2018-11-29 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○里見隆治君 これは現在審査請求中ということでありますから、農水省も審査請求の一方の当事者ということで、現時点でなかなか全体に対してという動きが取りづらいというのは現時点においては理解しますけれども、是非、これは所管の省庁、また所管の大臣として、関係者の合意形成が進むよう今後も御努力をいただくべき事項であるというふうに考えております。 この点、大変重要なことでございますので、大臣の御見解をお伺いしたいと
○里見隆治君 これは現在審査請求中ということでありますから、農水省も審査請求の一方の当事者ということで、現時点でなかなか全体に対してという動きが取りづらいというのは現時点においては理解しますけれども、是非、これは所管の省庁、また所管の大臣として、関係者の合意形成が進むよう今後も御努力をいただくべき事項であるというふうに考えております。 この点、大変重要なことでございますので、大臣の御見解をお伺いしたいと
○里見隆治君 ありがとうございます。 今の改正の点についてはまた後ほどその意義についてお伺いしたいと思いますけれども、まず現状において、先ほど触れました八丁味噌についてなんですが、実はこのＧＩ登録について、愛知県組合からの申請により昨年十二月に登録が行われる一方で、片や岡崎市の八丁組合が不服申立ての審査請求を提出しているというふうに伺っております。 この八丁味噌の登録の経緯について、事実関係を御説明
○里見隆治君 おはようございます。公明党の里見隆治でございます。 本日は、我が国に数多く存在する地域ブランドをＧＩ保護制度で保護する意義、模倣品の排除の効果の意義についてまずお伺いをしたいと思います。 このＧＩ登録制度でございますが、地域で長年育まれた特別な生産方法と結び付いた高い品質、評価といった特性を有している農林水産物・食品等、その名称、品質、生産方法等とともに国に登録し、知的財産として保護
○里見隆治君 ありがとうございます。 現在、継続的に野生イノシシを調査目的で捕獲をし、豚コレラ感染の有無を調査しておりますけれども、調査に係り、現地での猟友会への手当てとか、あるいは捕獲後に県の家畜衛生保健所に搬入するための経費など、これは地元の県、市町村が負担しております。こうした経費に対して財政支援がどの程度国として手当てできるのか、さらに、通常の手当てとは別に、こうした緊急時において更に手厚
○里見隆治君 今お話がございました第二次補正予算の編成についても既に着手をいただいているということでございます。こうした点検結果、なるべく早期に前倒しをして、できるものから速やかに手を着けていただく、そのことをお願いしておきたいと思います。 続きまして、こうした自然災害とはまた別の角度になりますが、二十六年ぶりに岐阜県を中心にして発生をいたしました豚コレラについてお伺いをしておきたいと思います。
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 本日は、まず、重要インフラの緊急点検の結果、そして対応方針について今朝方政府で決定をされたということでございますので、その点から質問させていただきたいと思います。 平成三十年七月豪雨、そして平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震等最近の災害を受けて、政府として、重要インフラの機能確保について、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、百三十二項目
○里見隆治君 どうもありがとうございます。 多くの分野が新たに受入れを開始するという中では、十四業種等々と言われておりますけれども、農業分野は特区でその先行事例があると。またさらに、今おっしゃったとおり、十二名は以前、技能実習生として日本で就労されていたということですので、そういう意味では、この農業分野は非常に円滑に順序を踏んで受入れが進められているのではないかというふうに思います。 私も地元愛知県
○里見隆治君 大臣、是非、今も小里副大臣が現地に入っていただいたということでございましたけれども、今後とも農業を営まれる皆様のお声をしっかり受け止めながら進めていただきたいと思います。 また、ハウス、この被覆材を含めて、その補助の対象範囲を広げていただいたことについては、私からも心から感謝申し上げたいと思います。 それでは、ちょっと通告をしていたものと順番は変わりますけれども、農業分野における外国人
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 私も、この度、農林水産委員会に参加をさせていただき、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は地元が愛知県でございます。愛知県は物づくりの県と言われておりますが、もちろん自動車、また航空産業等、製造業もございますけれども、一方で、愛知県は、野菜や花卉、お花等を含めて大変農業分野も盛んでございます。私も委員の一人として、地元の農業
