○政府委員（里田武臣君） 株式会社は合計百二十六万二千でございまして、そのうち資本金一千万円以下は現在八十三万五千であり、全体の約六六％を占めます。それから、三百万円以下の有限会社の方は、統計がございませんけれども、各種の統計をいろいろと勘案いたしますと大体七十万ぐらいでございまして、これは現在会社の約五〇％に相当するということでございます。
○政府委員（里田武臣君） 先生御指摘のとおりのような懸念は十分あるわけでございます。しかし、法制審議会商法部会の方で御検討いただきましたのは、先生も御指摘になられましたように、有限責任の会社が債権者を保護するという視点から今回資本金を上げるということでございまして、一方中小企業の方は、今御指摘になられたようないろんな問題があるわけでございます。私どももそういう中小企業の立場を配慮しながら法務省といろいろと
○説明員（里田武臣君） この悪質商法といいますのは、先ほどからるる御説明ございましたように、非常に変形自在でございまして、いろんな多様なものが今後とも出てくるということは十分考えられます。それから、やはりこういう業者というのは変わり身が非常に早いものでございますから、お金を集めた段階で逃げてしまうということもございます。したがいまして、機動的にやっぱり対応するということは、先ほどから御指摘になっておられますように
○説明員（里田武臣君） 豊田の現物まがい取引につきましては、五十七年ごろから既に問題になっておりまして、消費者保護会議でも、先ほど申し上げましたようにその対策について考えたわけでございます。ただ、やはり現行法の適用というのがなかなか難しいということが一つございまして、それで私どもとしても啓発、相談というところに一層力を入れてきたわけでございますけれども、現行法の適用という問題につきまして若干時間がかかって
○説明員（里田武臣君） 私ども同様に、五十七年ごろからそういう苦情がふえているということで、先ほども御紹介ございましたけれども、政府の消費者保護会議の中でもこの問題について対応を決めているところでございます。
○里田説明員 今回アメリカで調査いたしましたのは、アメリカにおける悪質商法全般を幅広く調査したものでございまして、現物まがいにこだわらず、マルチまがいとか先物とか幅広く調査したわけでございます。それから、アメリカと日本は法制度が違いますので、ストレートに右から左にというぐあいにはなりません。そういうことでこの資料の性格というのは御理解いただきたいと思うのでございます。 アメリカの取引の実態を見ますと
○里田説明員 ことしの一月に、先ほど御紹介いただきました調査団が、アメリカに関係六省庁の担当官で参りました。私もその一員として参ったわけでございますけれども、向こうの方でもやはりこういう悪徳商法というのは非常にたくさん発生しておりまして、それに対して政府も積極的に対応しておられるようでございますけれども、なかなか被害は減っていないというのが実情のようでございます。 手口等を見ますと我が国と非常に似
○里田説明員 先ほど通産省の方から御答弁ございましたように、六月以来回を重ねて慎重に検討をしてきたわけでございますけれども、現行の法律の適用できるかできないかにつきましては、これは最終的には裁判所が御判断になることでございまして、私どもが結論を得るわけではございませんけれども、現行法では非常に難しいということも事実でございました。やはりこういう問題に対して的確に対応するには新しい法律が必要だろうということでございまして
○黒田説明員 御指摘のとおりでありまして、そういったものにつきまして証拠とかということになりますと、相当手続を踏んだ慎重な調査でもしない限りはなかなかわかりにくいということは実態としてあります。
○黒田説明員 はい、そうです。
○黒田説明員 ただいまの御指摘の点で、まず五台と書いてあるのですけれども、行ってみるとないというお話は、実は私どもの方でもおとり広告の基準というのを五十七年に出しておりまして、そこでもし五台とかいうふうに数量を明示しておるのに実際に売場に行ってみたら売却してくれないとかその商品が実在しないということになりますと、五十七年の私どものおとり広告に関する基準ということには一応該当するかと思いますが、ただいま
○里田説明員 最近この種の消費者苦情相談というのは、御指摘のとおり大変ふえております。私ども大変心配しておりまして、そういうことから、啓発にも一層力を入れておりますし、苦情相談にも力を入れております。 ただ、この問題にどういうぐあいに対応するかということにつきましては、通産省も御指摘になられておりますように、取引が非常に複雑でございますので、私どもとしても十分勉強させていただきまして、考えさせていただきたいというぐあいに
○里田説明員 ただいま御指摘になりました大臣の発言は、十一月に開かれました第十八回消費者保護会議の内容を受けておりまして、この消費者保護会議といいますのは、豊田商事を中心とするそういう悪徳商法に的確に対応していこうということで、一つは、現行法令の厳格な運用にあわせまして法的処置も含めて検討を進めるということになってございます。 御案内のとおり、豊田商事につきましては現在検察庁、警察庁で鋭意捜査中でございますので
