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33件の議事録が該当しました。

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1969-07-10 第61回国会 参議院 外務委員会 19号

政府委員(重光晶君) この平和利用のための核爆発、これはいま申しましたように、技術的に完成していないものですから、これにまつわる国際的な制度もまだ完成しておりません。ただ、考え方といたしましては、平和目的のために核爆発をやる場合には、国際機関でそれを統制するのが好ましい、そういう考えから軍事利用のものとは格別に区別すこるとができるであろうというのが考え方でございます。ただ、先ほど申されました核実験禁止

重光晶

1969-07-10 第61回国会 参議院 外務委員会 19号

政府委員(重光晶君) ただいま羽生先生の御指摘になりました問題、実は私どもの理解している限りにおいては、平和利用のための核爆発というものがまだ現実に技術的に完成していないというのが事実でございます。それにまつわる議論といたしましては、それが技術的に完成した暁においては、その技術的要素をも考えましてこの核爆発禁止条約と何らかの調整をはからなければならないという考え方が一般的でございます。ただ、これはまだ

重光晶

1969-07-02 第61回国会 衆議院 法務委員会 25号

○重光政府委員 正直に申しまして、私存じませんでした。ただ、西ドイツについては、条約に加盟しておりますが、議定書に加盟しておりません。したがって、西ドイツとこの条約との関係は、一九五五年一月以前難民になったものについて、しかもヨーロッパ地域だけに限って西ドイツはこの条約及び議定書すべて関係を持っておる。したがって、五五年一月以後の議定書には加盟していないというのが、対外関係におけるドイツ地位でございます

重光晶

1969-07-02 第61回国会 衆議院 法務委員会 25号

○重光政府委員 この難民条約及び議定書における難民定義でございますが、これはたしか去年も先生から御質問があって、私ども事務当局の見解を申し上げたことがありますが、御承知のように、条約における難民定義は、一九五五年の一月以前の理由によって難民になったもの、これでございます。そうしていかなる地域難民を対象とするかということについて、具体的には、ヨーロッパに限るか、その地域を含めるかということは、

重光晶

1969-06-20 第61回国会 衆議院 内閣委員会 34号

○重光政府委員 日米安保条約もそうでございますが、ほかのいわゆる集団安全保障条約、これはいわばすべて国連憲章のワク内でできておるわけでございます。したがいまして、国連憲章に基づいて、平和破壊行動が起こった場合の安保理事会の活動が動き出す場合には、地域安全保障はその活動を法律的にいえば停止して、国連のほうにお願いする、こういうことでございます。  そこで、国連憲章におきましては、その権限安保理事

重光晶

1969-06-20 第61回国会 衆議院 内閣委員会 34号

○重光政府委員 もちろん政府態度としては長官の述べられたとおりでございます。  ただ、追加的に私ども事務当局で考えておることを申しますと、先生お話しのとおりで、いままで軍縮委員会あるいは委員会の外においてある種の成果があがっております。これは先生のおあげになったことでございますが、南極条約南極の地を軍事基地に使わないということ、それから宇宙天体条約がございます。これも天体に大量殺りく兵器を置かないことになっております

重光晶

1969-04-01 第61回国会 参議院 予算委員会 22号

政府委員(重光晶君) 五〇年の六月二十五日の安保理事会の決定と申しますのは、まず内容的に申しますと二つございまして、朝鮮事変の始まったときの軍事行動、すなわち北朝鮮軍事行動が国連憲章三十九条に書いてあるところの「平和破壊」というものに該当するんだという決定が一つでございます。  その次は、したがって北鮮軍に対して三十八度線まで撤退することを要請した、これが六月二十五日の決議でございます。ところが

重光晶

1969-03-22 第61回国会 参議院 予算委員会 17号

政府委員(重光晶君) 休戦協定そのものにおきましては、第四条で、休戦協定が効力を発した後三カ月以内に関係国が政治会議を開催して、そうしてその会議の結果によって国連軍を撤退させる、そうして朝鮮問題全体の平和的解決をはかるようにという、これが第四条の内容でございます。ところで、これがどういうふうに実施されたかということでございますが、この会議は開かれませんし、まだこのままに、この四条は実施されないままに

