2004-06-14 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第23号
○政府参考人(遠藤純一郎君) 国立大学それぞれにおいて授業料の免除がなされておるわけでございますが、平成十四年度のデータで見ますと、学部、大学院の免除者数、前期分で六・八七%、後期分で六・八三%、こうなっております。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 国立大学それぞれにおいて授業料の免除がなされておるわけでございますが、平成十四年度のデータで見ますと、学部、大学院の免除者数、前期分で六・八七%、後期分で六・八三%、こうなっております。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 奨学金の原資として年金をという御提案でございます。 実は、厚生労働省に置かれております社会保障審議会の年金部会、ここでこの問題が審議をされまして、昨年の九月でございますか、年金制度改正に関する意見が提出をされまして、その中でこの問題につきまして肯定的な見解、否定的な見解と両論があったという旨述べられておるというふうに承知をしておりまして、まだこの問題についての方向性が
○遠藤政府参考人 日本で生活するためには経済力が必要だということはよくわかるわけでございますし、そういう意味もございますし、また、いろいろな問題が生じているということもございますので、なかなか難しいとは思いますけれども、私どもは私どもとして、文部省としては、そういう真に勉学を目的として留学を希望する学生に対する配慮というものにつきまして、事務的にお願いなどをしておる次第でございます。
○遠藤政府参考人 留学生の不法残留者が増加傾向にあるということを踏まえまして、法務省におきまして、経費支弁能力に関する審査を強化するなど、入国、在留資格につきまして、特に不法残留者を多数発生させている国、地域の出身者につきまして慎重に審査をしているというふうに理解をしておるわけでございます。 留学生が勉学を継続するためには、留学生活動を維持できるだけの一定の経済力が必要でございまして、入国、在留審査
○政府参考人(遠藤純一郎君) 国立大学法人についてでございますけれども、独立行政法人と同様に、法律上、役員として監事が置かれまして、業務全般についての監査を行うということが一つございますし、もう一つは、会計監査人が財務諸表の監査を行うということになっておるわけでございます。 このほかの適正な経理確保のための取組といたしましては、例えば担当者を分離をすると。例えば、支払業務担当者と契約業務担当者を分
○政府参考人(遠藤純一郎君) 現在の実務実習の費用の負担でございますけれども、本当にまちまちでございまして、大学が一義的に負担をしている、あるいは、これらが大半でございますけれども、学生が個人的に行った先にその費用として払っている場合もございますし、大学と学生が両方で払っているというような場合もございます。 それから、例えば病院での実習ということになりますと、自分の大学に病院がある、附属病院があるという
○政府参考人(遠藤純一郎君) やはり、基本的に自分が将来何になりたいかということをやはり明確に持った上で進路を選んでいただくということになろうかと思いますので、今回、薬剤師養成六年と、それ以外のもう少し幅広い分野に進みたいという方で四年というのがございますので、その六年制、四年制のそういう教育の目的、内容、どういう人を育てていくのかということをやはりこれから受験する人たちにしっかりと理解をしてもらって
○政府参考人(遠藤純一郎君) 薬学部、四年が六年になりますと二年分の学費が更に必要になってくると、こういうことになるわけでございます。しかも、薬学部が他の学部に比べて比較的これまでも授業料が高かったということもあるわけでございます。 軽減ということになりますと、やはり一つは奨学金があるわけでございまして、日本学生支援機構による奨学金事業、ここでは、私立大学の薬学部の学生でございますと、有利子の奨学金
○政府参考人(遠藤純一郎君) 御指摘のように、薬剤師法におきましては、「薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない。」、こう規定をされてございます。ただ、一方、実習ということになりますと調剤をしないと意味はございません。 そういうことで、この点につきましても厚生労働省の検討会で御検討をいただいたわけでございまして、この薬学部学生の実務実習における医薬品の調剤行為、これにつきまして厚生労働省
○政府参考人(遠藤純一郎君) 先ほどこの実現に向けまして調査研究協力者会議で種々御検討をいただいたということを申し上げましたけれども、その中で、実務実習モデル・コアカリキュラム、こういうものが協力者会議で策定されたわけでございます。その中で、実務実習については六か月という期間が必要だと、こうされたわけでございますが、それは今後、やはり実務実習において修得すべき内容は何か、それを十分に学生に履修させるために
○政府参考人(遠藤純一郎君) 薬学教育の修業年限の問題につきましては、御指摘のように、これまで長い議論があったわけでございます。文部科学省におきましても、平成五年の時点で大学の関係者、薬剤師会の代表者等から成ります調査研究協力者会議を設けましてこの問題の検討を行ったわけでございます。 その際には、大学の関係者からは、病院等での実務実習の充実に当たって実習施設の確保や指導体制等の構築にその時点ではまだ
○遠藤政府参考人 今御指摘がございました検査院の回収不能見込み額、四百四十四億円ということでございまして、これは要返還債権に係ります平成十四年度中の回収状況をもとに、これまで要返還総額が一兆七千六百三十一億円ございますけれども、これの十三年度末の滞納額千五百六十二億円のうちの将来の回収不能額を推計した想定の金額ということでございますが、返還金の滞納が増加いたしますことは、今後、奨学金事業を推進していく