○里見隆治君 公明党の里見隆治です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。 本法案の目的である受動喫煙防止は、待ったなしの喫緊の課題であります。喫煙をしない方々の望まない受動喫煙による健康被害をこれ以上放置するわけにはまいりません。また、明年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの
○里見隆治君 本法律案により、参議院選挙区選挙においてもできる限り多くの国民の皆様に候補者の政見がより効果的に伝わるよう期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○里見隆治君 ありがとうございます。 私も気に掛かりますのは、今御答弁がありましたように、政党に属されている方あるいは推薦を受けられる方はいいんですけれども、完全に無所属の候補の皆さん、どう配慮していくかという、この点は大変重要だと思います。政府にあっても、その点はよく、その運用また様々な工夫について是非検討いただければというふうに思います。 すなわち、完全に無所属の候補の方は引き続きスタジオ録画方式
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。今日は御質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、本法律案により、手話、字幕付きの対象となる政見放送が、その範囲が拡大をするということの評価についてお伺いをしたいと思います。 これまで手話、字幕付きのどちらも付与できないのは参議院選挙区の選挙だけでございます。翻りまして、現在、我が国において聴覚障害や高齢による難聴を抱える方々が約一千五百万人
○里見隆治君 是非とも、先ほどの上限定額制、こういった料金も含めて更に検討を進めていただきたいと思います。 次に、過疎地域における住民の足の確保について大臣にお伺いをしたいと思います。国土交通大臣にお伺いをします。 過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域住民の生活維持に必要な輸送がバス、タクシー事業によっては提供されない場合に実施されております、市町村またＮＰＯが実施するいわゆる自家用有償旅客運送
○里見隆治君 ありがとうございます。 この奄美群島につきましては、沖縄と併せて世界自然遺産登録、残念ながらこれは延期ということでございますけれども、着実に地域振興をしていくという中で、来るべき登録にあっては、その後にあっては、しっかりと観光客も引き入れていくことができるような、そうした基盤づくりを今から始めておく必要があると思いますので、どうか大臣もリーダーシップを取って推し進めていただきたいと思
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、石井国土交通大臣にお伺いをいたします。 我が国の地理的な均衡ある発展、そして地方創生という観点から、石井大臣には、国土の隅々にまで、特に地理的に困難を伴う、困難を強いられている離島への配慮という点も是非ともお願いを申し上げたいと思います。 そこで、まず、奄美振興特別措置法の拡充、延長
○里見隆治君 私、そうした状況の中で、委員会また予算委員会等で議論になっているのは、主に政府、官邸、あるいは対外的な外との関係で議論されることも多いわけですけれども、私、関心が一つありますのは、財務省の中で一体何が起こっていたのかと。もちろんこれは調査中ということで御答弁いただけない部分もあるわけですけれども、こうした混乱の中で私が懸念する一つに、本省理財局と地方の近畿財務局との上下関係、あるいはそれぞれの
○里見隆治君 まさにその指揮命令という点について、私、今の経緯を聞きまして懸念をしますのは、当時から今に至るまで本省理財局とそして現場の近畿財務局との指揮命令系統がきちんとワークしていたのかと、かなり混乱があったのではないかという点でございます。 通常の業務でありましたら、そうした一業者あるいは一法人、これは現場の、このケースでいけば近畿財務局の担当者がきちんとその地域の法人、主体者に対応していくと
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。 既に幾つかポイント出ておりますけれども、昨年二月二十日に理財局職員が森友学園の弁護士に電話をして、虚偽の説明、口裏合わせを要求したという報道、これについては理財局長がその事実を認められております。これまで明らかになっている決裁文書の改ざん、これに加えて、まさに事実までも口裏合わせをして改ざんしようという行動
○里見隆治君 最後に、大庭参考人に教えていただきたいと思います。 最後の方ではしょられていた点で私が聞きたかったのがインドの存在ですね。先ほども若干触れられましたけれども、やはり今後、人口の面では中国を抜いていくと見込まれる大国インドとどのようにその位置付けを持っていくか。ＡＳＥＡＮも相当いろいろとお考えだろうと思います。そういう中で、私ども日本としては安倍総理が自由で開かれたインド太平洋戦略というものも
○里見隆治君 ありがとうございました。 次に、石戸参考人にお伺いをいたします。 石戸参考人から二国間ＦＴＡについて、その功罪をお話しいただきました。プラスの面、それから複数あることについてその貿易ルールが錯綜しかけているという限界について。 私自身も過去にフィリピン、インドネシア、ベトナム等のＥＰＡに関わったことがありますけれども、どうも二国間でやりますと、何かお互いのいいものと悪いものを交換
