1977-11-24 第82回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○里谷参考人 岡田先生の御指摘のとおりでございます。若干経緯を申し上げますと、昨年の十月、労使協定がございまして、これは幌内再建、新炭鉱の五千トン出炭、労働賃金を他社より下回る、こういう大まかな内容を基礎にして決定をいたしました。その後、政府あるいは鉱業審議会の経営部会その他の御意見を賜りまして、労使協定のものを手直しをしながら進行してまいったのでございます。これは一昨年の十月協定でございます。
○里谷参考人 岡田先生の御指摘のとおりでございます。若干経緯を申し上げますと、昨年の十月、労使協定がございまして、これは幌内再建、新炭鉱の五千トン出炭、労働賃金を他社より下回る、こういう大まかな内容を基礎にして決定をいたしました。その後、政府あるいは鉱業審議会の経営部会その他の御意見を賜りまして、労使協定のものを手直しをしながら進行してまいったのでございます。これは一昨年の十月協定でございます。
○里谷参考人 公営企業の運営についての疑問あるいは早期説がございますが、つい五日前に企業といろいろ話をいたしております数字がございますので、数字を申し上げながら私どもの見解を説明いたしたいと思います。 四十九年以降の見直し政策によりまして、炭価の値上げその他の問題が現実化してまいっております。今年は一般炭、原料炭の値上げがございましたが、合計いたしまして大体千四百九十円ぐらいの炭価アップになっておるわけであります
○里谷参考人 炭労の里谷でございます。 初めに、一昨年十一月大災害を起こしました幌内炭鉱でございますが、当委員会の岡田委員長先生初め各先生の特段の御協力をいただきまして、昨年の十月十九日の労使再建協定に基づきまして努力をいたしてまいりました。十月一日から計画に基づきまして千トン、実際は千トン以上の実績を上げておりますが、出炭を開始することができまして、心から厚く御礼を申し上げます。組合並びに家族も
○里谷参考人 前半の御質問は私にございませんので、意見がございますけれども省略をさせていただきまして、労働人口の確保の問題についてお答えをいたしたいと思います。 私ども、いま定年延長の問題で労使で話し合いをいたしておりますが、会社側からの答弁の中で出ておりますのは、現行の生産体制を大幅に変革する考え方はない、したがって、定年延長までして人員を確保する考え方はない、こういう回答が現実でございます。しかし
○里谷参考人 一点目の北炭新鉱の問題でありますが、昨年の十月十七日に労使協定をいたしまして、二月以降五千トン体制ということで、人員充足その他の問題についても効果を上げて行っています。現状分析をいろいろ行っているのですが、まさに労働意欲の問題もございますけれども、自然条件に対応する諸対策の欠陥が、技研その他の専門的な調査を行った結果、いろいろ指摘をされています。そういう意味で、深部開発でもございますし
○里谷参考人 炭労の里谷でございます。 当委員会では、石炭産業の当面する問題、将来の問題につきまして大変な御討議をいただき、私どもに元気をつけていただいておりますことを心から感謝を申し上げます。 私どもは、いま石炭産業安定のためにいろいろの施策を行ってまいっておりますが、まず最初に、現状について申し上げたいと思います。 不幸にいたしまして、一昨年の十一月の幌内の重大災害で九〇％を水没するという
○参考人（里谷和夫君） 先ほど陳述で申し上げましたように、四月の十六日から四百八十七人と思いますが出向をさせています。これは単身赴任でございますから、幌内炭鉱の出向者は家族あるいは子供さん方は三笠に残っていますので、そういう実情にございます。で、学校その他の問題についてはそういう実情にございますので、いまのところ問題点が提起をされていないと、こう思っています。なお出向者の、単身で参るものですから、福利施設
○参考人（里谷和夫君） 労使でいろいろ協議をいたしていますが、公式的な議論の場所がございます。経営部会あるいは専門委員会等で会社が出している資料に基づいて私ども協議をいたしています。したがって、七月の十八日に、幌内復旧の計画では百六十七億。で、これは先ほど申し上げましたように、本年の十一月十三日に遺体収容、三月出炭開始、こういう計画でございましたが、六カ月おくれるという現状でございます。現状、いま二
○参考人（里谷和夫君） 日本炭鉱労働組合の里谷でございます。 本日、幌内炭鉱完全復旧の意見を申し述べる会にお招きにあずかりましてありがとうございました。また昨年の十一月二十七日に起きました幌内炭鉱の重大災害時には、当委員会から現地に派遣をしていただきまして、適切な指導をいただきましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。 私どもは、この重大災害が勃発をいたしましたので、当委員会の御指示等もいただきながら
○里谷参考人 日本炭鉱労働組合の中央執行委員長の里谷でございます。 本日、北炭再建、幌内炭鉱全面復旧の意見を申し述べる機会をいただきまして、ありがたく思っております。なお諸先生方には、昨年の十一月以降、何度もお邪魔をいたしまして、現在の状況についてお願いをし、幌内炭鉱全面復旧の陳情をいたしてまいりまして、温かい御支援をいただいていることを、冒頭、感謝を申し上げる次第でございます。 北炭再建、幌内炭鉱全面復旧実現