重光晶

1969-03-22 第61回国会 参議院 予算委員会 17号

政府委員(重光晶君) 休戦協定ができた以上は、国連軍は韓国から引き上げるべきだというお話、御意見、それについて、国連との関連でどういうふうになってるかということだけを御説明いたしたいと思います。休戦協定後、すなわち現在もそうでございますが、国連は毎期総会、去年の総会でも出ましたが、韓国における国連軍を維持すべきであると、そして国連全体の韓国における活動、これは国連軍だけじゃございませんで、朝鮮関係

重光晶

1969-03-22 第61回国会 参議院 予算委員会 17号

政府委員(重光晶君) いま大臣から申し上げたことに尽きると思いますが、簡単に補足させていただきますと、純法律的に申しますと、国連軍権限というものは総会の決議からではなくて安保理事会の決議から出てくるわけでございます。これは純法律的にでございます。そしてこれは去年の統一見解にもございますように、五〇年の六月二十七日の安保理事会の決定によって国連軍権限法律的にはそこから出てくるわけでございます。

重光晶

1969-03-19 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○重光政府委員 暫定協定との関係から申しますと、実を申しますと、技術的に、本協定ができましても、国によっては最初の効力発効のときに入れない国がある。国によって、加盟の時期は出っぱり引っ込みができるわけでございます。したがって、一定の時期には、ある国との関係では暫定協定、ある国との関係では本協定、こういうようなことがあって、そういう技術的な問題はまだ解決されておりませんけれども、いま申し上げましたように

重光晶

1969-03-19 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○重光政府委員 会議の正式の場においては、何事もきまっておらぬわけなのでございます。したがいまして、先ほどちょっと日本が案を出したと申しましたが、これも委員会なら委員会に、正式の案として委員会の場に出すということではないのです。ほかの国も、それはやっておりません。ただ、お話しの日本側の活動ぶりと申しますか、そういうことについてつけ加えさせていただきますと、まず、第二委員会の委員長をとったわけでございます

重光晶

1969-03-19 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○重光政府委員 私から、最近やっておりますワシントンの会議の模様についてだけ御報告いたしたいと思います。  御承知のとおり、二月二十四日から六十六カ国の代表及び二十五カ国のオブザーバーを入れてワシントンでやっておりますが、この会議は二十一日に終わる予定でございます。今日までのところ、正直に言いまして何にもきまっていないというのが現状でございます。したがいまして、この会議でどうなったということはまだ御報告

重光晶

1969-03-13 第61回国会 参議院 予算委員会 12号

政府委員(重光晶君) ただいま大臣から申し上げましたように、この十八条が基本でございますから、十八条には、例示的に、この重要問題に該当することが書いてございます。たとえば、新しい加盟国の許容ということも、承認ということも、十八条で例示的な中に入っております。しかし実際は、各総会の運営におきまして問題のない、完全な手続事項、たとえば信任状の効果がどうであるとか、そういうことは手続事項として十八条に入

重光晶

1969-02-27 第61回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○重光政府委員 この安保理事会の決議でございますが、これは三十九条による勧告でございますから、この安保理事会の決議そのものがいっておるように、加盟国に対して要請をしておるわけでございます。したがって、国連軍として朝鮮軍隊を派遣しました国は、その要請を受諾して、すなわち勧告を受諾して出した、すなわち安保理事会の決定によって、その法的拘束力を受けて出したということではないのでございます。

重光晶

1969-02-27 第61回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○重光政府委員 四十二条は軍事的措置でございます。これは安保理事会がまず平和破壊ないしは侵略の存在という事実を決定いたしまして、その決定しましたあとでやる行為が二つあるわけでございます。勧告と決定でございます。ただいま大臣から御説明申し上げましたのは、現実に朝鮮事変に関連して安保理事会でやりましたのは勧告でございまして、この四十二条というのは決定のほうなんでございます。法律的に申しますと、四十二条

