがいまして、それの法的効果というものはどういうことであるかということになると

重光晶

1968-04-01 第58回国会 衆議院 外務委員会 第7号

重光政府委員 ただいまの御質問のうち、国連決議関連に関することだけを私からお答え申し上げますが、一九六六年の、日本共同提案国になりました決議案は、毎年同じ決議案を繰り返すのでございますが、前の年の決議案、すなわち六五年の決議案で、ほとんどすべての過去における朝鮮問題に関する国連決議を引用しております。そして、その引用の中には、ただいま御指摘の五〇年十月七日の国連総会決議も引用しております。

重光晶

1968-04-01 第58回国会 衆議院 外務委員会 第7号

重光政府委員 国連憲章の第二条が引かれてあるというお話で、それに関連してお答え申しますが、いま大臣から申し上げましたように、第二条は、国際連合というものの目的というか、大原則というものを抽象的にうたってあるわけでございます。それで、具体的な義務は、安保理事会権限なり、それから総会権限なりで、具体的にあとに出てまいるわけでございますが、この二条はいわば総論というもので、原則でございます。その内容

重光晶

1968-03-29 第58回国会 衆議院 予算委員会 第19号

重光政府委員 仰せのとおり、全く無関係ということを申し上げるのではございません。朝鮮における事態関連しておるということでは関係がございますが、いまおっしゃいました三十八度線を越える権限というのは、純法律的に申しますれば、これは安保理事会決議から出ておると解釈する以外に方法はないのでございます。そういうことで御了承願いたいと思います。

重光晶

1968-03-29 第58回国会 衆議院 予算委員会 第19号

重光政府委員 ただいま外務大臣から申し上げました、共同提案国になった決議案と申しますのは、一九五〇年十月の国連総会決議とは関係がないのでございます。その内容はいま外務大臣から申し上げたとおりでございます。そうして一九五〇年十月の決議は、これも大臣から申し上げましたように、純法律的に申しますれば、同じ年の六月の二つの安保理事会決議、すなわち権限を持っておりますのは安保理事会でございますから、安保理事会

重光晶

1961-03-09 第38回国会 参議院 外務委員会 第6号

説明員重光晶君) 向こうから参りました案及びこちらの出しました案は、さっき申し上げましたように、まだ交渉中でございまして、公表するということは、一般慣例もございませんし、そういう意味で工合が悪いのじゃないかと思います。それから見通しでございますが、私たちも、ぼんやりした感じでございますけれども、文化交流そのものは大いにけっこうなことであって、ただ、日ソ間の現状からいって、一般協定は時期尚早なのじゃないか

重光晶

1961-03-09 第38回国会 参議院 外務委員会 第6号

説明員重光晶君) 日ソ文化協定の問題は、実はまだ日ソ間で交渉中でございます。従って、こまかいことを申し上げる立場にないのでございますが、今までの経過の概略を申しますと、約二年前に、ソ連側から、文化協定を締結しようということで、大体今お手元にありますような、われわれは俗に一般的文化協定と申すのでございますが、そういった包括的な案をソ連側から受け取ったわけでございます。それから、それを検討中のところ

重光晶

1960-03-29 第34回国会 参議院 予算委員会 第21号

説明員重光晶君) ただいま御質問の、ソ連側の極東における漁業活動の点でございますが、ソ連側が、日本がやっておりますように、沖どりと申しますか、沖の方で魚をとりたいということは、実は漁業条約を作りましたころからソ連は言っておったわけでございます。そうしてソ連側としては早くそういう船を作り、人間を養っていきたいということは、ときに触れこの四、五年間ずっと言って参りました。  それから、御指摘の、最近

重光晶

1960-03-29 第34回国会 参議院 予算委員会 第21号

説明員重光晶君) ただいま御質問の北方領土の現在の施政状況でございますが、詳しいことは、最近のことは、直接の材料がございませんものですから、わからないと申し上げるほかはないのでございます。しかし、終戦直後、ソ連当局といたしましては、これらの領土ソ連国内法自分領土にする法律的な措置は行なったし、それからまた、形式的にこれらの領土を含んだ選挙区を設定いたしまして選挙をしたと、そういうことだけはわかっております

重光晶

1953-11-02 第17回国会 衆議院 外務委員会 第3号

重光説明員 私もちろん専門家でございませんから、詳しいことはわからないのでございますが、具体的な事件について法務省の方なり、検察当局の方が違つた意見を持つということは、私はおつしやる通りであろうと思います。しかしながらその合同会議で具体的なケースについてアメリカ側と話し合うのですが、そのもとは日本側でこれを取扱つている検察官がこういう考えを持つている、ところがアメリカ側がそれと反対の考えを出している

