1989-05-24 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○遠藤参考人 大変難しい問題でございますけれども、昨年六月なり七月に交渉が成立いたしますまでの過程におきましては、やはり国内農業を守るという立場から私どもこの市場開放には反対をする立場を通してまいりました。しかし、政府間におきまして事がここに決定されました以上は、やはりそれに伴う痛みを最小限度にとどめるために、生産者みずからの自主努力をどうしてもやはり基本に置かなければならない、そして、自主努力が実
○遠藤参考人 大変難しい問題でございますけれども、昨年六月なり七月に交渉が成立いたしますまでの過程におきましては、やはり国内農業を守るという立場から私どもこの市場開放には反対をする立場を通してまいりました。しかし、政府間におきまして事がここに決定されました以上は、やはりそれに伴う痛みを最小限度にとどめるために、生産者みずからの自主努力をどうしてもやはり基本に置かなければならない、そして、自主努力が実
○遠藤参考人 私、先ほど、先生御指摘のように果汁部門を中心に説明をさせていただきました。 ミカン果汁を例に申し上げますと、搾汁部門におきましては、九五％強が農協の直営なり関連会社として運営されておるというのが実態でございます。したがいまして、果汁加工業が地域の中で位置づけられる役割というのは、即その地域における農協自体の事業展開とやはり密接に関連を持っておるわけでございまして、原料供給と、それからそれの
○遠藤参考人 ただいま委員長より御指名を賜りました日本園芸農業協同組連合会、日園連の専務理事を務めさせていただいております遠藤でございます。 昨年の六月、続きまして七月に、日米政府間で合意されました牛肉・オレンジ及びオレンジ果汁並びに十二品目関連の市場開放措置に伴う事後のきめ細かな国内対策の実施につきまして諸先生方の格別の御尽力を賜りましたこと、さらに加えましてこの国内対策の重要な一環として位置づけられます
○参考人（遠藤肇君） 保険に加入している者といたしますれば、掛金は本来できるだけ安くてたくさんもらえるということがいいのでございますけれども、やはり基本的には共済制度の仕組みと申し上げますか、またそれから伴いますところの損害補償あたりを考えますと、農家の損害感と制度の仕組みとの間のやはりずれと申し上げますか、農家の理解の仕方の不足、保険設計を抜きにした非常に感覚的な不満もあるとは思いますけれども、私
○参考人（遠藤肇君） 今回の改正のそういう意味での効果を判断いたしますときに、先ほども申し上げましたように、五十五年改正がなぜ末端に加入促進という形でつながらなかったかというような過去の経緯をどうしてもやはり問題にせざるを得ないわけでございますけれども、私はやはり今回の改正の基本的な考えとしては、まさに果樹農家の要望であり、また保険需要に即した方向として、先ほど申し上げましたように賛成でございますけれども
○参考人（遠藤肇君） ただいま委員長より御指名をいただきました日本園芸農業協同組合連合会、日園連の専務理事をいたしております遠藤肇でございます。 農災法の今次改正法律案につきまして参議院の審議に当たって、本日当農林水産委員会で参考人として意見を申し述べる機会を与えてくださいまして、大変感謝をいたしております。 冒頭、本題に入ります前に、私は、この席をかりまして、全国八十万の果樹生産者を代表し諸先生方
○遠藤参考人 私、率直な気持ちとして申し上げますれば、やはり基準収穫量の把握あるいはまたその設定の仕方ということがどうしても基本に置かれなければならないのじゃないかと思います。ただ、これにつきましては、やはり作物保険といたしましての設計上の問題もございまして、私、専門家でございませんので、そこら辺からの論理なりは十分自信を持って言い切ることはできませんけれども、何せ最近、御案内のように果樹の高接ぎ更新
○遠藤参考人 お答えいたします。 先ほど意見開陳のところで申し上げましたように、産地の生産者の率直な意向といたしましてまず第一に上がりますのは、ともかく換金が高いということでございます。何に比べて高いかというような基準も一つあるわけでございますけれども、事実最近のミカンなりリンゴ経営の所得の確保の状況あたりから比べまして、掛金と所得とを対比いたしますと、間違いなく相対的に水準が高いということは言えるようでございます
○遠藤参考人 ただいま委員長より御指名を賜りました日本園芸農業協同組合連合会、日園連の専務理事をいたしております遠藤でございます。 農災法の今次改正法案につきましての国会審議に当たりまして、本日参考人として意見を申し述べる機会を与えてくださいまして、大変ありがたく思っております。 冒頭、本題に入ります前に、私は諸先生方に対して、全国八十万果樹生産者の共通した気持ちといたしまして、ぜひともお礼を申