重光晶

1969-02-25 第61回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○重光政府委員 国連憲章の改正提案というものは、正式な形においては、実質問題についてはまだ提案されたことは何もございません。もちろん安保理事会のメンバーをふやす、そういった改正は一度ございました。正式のと申し上げますのは、提案するといった場合に正式に事務局に提案するというかっこうではないということ、したがって私どものほう毛五十三条を改正するという案を正式の案として事務局に出したことはございません。したがって

重光晶

1969-02-25 第61回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○重光政府委員 御指摘のいわゆる敵国条項五十三条、百七条がございますが、実を申しますと、先生御承知のとおり、この条項が国連憲章をつくりましたときに入った事情と申しますのは、要するにソ連側がドイツのこと、ヨーロッパのことを頭に置きまして、おそらく頭の中ではドイツということを考えてソ連側の主張によって入ったものでございます。そうして私どもとしては、もちろん先生のおっしゃるとおり、日本が正式に国連に加盟した

重光晶

1969-02-14 第61回国会 衆議院 予算委員会 11号

○重光政府委員 御質問ではございますが、いま申しましたとおり、約束そのものは国際電信電話株式会社が当事者になっておる、またほかの当事者も、各国のそういった民間レベルの当事者でございます。もちろん日本の国内法郵政省の主管で、郵政省との国内法的な関係があるということは当然でございますが、国際的な約束といたしましては民間の約束と、こういうふうになるわけでございます。

重光晶

1968-12-19 第60回国会 参議院 商工委員会 3号

○説明員(重光晶君) 内容の問題ではなくて文書として発表するについては、いままで科学技術庁長官及び外務省から私が申し上げたとおりでございます。ただ、いま先生のおっしゃいましたこうした科学技術の問題について、日本アメリカ追従ではないかとおっしゃられるのは、これは基本的に私どもの考えでは何らかの誤解があるんではないかと申し上げざるを得ないのでございますが、かりにこの問題の返事にいたしましても、日本がいかなる

重光晶

1968-12-19 第60回国会 参議院 商工委員会 3号

○説明員(重光晶君) いま先生のおっしゃいました点、ある意味で無理からぬことと思いますが、しかし、最初から申し上げておりますように、全文はアメリカ側も日本側も発表してないのでございます。そうしておもな内容はアメリカ側も日本側も発表しておる。そこで、したがって全文を発表していないのだから発表しろとおっしゃられるのも困るのですが、しかし現実問題として、私は、いま科学技術庁長官から申し上げましたように、何

重光晶

1968-12-19 第60回国会 参議院 商工委員会 3号

○説明員(重光晶君) 私からお答えいたしますが、ただいま長官から申し上げましたように、アメリカ側も日本側もこの文書を発表したことはないのでございます。ただこの経団連の会合におきまして、その方面の直接関係のある日本の関係者がお集まりになったときに、その問題が出て、結局内容的にその問題を話された、しかしその内容にわたって話したということについては、前もって私どもに連絡はなかったのでございます。もちろんこの

重光晶

1968-05-24 第58回国会 参議院 外務委員会 17号

政府委員(重光晶君) 日米協定の免責八条Ⅰ項でございますが、これはまず第一に、両国政府間の免責でございます。そして、一方的じゃなくて一応双務的なかっこうになっております。政府間の免責であり、それからまた、これは免責が問題になるのは、所有権が移転する場合ではございませんで、たとえばアメリカ政府から日本政府核燃料その他の賃借りをする、そういう場合だけの問題でございますが、なぜその場合だけを問題にしたかと

重光晶

1968-05-24 第58回国会 参議院 外務委員会 17号

政府委員(重光晶君) ユーラトムは六カ国一緒でございますが、実はユーラトム内部でどういうふうに割り振り、あるいは二百十五トンの積算の基盤がどうであるかということは、実は私どもいまのところ資料を持っておりません。各国相互的な協定においては、おそらくその国々の計画に合わせたのだと思いますが、いま申し上げましたとおりに、日本と比べると非常に少ない量になっております。