重光晶

1953-11-02 第17回国会 衆議院 外務委員会 第3号

重光説明員 合同会議決定できることをもちろん予想しておるのでございますが、その決定国際条約協定見地からいうと、両国間の意見の一致ということで、決定といつてもよろしゆうございますが、しかし国内の法制からいたしますと、あくまでも第一次裁判権を持つておる国の検察官が最終的に決定するわけでございます。その見地からいうと、合同会議決定ということはあり得ないのでございます。それからまた実際問題として考

重光晶

1953-11-02 第17回国会 衆議院 外務委員会 第3号

重光説明員 御質問の点について、補足的に説明させていただきます。条約という面では一応合同会議は、意見違つた場合に両方の意見を持ち合いまして、そこで決定したいという考え方で解釈することも可能なのですが、しかし国内法検事権限とか、あるいは裁判官の権限とか、国内法的な見地に立ちますと、合同会議は決して決定機関ではございませんで、協議機関ということになります。従いまして、もし日本検事が、これは公務外

重光晶

1952-06-28 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第73号

重光説明員 今まで具体的な事件がしよつちゆう起つておりまして、外務省を通じ向こうはいろいろ現在も交渉しているわけでございます。英連邦軍日本にいる軍隊のほとんど全部でありますが、これらについてはただいまおつしやつたような意向、すなわち起らないようにしてくれということは、交渉たびごとに何度も口をすつぱくして、こちらから言つている状態でございます。しかし向うといたしましても犯罪をなるべく防止するという

重光晶

1952-06-28 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第73号

重光説明員 ただいまおつしやいましたことは、一々ごもつとものことと存じます。それで外務省責任であるか、あるいはほかの官庁の責任であるかというお言葉もございましたが、もちろんこうした事態相手国があることでございまして、相手国と話をうまくつけるということは、全面的に外務省責任でございます。もう少し具体的に、今までどういうことになつておつたかということを申し上げますと、第一、軍隊の駐留だけを許しまして

重光晶

1952-06-28 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第73号

重光説明員 講和条約の発効前は占領中でございますから、占領軍権限として、占領軍自分の国の軍隊のみならず、占領しておる国の国民、すなわち、この場合日本人を裁判することができたわけで、事実その通り占領軍がやつてつたということは、御承知通りでございますが、平和条約が発効した瞬間から、そうした権限占領軍には何もなくなるわけでございます。ただこの場合お話英濠軍は、しからばどうなつでおるかと申しますと

重光晶

1952-04-17 第13回国会 参議院 文部委員会 第26号

説明員重光晶君) 私の了解するところでは御指摘になりました問題が二点あると思うのです。一つは十四條の問題ではなくてイタリー平和條約の附属書の十五の中の一の(ハ)ですね、あれに関連したものが日本側にない。或いはあつても違つておる。日本側に不利になつておる。それがどうしてイタリー平和條約と日本の條約がそう違つて来たのか、理由の説明をしてもらいたいとおつしやつた点が一つと、それからもう一つは、十四條

重光晶

1952-04-17 第13回国会 参議院 文部委員会 第26号

説明員重光晶君) 只今の御指摘の十四條2の(V)の規定でございますが、今までの先例から申しますと、例えばイタリーの條約等におきましてはこうした戰敗国即ちイタリーの文学的及び美術的著作権はこの十四條の2の(1)に規定してありますように、戰勝国即ち連合国が「差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利」からはつきり除外されております。それからヴェルサイユ條約時代の例を考えて見ましても、

重光晶

1952-04-12 第13回国会 衆議院 法務委員会 第31号

重光説明員 ただいまお尋ねの点は、行政協定及びこの法案と国連軍行動との関係ということになると思いますが、まず順序として逆になるかもしれませんが、お尋ねの一番最後の点、すなわち国連当局日本における国連軍行動に関する協定をやる意思があるのか、あるいはどういうふうに進行しておるのか、この点についてまずお答え申し上げます。この点はもちろん国連当局と一定の協定を結びまして、国連軍日本で行う行動に関する

重光晶

1952-04-01 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第10号

説明員重光晶君) その点につきましては、国籍法適用されておるかどうかということは、言葉とりようの問題にもなりますが、元来国籍法というような法律は属人的な性格を持つものであると考えます。従つて日本の主権が及ばない地域、例えばブラジルに移住した日本人に対して国籍法適用があるのであります。そういう意味で、元来国籍法は属地的なものではなくて属人的な性格のものであるということを申し上げたいわけでございますが

重光晶

1952-03-25 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第6号

説明員重光晶君) 前回文書を以ちまして当委員会から御質問のございました事項につきましてお答えいたします。  先ず、政令第五十一号(外国人財産取得に関する政令関係のうち平和條約第十二條の解釈等についての問題でございますが、その第一点として、本條によつて最恵国待遇、内国民待遇を供与する義務は片務的なものであるかどうかとの問題についてお答えいたします。  日本国は、第十二條(b)項所定の諸事項について

重光晶

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