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 本日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございます。 私は、まず、国際関係の話題に入る前に、一番最後に増山先生が御指摘をされていたイタリアの憲法改正の経緯について。 これ、私自身も、その捉え方としては、何かその施策メニューそのものの判定ではなくて、政権そのものに対する賛成反対がそのまま投票結果に出てしまったという、そういう反省があったというような受
○里見隆治君 よろしくお願いいたします。 その上で、これはもちろん名称の話だけでなく、実質的に日本人にも、また外国の皆さんにもそれぞれの立場立場で納得、理解が得られるような使い道、また説明というものが必要だと思います。この点、観光庁、いかがでしょうか。
○里見隆治君 特に日本国内での理解を進めることも重要ですし、また海外の皆様には、特にこの名称で勘違いをされては困ると。特にこの観光という名称が表に出ると誤解を生じるのではないかというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これ、例えば英語表記あるいは中国語表記でどのようになるのか。ちょっとその言語だけだと分かりませんので、日本語での直訳を含めて御説明いただければと思います。
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 国際観光旅客税法案についての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本法案については、観光先進立国の実現に向けた観光基盤の拡充強化という観点で大変重要な法案であると考えます。この税法については、公明党内また与党税調としても精力的に議論してまいりましたので、総論としてこれを是非積極的に進めるべきという立場で質問させていただきます。 ただし
○里見隆治君 それだけの多いアクセスの可能な職員がいたと。しかも、これはシステムをもうずっと稼働していたわけですから、事が始まる前からということになります。なぜもっと早く発見ができなかったんでしょうか。というか、もうもっと前から分かっていたのではないかと、そう疑われても仕方がないと思います。 また、今回、今日の朝の理事会になって初めて書換え前のデータ、これが文書として御提出をいただきましたけれども
○里見隆治君 具体的にと申し上げました。人数もそれぞれ教えていただけますでしょうか。
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 今回の財務省による決裁文書の改ざんについては、行政の信頼を失墜させ、かつ国会を冒涜する断じて許されない行為でございます。公務員は誰の命令によって動くのか、これが大きな命題となっております。論点となっております。 確かに、国家公務員法第九十八条には、職員は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとございます。しかし、憲法十五条あるいは国家公務員法九十六条
○里見隆治君 是非、分かりやすい周知、そしてきめ細かな相談をよろしくお願いいたします。 次に、消費税の軽減税率についてお伺いをいたします。 既に法律では実施も予定されておりますが、改めてその意義を考えますと、消費税引上げに当たって、国民の理解を得るとともに景気への影響を最小限にするという観点でも、消費税の持つ逆進性や痛税感、これを緩和し、世界標準でもある軽減税率の導入をする意義は大変大きいものがあると
○里見隆治君 これまでの認定件数、この税制の面で、相続税、贈与税合わせて平成二十七年分では五百件、また今日の午前中の御答弁でもこれを四倍以上に見込んでおられるとのことでございました。この件数、更に伸ばしていく必要があると思います。 そこで、財務省にお伺いいたしますけれども、税収効果としては短期的には減税措置でございますけれども、中長期的には納税主体を維持、更に増進していくという意味で非常に意義があることだと
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 一昨日、二十日の本委員会で、古賀先生から御報告がありました二月十九、二十日の青森、函館への委員派遣、私も御一緒させていただきました。そのときに御報告をいただいたとおり、地元中小企業との懇談で、事業承継税制の見直しや消費税の軽減税率に伴う事務負担増などの話題がございました。まずはこの二点についてお伺いをしたいと
○里見隆治君 これ大変大事なポイントだと思うんですね。これ、書換え前と書換え後、これが並列をしてシステム上に残っていたと。これは、一人の、個人のパソコンにデータ保存されていたということではなくて、しかも共有ファイルということですから、これは複数の関係する職員、決裁をした職員が共通で見れたということだと思います。それが今回の調査で初めて明らかになったというのは、これは到底信じ難い状況でございます。