重光晶

1968-05-24 第58回国会 参議院 外務委員会 17号

政府委員(重光晶君) ユーラトムの六カ国で二百十五トン、これはこの協定期間が三十五年でございますから、日本より五年長い期間であり、しかも六カ国に対して二百十五トン、日本は三十年で、日本一カ国で百六十一トン、お説のとおり、日本の量が非常に多いわけでございます。ちなみに、ほかの国との協定――ユーフトム以外の国とアメリカとの協定を考えましても、一番多いのはスウェーデン、これは協定は三十年間でございますが

重光晶

1968-05-23 第58回国会 参議院 外務委員会 16号

政府委員(重光晶君) 五条の問題につきましては、いまお説のとおり、われわれでも考えております。現状を申しますと、先生お話のとおりに、今はとにかく原子力工業が始まったばかりであって、だれも将来の見通しがつかぬということで、こうなっているわけでございます。これは、たとえばアメリカが諸外国と結んでおる、たとえばスペインスイススウェーデン、ノルウエー、これらの協定にもみな二国間協定では同じ規定があるわけでございます

重光晶

1968-05-23 第58回国会 参議院 外務委員会 16号

政府委員(重光晶君) いま原子力局長だから御説明申し上げた八条のD項につきましては、御承知のように、この計画どおりの総量を原則として契約する。しかし、それに引き続きまして、そのあとの文章で、日本側が計画のため割り当てられた濃縮ウランの総量より少ない量について契約することを希望する場合はということは、少ない量を契約することができるわけでございます。ただ、アメリカとしては、総量百六十一トンをコミットしておりますから

重光晶

1968-05-23 第58回国会 参議院 外務委員会 16号

政府委員(重光晶君) 日米の十条、十一条は、これはいわゆる査察に関連した問題でございまして、十条から申し上げますと、十条A、Bと分かれておりますが、まず重点的に申し上げますと、Aの(2)に、日本アメリカから供与を受けた特殊核物質等が軍事目的使用されないことを日本保証しております。  それから、次の(3)は、日本アメリカからもらったそういった物質を、アメリカと特に合意してほかに移す以外は第三国

重光晶

1968-05-08 第58回国会 衆議院 外務委員会 19号

○重光政府委員 コールダーホールの問題は、日英間の協定の問題でございますから、実を申しますと、この新しい協定交渉をしますときに、このコールダーホールの問題が出ておったわけでございます。そして、そういう意味もあって、ある意味においては日本の立場は交渉上は強かった。したがいまして、日英間の協定は、日米間のに比べますと、協定といたしましては相互主義になっておるわけでございます。それで、これは協定相互主義

重光晶

1968-05-08 第58回国会 衆議院 外務委員会 19号

○重光政府委員 この協定の五条は、政府間の問題で、実際はそういう問題を生じないことでございますが、交換公文、これは付属のものでございますが、交換公文の初めに持ってきまして、もちろん、民間同士あるいは民間と向こうの政府、こういうものは普通の契約そのもの、あるいは国際慣例、あるいはそれに関する法律に従うんだけれども、両国政府は、そういった民間ベースをも含んで、それによって提供される資材、情報が不完全及び

重光晶

1968-05-08 第58回国会 衆議院 外務委員会 19号

○重光政府委員 補足して説明申し上げますが、原子力協定、もちろん政府間の協定でございます。それで、民間同士あるいは日本側が民間の場合、契約になりますが、この契約のことについてこまかく規定するということは、一般上行なわれてない。ただ、政府間の問題ははっきり規定してある。たとえば、実際上そういう問題は起こりませんけれども、日本政府アメリカ政府からそういうものを受けるという場合については、御承知のとおり

重光晶

1968-05-07 第58回国会 衆議院 外務委員会 18号

○重光政府委員 そのとおりでありまして、いま引用されました「その装置の輸送又は推進のための手段」、問題は、この装置というのは何か、この装置というのは、前段に書いてある原子力兵器のことでございます。すなわち、原子力兵器を輸送または推進するための手段がただし書きに書いてあるわけでございます。したがって、原子力兵器にならない装置のことは、ここでは書いてないわけでございます。