○里田説明員 最近こういうマルチまがいのいろいろなトラブルというのは非常にふえておりまして、私ども大変心配してございます。そのために各種啓発、相談ということに一層力を入れておるわけでございますけれども、このマルチまがい関係につきましては、通産省からも御答弁がありましたように、取引の態様が非常に複雑で多様でございますものですから、私たちもその実態を究明しているところでございます。 それから国民生活センター
○里田説明員 先生の御案内のとおり十一月一日に消費者保護会議を開催いたしまして、この豊田商事問題についても対応を決めておるわけでございますが、その一つは現行法の厳正な運用ということでございまして、これは現在警察庁、検察庁におきまして鋭意捜査中でございますので、私どもその成果を大変期待を持って見守っているというところでございます。ただ、現行法の適用につきましても先ほどから御指摘いただいておりますように
○里田説明員 先ほど申しましたようなことで検討しておるということでございますので、まだ具体的にどういう法律をどうするかということについては決まっておりません。
○里田説明員 十一月一日に第十八回消費者保護会議を開きまして二百八十項目の消費者保護政策を決定していただいたのですが、その重点としておりますのが先生今御質問になっております悪徳商法に対する対策でございまして、豊田の現物まがい商法につきましては一応保護会議決定の趣旨といいますのは、一つは現行法令の厳正な運用に努めるということでございます。ただし、現行法令につきましても、御案内のとおり豊田商事というのは
○説明員（里田武臣君） 今お尋ねのその調査は、私どもが所管しております国民生活センターに参りました苦情の多い順番から拾ったものでございますけれども、内容は幾つか多岐にわたっておりまして、現行法でほとんど対応できるものとなかなか難しいもの、いろいろございます。 悪徳商法といいますのは、この低成長下で物がだんだん売りにくくなったということも背景にございまして最近急増の傾向にありまして、私どもも非常に苦慮
○説明員（里田武臣君） 大臣が国会で答弁いたしておりましたのは、豊田商事の被害者の中で生活に困窮するようなことがあった場合には、生活扶助、医療補助というようなことで、現行の制度で的確に対応してまいりたい、こういうことを申しておりまして、私どもとしては二つの対応を考えておりますけれども、一つは関係の五省庁にそういう処置を的確にとっていただくということをお願いするということと、それからもう一つは消費者の
○里田説明員 本件につきましては先生も御指摘のとおり、特に老人の方が非常に多いものですから私ども非常に心を痛めておるわけでございますけれども、現在国民生活センター、それから地方に消費生活センターとございますが、そちらの方にとりわけ五月ぐらいから相談が急増してございます。それで、国民生活センター、地方消費生活センターともども組織を挙げてこの御相談に応じるように指導しているところでございますけれども、とりあえず
○里田説明員 先生が今御質問になられました消費者信用の統一的な規制ということは、これは経済企画庁の長年の念願でございまして、ことしの四月に公表いたしましたけれども、同じくやはり竹内先生に座長をやっていただきました消費者信用適正化研究会でも最後に一項設けまして指摘しているところでございます。しかし、これは関係する省庁が非常に多くございまして、なかなかその辺の省庁の御意見等も調整していかなければいかぬということでございますので
○里田説明員 これは現在検討しております法律でも数が結構ございまして、この前集まっていただきましたのも六省庁にわたってございます。今鋭意御検討いただいておりますけれども、各省庁の御検討、それから私どもも鋭意検討しておりますけれども、そういうことでございますので、できるだけ早くということは申し上げられますけれども、いつまでという期日は、各省の作業の進捗状況がございますので、ちょっと申し上げられません。
○里田説明員 今御指摘になられましたように、この場合は、勧誘するときのやり方の手口と、それから基本的にこういう商売の商法の問題と二つあるかと思いますけれども、手口の非常にあくどいものにつきましては、これは私ども、国民生活センターや消費生活センター等に御相談がありましたときには、直ちに捜査当局にも御報告申し上げ、現にひどいものについては摘発いただいているというところでございます。 ただ商法そのものにつきましては
○里田説明員 先ほど御指摘になられました豊田商事につきましては全国的に被害がたくさん出ておりまして、私どもも今対策に全力を挙げておるところでございます。沖縄につきましては、沖縄の消費生活センターと県庁に苦情が持ち込まれましたものは五十九年で五十五件でございますけれども、これは全国的に言えることでございますが、被害者の中で老人が非常に多いということと被害の金額が非常に高いということが特徴でございまして