○里見隆治君 本日の午前中の予算委員会でもその点、理財局長が少し触れられて、すぐにほかの話題に移りましたのですが、私、ここは注意深く見る必要があると考えております。 中央省庁では、近年、決裁の電子化が進んでおりまして、その文書は電子決裁システムによって決裁をされていると思いますが、その点、確認をしておきたいと思います。 その上で、電子決裁で、決裁終了後、記録が残る形で書換えがなされるということがあり
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 本日は、所信質疑ということで質問するべきことは幅広くございますが、現在の財務省の状況を前にして、引き続き決裁文書の書換えについて質問させていただきます。 各論に入ります前に、まず冒頭、財務省に申し上げておきたいのは、今回明らかになった財務省の決裁文書の書換え、これは行政の信頼を損なう、あってはならない行為でございます。また、国会に報告するべきことを明
○里見隆治君 ありがとうございます。 是非、そうした点について雨宮参考人のお力を発揮いただくように、私からも期待を申し上げたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、実は、先々週、二月の十九日、二十日でございますが、これもまた財政金融委員会の一員として、ほかの先生方とともに委員派遣で、青森それから函館に行ってまいりました。その際には、地元の金融機関、日銀の現地支店の皆様にも現地の実情
○里見隆治君 ありがとうございます。 雨宮参考人の現場への思い、また組織運営に対する決意というものを感じることができました。 これは今までの実績ということでございますけれども、それを踏まえまして、今後、日銀の組織運営にとって必要なものは何なのか、あるいはそのためにこれまでの御経験をどのように生かしていけるのか、貢献できるのかと、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 雨宮参考人は、昭和五十四年から、日銀入行以来四十年ということで、日銀業務に携わってこられたということでございます。私も財政金融委員会の一員として、昨年十二月に委員の一員として日銀本店を訪問させていただきまして、黒田総裁以下、雨宮理事にもその際、御対応いただきました。日銀の政策、また現場での業務について
○里見隆治君 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○里見隆治君 もう一点お伺いをしたいと思います。非常勤職員の待遇についてであります。 今、民間企業においても働き方改革の一環で、同一労働同一賃金、あるいは非正規労働者の正規労働者への転換支援といったことが進められようとしております。こうした中、国の組織においてどのような対応をするのかということが問われております。 具体的に、現場を見ますと、非常勤職員がハローワークなどで既になくてはならない存在になっているというような
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来、国家公務員の魅力、またそれをアピールしていくというお話をいただいております。私、自分自身も二十四年間厚生労働省で勤務をしておりまして、公務員の魅力、やりがいというものを自分自身考えて、また感じてきたわけでございますけれども、採用のときに加えまして、能力あるいはモチベーションをどうやって維持向上させていくか、特に
○里見隆治君 ありがとうございました。以上で終わります。
○里見隆治君 どうもありがとうございます。 今日はカンボジアだけではなくてアジア太平洋における平和の実現、地域協力ということですのでもう少し総論的になってしまいますけれども、今御答弁をいただいた政府とＮＧＯとの対話、協力、協調というのは非常に大事な動きではないかというふうに考えております。 実は私、ＯＤＡの調査関係で、この調査会にもお見えの藤川政人先生を団長として、昨年九月、太平洋の、大洋州のパプアニューギニア
○里見隆治君 ありがとうございます。 公明党の里見隆治でございます。 今日は三人の参考人の先生方から貴重な御意見、お考えをいただきまして、本当にありがとうございます。 私からは、まず熊岡参考人にカンボジアの関係でお伺いをしたいと思います。 先ほどのお話の中にも、海外メディアの追放という件がございました。昨年、英字紙カンボジア・デーリーが発行停止、また米国系放送局ラジオ自由アジアのプノンペン支局閉鎖
○里見隆治君 ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 当班は、昨年九月二日から十日までの九日間、パプアニューギニア独立国及びソロモン諸島に派遣されました。両国へのＯＤＡ調査派遣は初めてであります。 派遣議員は、団長の藤川政人議員、馬場成志議員、田名部匡代議員、倉林明子議員、そして、私、里見隆治の五名でございます。 本日は、今回の調査を通じて得られました所見を中心に御報告をいたします。
○里見隆治君 ありがとうございます。 そうした考え方の中で、具体的な運用においてどのように検査業務を進めていくべきかという点について次に質問させていただきたいと思います。 私、先週の衆議院の議院運営委員会での質疑も拝聴、拝見をしておりました。その中で森田検査官御答弁されるに、情報システムのようなものを検査にどう活用して、いかに効率的、効果的な検査をしていくか、このようなことについても頑張っていきたいというような