○参考人（遠藤肇君） ただいま三点先生から御質問を受けました。 まず第一点は、負債が非常に大きい経営、特に肉用牛経営の場合でございますけれども、これが今後規模拡大をしていく上において非常に大きな制約条件になっておるんじゃないか。ここら辺の問題の認識でございますけれども、まさに実態はそういうふうになっておると思います。で、私ども調べました結果を見ましても肉用牛と養豚、酪農あるいは中小家畜を見ますと、
○参考人（遠藤肇君） 昨日諮問されました食肉の安定価格について、全中はどういうふうに受けとめておるかという御質問でございました。 よく私ども価格論議をいたしますときに、食肉は自由市場である、問題は実勢価格であって農家の手取り価格を安定価格は意味するものでない、あたかも安定価格というものが何か農家の手取り価格と違うから問題が云々、そういう議論が常に行われます。これにつきまして、私どもの考え方というのは
○参考人（遠藤肇君） 全国農業協同組合中央会農畜産部長の遠藤肇でございます。 本日の当参議院農林水産委員会に参考人といたしまして生産者の立場から、昭和五十七年度の畜産物政策価格並びにそれとあわせまして御審議賜ります関連諸施策につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。ありがとうございます。 私は、以下大きく三つに分けまして意見を申し上げたいと思います。 まず第一
○遠藤説明員 私ども、現在、農村物価統計調査というものを毎月実施をいたしておりまして、その結果につきましては毎月公表いたしておりますけれども、一番最新時の昭和四十九年九月の結果を見ますと、沖繩県平均におきまして、男子が三千七百五十円、それから女子が二千六百五十円であります。これはいずれも一日当たりでございまして、まかない費を除きました現金支給額で申し上げておる金額でございます。
○遠藤説明員 私どもの生産費調査におきましては、あくまで、調査地点におきます、その地方における農業の雇用労賃を使っておりますので、生産費に含まれております労働費の評価には、いずれも、沖繩の調査地点における、その地方のその時期の男女別の農業雇用労働賃金を使っております。
○遠藤説明員 この生産費調査を担当いたしております主管課長といたしまして、調査技術面からのただいまの先生の御質問に対する結果の見方につきまして、まず、若干説明をさせていただきたいと思います。 ただいま先生が御指摘になられましたように、私どもの調査の結果で見ましたトン当たりの第二次生産費と、それから政府の最低生産費の価格の関係はまさにそのとおりになっております。ただ、ここで、私どもがこの調査を組み立
○遠藤説明員 先生御案内のように、農林統計におきましては各種の統計調査を実施いたしております。ただいま先生が問題にされていらっしゃいますいろいろな作目に関する所得率、あるいは生産費、あるいは収益性というような調査は、農畜産物生産費調査と名づけておりまして、全国、米をはじめ各種の作物についてやっております。御承知のように、わが国の農業経営は非常に自給的な要素を持っておりまして、自家労賃の評価なりあるいは
○遠藤説明員 この先生の御質問は、実は、人事院のほうの調査にまたなければなりませんので、ただいますぐ御即答申し上げる材料がございません。御入り用でございましたら、さっそく……。
○遠藤説明員 ただいまの先生の御質問全部について、具体的なケースをここで御報告するまでにまいりませんけれども、ただいまの手持ちの範囲で説明させていただきます。 まず、大工、左官の御質問でございますけれども、私ども毎月農村物価統計調査というものを実施いたしておりまして、その中で農村の賃金を調査いたしております。その結果、四十七年度の結果をちょっと御参考までに申し上げますと、全国平均で、大工の賃金が一日当
○遠藤説明員 お答えいたします。 私どもの生産費調査で、粗収益の計算をやっております。調査農家が販売いたしました原料バレイショのトン当たりの価格が八千二百四十五円でございます。それをもとにいたしまして、お手元に配付いたしております生産費調査の八ページから九ページにわたりまして、八ページの一番下の欄に「収益性」という計算をやっておりますので、ちょっとごらんをいただきたいと思います。八ページから九ページ
○岩田説明員 その場合には、一カ月と見る場合十四日というものにはなりますけれども、離職日からさかのぼって一カ月、たとえば五月十五日にやめますと、さかのぼって四月の十五日を一カ月ということになっています。
○岩田説明員 現在の規定によりますと、受給要件を満たす場合の期間につきましては退職日ごとにさかのぼっていきまして、退職日ごとの六カ月間ということになっています。
○遠藤説明員 去る六月二十六日に、農林省かち昭和四十七年度の農家経済を公表いたしました。その結果によりますと、全国農家の一戸当たり平均の農家総所得が二百十一万七千円でございます。 その内訳を大きく三つに分けられると思います。その第一は、農業経営の収入から支出を差し引きました農業所得でございます。これが五十八万二千円でございます。農家総所得に占める比率が二八％弱でございます。それから第二には、農外所得