重光晶

1968-05-07 第58回国会 衆議院 外務委員会 18号

○重光政府委員 これは、ただいま引用しました第一条C項に、「原子兵器」という、この条約に使われている字の定義が書いてございますが、この定義に入っておりませんし、もちろん条約には原子力潜水艦云々その他の字はございません。ですから、当然、この定義の方向で原子力潜水艦原子兵器には入らない、したがって、この条約には関連がない、こういうことでございます。

重光晶

1968-05-07 第58回国会 衆議院 外務委員会 18号

○重光政府委員 この条約の一条C項の条文の解釈でございますが、御指摘のように、「原子力を利用する装置で、その主たる目的が」云々とございます。そして、この装置の主たる目的兵器その他、こういうことでございますから、原子力を利用した部分が推進機である、その主たる目的兵器兵器の原型もしくは兵器試験装置として使用するものでないという場合は、この原子兵器に入ってこない。そういう意味で、まあ原子力潜水艦

重光晶

1968-05-06 第58回国会 衆議院 外務委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会 1号

○重光政府委員 この情報その他が実際上の「使用又は応用に適合することは保証しない。」という問題は、これは考えようによっては、御指摘のとおりでございますが、原子力平和利用の部面におきまして、各国同種の協定を見ても明らかなとおり、原子力平和利用については、あまりにも不確定要素が多いものでございますから、この条約のみならず、各国が結んでおります条約には、こういういわば免責条項と裏から申しますが、そういった

重光晶

1968-05-06 第58回国会 衆議院 外務委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会 1号

○重光政府委員 四条Aの御指摘の点は、第一に「合意される量だけ、かつ、合意される条件により、」これは条約の字句の意味になりますが、結局、この条約に書いてあることで入手できないときは別途これを入手するということでございます。それじゃ、条約に書いてない条件で別途入手するときはどういうことになるか。したがいまして、ここに量も条件も、そのときどきに合意すると書いたという意味でございます。したがって、いまの段階

重光晶

1968-05-06 第58回国会 衆議院 外務委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会 1号

○重光政府委員 お尋ねの点は二条Bでございますが、この規定は条約に関係するところだけを書いて――もちろん、たとえばアメリカが国内法によって秘密資料としておるところは、アメリカアメリカの国内法に基づいて出さないだろうと思います。しかし、この条文は、この条約の実施に関係しておるところだけを書いたものでございますから、先生が御指摘になったような、こういう文言になったのでございます。

重光晶

1968-04-19 第58回国会 衆議院 法務委員会 23号

○重光政府委員 この問題で猪俣先生から御質問が前からあり、外務省としてはこの条約の趣旨には大賛成でございますが、入るについて疑義があるというふうに申し上げてあるわけでございます。そこで、先生のただいまの御質問も同じ趣旨でございますが、いままで疑義があるということを申しておったことをおわかり願うために、少し詳しく御説明することをお許し願いたいのでございます。  この問題は、元来ヨーロッパ戦争が終わりました

重光晶

1968-04-16 第58回国会 衆議院 外務委員会 11号

○重光政府委員 いろいろ誤解があったようでございますが、私が前から申し上げましたのは、休戦協定ができました以後は、軍事行動については、それまでの決議の内容、すなわち、軍事行動に関する決議の部分は法律的にないものになっている。しかし、それ以外のこと、たとえば二月一日の総会決議を引かれましたし、それから前には五〇年の十月の総会決議を引かれましたが、これらの決議の中には、軍事行動以外のことがたくさん書いてあるわけでございます

重光晶

1968-04-16 第58回国会 衆議院 外務委員会 11号

○重光政府委員 ただいま御質問にありました十六カ国とおっしゃいましたのは、おそらく朝鮮事変の際、安保理事会の勧告にこたえて、朝鮮に兵を出した十六カ国という意味であろうと存じます。そして日本が共同提案国になりました六六年以降の国連総会における決議案の提案国と、いま御指摘になりました十六カ国とは、全然別問題であろうと思います。そういう意味で、事務的ではありますが、先生のおっしゃいました、十六カ国に対して

重光晶

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