○里見隆治君 ありがとうございます。 今の行政監視、行政評価という点で更にお伺いしたいのは、検査報告には、社会保険の一部に見られるように、毎年同じような指摘が繰り返されているというものも見受けられます。こうした同じ指摘を繰り返すというのは、有効性というか、効率性という意味でなかなか改善がない、そのことを繰り返しているようでは意味がない。その意味では、せっかく会計検査院法第三十四条あるいは三十六条を
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 参議院においては、決算重視の参議院ということで、昨年二月に参議院改革協議会が設置をされ、今般、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化というタイトルで中間取りまとめがなされております。 その中で、参議院は、二院制の下で期待される役割を十全に果たすべく、党派を超えて行政監視機能
○里見隆治君 よろしくお願いいたします。 次に、三点目に、勤労者財産形成促進制度についてお伺いをしたいと思います。 麻生大臣の所信におきまして、来年一月から始まるつみたてＮＩＳＡなど、国民の安定的な資産形成について言及がございました。 従来、働く方々のための資産形成の仕組みとして勤労者財産形成促進制度、いわゆる財形がございました。ところが、近年の低金利の影響を受けて魅力が弱まっているように見受
○里見隆治君 ありがとうございます。 是非とも所得、また賃金の引上げという点で財政、税制面での推進をお願いしておきます。 次に、事業承継でございます。 私、地元愛知県で様々なお声を伺っております。先般も、創業百三十年という製品を包装するための資材の専門商社の会長さんから、事業承継に当たって相続する株式に係る税がいかに障害となっているか、これまで営々と黒字経営、無借金経営をしてきて、税金も相当納
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。財政金融委員会での初めての質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 現在、与党内において平成二十九年度補正予算案、また平成三十年度予算案、そして三十年度税制改正大綱の取りまとめに向けて大詰めの作業を行っている最中でございます。与党内の調整につきましては、ここに自民党税調会長の宮沢先生もおいででございますので、それは別の場で進めさせていただくとして
○里見隆治君 ここで前川参考人にお伺いをしたいと思います。 前川参考人が、行政がゆがめられたとおっしゃっている経緯として、私、いろいろ資料を拝見しましたが、その中の一つ、毎日新聞の五月二十五日のインタビュー記事によりますと、獣医学部で養成すべき人材について、その人材需要を明確にするべき農水省、厚労省が見通しを示していない中で、文科省で設置認可の審査をするところまで来てしまったという趣旨のことをお述
○里見隆治君 ありがとうございます。 今、いろいろと思いをぶつけていただきました。これまで、平成十九年の構造改革特区の要望に始まり、三年前まで十五回に及んでおります。特に、平成二十三年、今治市からの九回目の提案は私もよく覚えておりまして、私、当時、内閣府で特区担当の参事官をしておりました。当時、民主党政権でしたが、先ほど加戸参考人の御答弁にもありましたとおり、以前対応不可だったものが、民主党政権になって
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。 冒頭、この度の九州北部における豪雨災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。公明党といたしましても、被災地に入り、現在も対応中でございますが、政府として万全の対応をお願いいたします。 では、質問に入ります。 今論じられております国家戦略特区、また構造改革特区、これらの
○里見隆治君 ありがとうございます。 愛知県は、去る六月六日、公道での遠隔型自動走行実験を県内で行うと発表をいたしました。自動車の運転席にドライバーが乗らず、離れたところからの遠隔操作ということでございます。既に、運転手がいない無人バスの走行は、特区指定されている秋田県仙北市で、昨年、山本大臣も乗車を経験されたというふうに伺っておりますが、更に広範囲の公道で実現をすることになります。公道での実証実験
○里見隆治君 愛知県は、交通事故死者数が平成十五年から昨年まで連続十四年間ワースト一という残念な記録が続いております。愛知県は、ワーストワンの汚名を返上しようと、自動車安全技術プロジェクトチームを設置し、活動を積極的に推進しております。 そして、その活動の一環として、自動走行実証実験ワンストップサービス事業が提供されています。まさに今回の法案で提案されている近未来技術実証ワンストップサービスセンター
○里見隆治君 公明党、愛知県選出の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 愛知県は、地域的に中山間地、過疎地から大都市圏までをカバーし、産業面でも農業と製造業がバランスよく発展している地域でございます。特に、製造業の中でも自動車産業、航空宇宙産業が日本、世界をリードする産業として集積をしている地域でございます。 愛知県のみならず我が国を牽引する産業として、あるいは