○里田説明員 この高齢者の問題にどう対応するか、非常に難しい問題で、私ども真剣に今検討しているというのが実態でございますけれども、なかなかこれを法律的に高齢者を保護するということは、ちょっと未成年の場合と違いまして、お年によりまして頭の痴呆が進むということではございませんので、人によって個人差がありますので、非常に難しいかと思います。 しかし、こういう高齢者の方がそういう悪徳商法のえじきにならないよう
○里田説明員 先生が御質問になっておられるのは、今問題になっております豊田商事の件かと思いますけれども、この件につきましては、一つは商法そのものの問題がございます。向こうの方も弁護士を抱えて非常に巧妙にやっておりますものですから、法律の適用がなかなか難しいということがございます。これにつきましては現在関係省庁で集まっておりまして、緊急に結論を出すべく現在鋭意検討をしているというところでございます。
○里田説明員 私ども消費者行政を総合調整するという立場、さらに消費者の利益を守って増進していくという立場から、従来とも消費者保護会議に基づきましてこういう施策を推進してまいりましたけれども。豊田商事に関しましては、もはや放置できないというゆゆしき事態になっておりますものですから、特別に関係の深い五省庁に集まっていただきまして、十日に対策会議を開いたわけでございます。この豊田商事というのは、先生も御案内
○里田説明員 私どもは、消費者被害が具体的に出ましたら、国民生活センター、それから全国に二百六十六ございます消費生活センターを通じて、できるだけ適正に消費者が十分救済されるように指導させておりまして、今後ともそういう問題が出てきましたときは、適正に対応させていただきたいと思っております。
○里田説明員 御指摘のような悪徳商法につきまして、私ども一番対策に頭を痛めておるところでございますけれども、先ほど先生が御指摘になられましたように、こういう取引の形態というのは非常に複雑な形をとっておりまして、現にマルチ関係で割と近いものでございますと、フランチャイズシステムということで、こういうものは全然害が及んでいないわけでございます。申し上げるまでもなく、憲法上営業の自由というのがございまして
○里田説明員 ただいま先生御指摘になりました国会の質疑等につきましては、現物まがいの悪徳商法ということでございまして、恐らく豊田商事などが念頭にあると思いますけれども……（稲葉（誠）委員「議事録を見なさいよ」と呼ぶ）いや、議事録はありますけれども……（稲葉（誠）委員「議事録を見なさいよ、豊田商事のことも質問しているじゃないですか、だめだよ」と呼ぶ）そういうのは十分念頭にあると思いますけれども、一応そういう
○説明員（里田武臣君） 私どもは消費者行政の総合調整ということが一応役割として担わされておりますものでございますから、私ども日ごろ考えておりますのは、産業の健全な育成というのは消費者の利益の保護と全然背反するものではございませんで、やはり消費者の利益を確保することによって初めて産業の健全な発展ということがあるというぐあいに、かねがね常に思っております。そういう意味で、産業の育成ということと消費者保護
○説明員（里田武臣君） 資料は早速先生の方にお届けさせていただきます。 私ども消費者保護という視点から行政に当たっておりまして、この調査も関係省庁の御協力を得まして、ことしの四月公表さしていただいたものでございますけれども、御案内のとおり、先ほど幾つか質問等で、あるいは応答でお話に出ておりましたように、効用の問題であるとか、あるいは広告の面というようなもので一部にいろいろ問題があるというのがわかりましたし
○里田説明員 お答えいたします。 先ほど先生が御指摘になられましたのは、実は五十八年度の消費者保護会議で二百八十項目にわたります消費者の施策を決めておりますけれども、その実施状況並びに今後どうするかということについて、最近の状況につきまして取りまとめたものの中の消費者信用の部分ということでございます。これは先生にもごらんいただいておるかと思いますけれども、幾つかの項目にわたっておりまして、関係各省
○説明員（里田武臣君） 先ほど申し上げましたように、景気はある程度がなり着実な軌道に乗ってきてございます。それから、御案内のような財政の再建ということも非常に重要なことでございますので、私ども公共投資というものは、今年度の公共投資は機動的に対応するということでございまして、例年以上に特に不況の地域も配慮しながら公共投資の執行については弾力的にやるということをこれは閣議で決定されてございますものですから
○説明員（里田武臣君） 最近の経済、特に雇用情勢は、先ほど先生御指摘になられましたように、有効求人が〇・六四であるとか、あるいは失業率が百五十四万人あるというような状況でございまして、非常に厳しい状況でございますけれども、最近の状況を振り返ってみますと、例えば新規求人は昨年の三月以来上昇しておりまして、現在、前年同月比一二％近い上昇になってございます。それからまた、所定外労働時間というようなものも、
○里田説明員 先生の今お尋ねの件は、五十九年度でございますでしょうか。一小沢一和一委員「はい」と呼ぶ一五十九年度は、雇用者所得全体で六・八％でございます。