○里谷参考人 主体が新労組になっているものですから、そういう関連の人員は新労組と会社が協議をして充足をするという形になっています。
○里谷参考人 実情を申し上げますと、暗い石炭産業の現状でございますので、新規採用を非常に実効を上げなければならぬということで、北海道におきましては道庁あるいは市町村、いわゆる産炭地市町村でも、どうやって労働力を集めるかということで、たとえば採用になった場合に支度金を三万円提示をする、あるいは市町村が住宅を新しく建設をして、それを会社に貸して労働者に新しい住宅を与える、こういう政策を、ここ四、五年やっていただいてはいるのですけれども
○里谷参考人 御紹介いただきました日本炭鉱労働組合の委員長の里谷であります。 意見の開陳を申し述べます前に、衆議院の石炭対策特別委員会の諸先生に、心から厚く御礼を申し上げます。御承知のように、一次から五次までの石炭答申を受けてまいりましたが、その内容の是非は別にいたしまして、この答申の内容をいろいろ判断をされ、当委員会が法律の一部を改正する附帯決議その他を出していただきまして、一日も早く、しかも将来展望
○里谷参考人 私どもは、石炭産業を安定させるのは国有しかない、こういうふうに思っていますから、私企業形態では石炭産業の安定はない、これは終始一貫申し上げてまいっております。そういう中で石炭対策特別会計を設置になっているわけです。たとえばこれの運営を見ましても、スクラップには前借りをしてきても払う。しかし、石炭を掘るということ、あるいは産炭地の疲弊をどう救うのかということについては、これはさっきからみな
○里谷参考人 私どもも、先ほど申し上げたとおりでありますが、この十数年間石炭産業安定ということで私どもの考え方を政府、会社にも突きつけてまいりましたが、結果は現在三十炭鉱、労働者三万人、こういう炭鉱になったわけです。ですからそこの責任はどこにあるか。端的に言いますと、政府の責任であり、政府の方針に無条件で従った経営者である、こういうように思っています。そういう面で政策をどうするのだという問題について
○里谷参考人 炭労の里谷であります。 石炭対策特別委員会では石炭産業安定のためにたいへん真摯な御議論をいただいておりますことを、この席をおかりいたしまして厚く御礼申し上げる次第であります。 私は、参考人といたしまして四点の問題について意見を申し述べさせていただきたいと思います。 第一でありますが、石炭政策ができ上がりましたのは昭和三十六年でございますが、私どもは、石炭産業の政策設置の内容につきまして
○里谷参考人 私どもの考え方を述べたいと思います。 いま先生から御指摘がありましたように、ここの委員会の場所は場所といたしまして、私どもはこの答申が出される段階の体制委員会あるいは審議会でしか議論をしていませんから、そういう議論がどうしても前提に立つわけでありますが、私は、管理委員会というのは、今度の法律を見ましたが、少なくとも体制委員会で具体的に協議をした面、たとえば生産量をいかに確保するのか、
○里谷参考人 私ども三十七年に石炭政策ということで運動を起こしました趣旨のものは、私企業体制では日本の石炭産業の安定を実現することは不可能だろう、こういう意味で、政策による石炭産業の安定をこの十二年来運動を続けてまいりました。したがって、簡単に申し上げますと、いま行なわれている政策は御指摘のように縮小、撤退の政策ではないかと思っています。ですから、先ほど数字を申し上げましたが、二千六十八万トンということで
○里谷参考人 私は、日本炭鉱労働組合の中央執行委員長をしております里谷和夫であります。 私ども石炭産業に従事をし、地下で働いている者といたしまして、いま当委員会で議論されている諸先生方の御努力に対して敬意を表するものでございます。 御案内のとおり、三月二十七日、田代先生をはじめといたしまして、本委員会に参加をしていただいています各先生方に、五点にわたる要請書を提出いたしまして、本委員会で議論されている
○里谷参考人 組合として、いまの三点について簡単に考え方を申し述べたいと思うのですが、先ほども申し上げましたように、三十七年の石炭政策が発効する以前の石炭の合理化、いわゆる閉山、首切りというのは、貯炭による現象で起きてきたと言っても過言でないと思います。三十七年度以降の閉山あるいは首切りというのは、経済性に合わない石炭、高コストの石炭ということで閉山、首切りが行なわれてきたのじゃないか、こういうふうに
○木崎参考人 私、炭職協の木崎であります。日ごろ先生方からは石炭に関しまして御指導や御協力を得ているわけでございまして、石炭産業に働く職員を代表いたしまして、本席をかりましてお礼を申し上げたいと思います。 日本におけるエネルギー政策の中での石炭政策はどうなければならないかという根本的な理念問題につきましては、前四者の参考人がいろいろと申し上げておりましたが、私もほぼ同意見でございますので、この点につきましては
○里谷参考人 日本炭鉱労働組合の里谷和夫であります。 石炭産業はいま重大な危機に追い込まれておりまして、スクラップ化の波は、業界超大手の企業である住友石炭や三菱にも波及をしている現状であります。現状のまま推移いたしますと、石炭産業は、いまや産業ぐるみ崩壊に瀕することは必至と判断をいたしています。 昭和三十七年十一月の第一次石炭政策以降今日までの十年余の間に、四次にわたる石炭政策が実施されてきております