○遠藤政府参考人 平成十一年度からの数字を申したいと思います。有利子で申しますと、貸与人員が二十四万四千人、貸与金額で一千六百六十億円でございます。無利子の方が四十万一千人、二千百二十一億円となっております。平成十二年度で申し上げますと、有利子が二十七万六千人、一千九百五十三億円、無利子の方が四十一万五千人、二千百九十八億円。平成十三年度でございますけれども、有利子の貸与人員が三十三万一千人、二千四百四十六億円
○遠藤政府参考人 考え方としては、先ほど来平野先生がおっしゃったように、これまでの経緯として、いろいろな人材を養成してきた、こういうことで、薬剤師養成六年というだけではなく、この際四年というコースも残そう、こういうことでございます。
○遠藤政府参考人 全体的な評価はなかなか難しいとは思いますけれども、例えば新薬開発の点で申しますと、世界における売上高トップ三十の新薬の中でそのうちの六つを我が国が開発しておる、こういう事実はあるわけでございます。
○遠藤政府参考人 一点目、この法改正ができまして、六年制ということになった場合の現在の薬科大学、薬学部、六年制にどう変わっていくのか、こういう質問だと思いますけれども、この点については、現在御審議をいただいております本法案の成立、その後の大学設置基準の改正等を待って、各大学で本格的に検討を進めるということになろうかと思います。 現時点まで、私ども、大学関係者、先生のところどうですかというような感触
○政府参考人(遠藤純一郎君) 国立大学病院の運営費交付金でございますけれども、この算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分してございまして、教育研究費につきましては運営費交付金による積極的な財政措置を行うと、病院収入の増減に影響されることのないような仕組みとしたところでございます。 一般的な診療に係る経費につきましては、その性格上、原則として病院収入で対応するということとしてございますけれども
○政府参考人(遠藤純一郎君) 国立大学病院につきましては、昭和四十年の人事院のいわゆる二八の判定に基づいて、従来から一人夜勤の廃止と夜勤回数を月八回以内とするということで必要な人員の確保に努めてまいりました。 今、一人夜勤体制については平成十四年度においてすべて解消されたと。平均の夜勤回数につきましては、昭和四十年のこの判定の時点では月十・七回でございましたが、十四年度の実績では八・二回と、こう改善
○政府参考人(遠藤純一郎君) 法務省におきまして、最近留学生の不法残留者が増加している、あるいは犯罪といったようなことを受けまして、今、先生御指摘のように、入国・在留資格の審査を厳格化し、特に学生が勉学に必要な学費や生活費をきちんと持っているかどうかというのをチェックすると。こういうことで、預金残高証明書あるいは預金通帳の写し等の提出を求めたということで、かなり入国の審査が厳しくなって、実際入国できない
○遠藤政府参考人 医師国家試験に合格している人が大体八割でございますから、二割が免許を取っていない、大ざっぱに言って、そういう感じだと思います。(肥田委員「薬剤師免許は」と呼ぶ)薬剤師の国家試験に合格している人が八割ということでございますので、合格しないと免許が取れないということから考えますと、二割ぐらいだろう、こう思っております。
○遠藤政府参考人 医学部は六年の教育ということで、教養も含め専門の教育を行うということでございまして、ここではやはり医学、医療の基礎、基本をやるということになるんだろうと思います。その後、臨床研修、今度義務化になりましたけれども二年間、それから内科とか外科とか各専門に分かれて学びながらやっていく、こういうことなんだろうと思います。 その意味で、六年間の学部教育での基礎、基本の中での教育でございますけれども
○遠藤政府参考人 お答えいたします。 薬学教育の修業年限の延長につきましては、昭和四十六年の日本薬剤師会教育委員会の中間答申以来、各種の団体、委員会などいろいろな会合において議論が行われてきた、こういう長い経緯があるわけでございます。 文部科学省におきましても、平成五年より、大学関係者、薬剤師会代表者等から成る調査研究協力者会議を設けまして検討を行ったわけでございますが、平成八年の三月にその最終
○遠藤政府参考人 御指摘の点、今厚生労働省の方で薬剤師法の改正案を国会に提出しておりまして、その中では、薬剤師の国家試験の受験資格、これは一義的には六年制の学部の卒業生に対して出す、こういうことでございますけれども、ただ、四年の学部へ入学して、その後薬学の修士課程を修了した人、六年という方もいらっしゃるわけでございます。 この方については、新しい制度に移行するということもございまして、平成十八年度
○遠藤政府参考人 国立大学法人でございますけれども、基本的には、国からの運営費交付金ということがございますものですから、財務情報につきましては、一つには、法律上、貸借対照表、損益計算書等々の財務諸表を毎年度、事業年度ごとに作成をいたしまして、文部科学大臣の承認を受けるということが法律で決められております。さらにまた、法律におきまして、こういった財務諸表につきましては、官報に公告するとともに、事務所に
○政府参考人(遠藤純一郎君) 日本育英会奨学金での延滞債権額でございますが、十三年度の一千五百六十二億に対応する平成十四年度末での数字が一千八百六十五億円でございます。 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕 ただ、この延滞債権額と申しますのは、返還期日を一日でも過ぎた滞納者に係りますその奨学金、これからずっと先の分まで全部を含めた金額でございまして、そのすべてが返還をされずに回収不能となるというものではないと
○政府参考人(遠藤純一郎君) この四月から日本育英会が独立行政法人の日本学生支援機構になったわけでございます。その奨学金、基本的には同じでございますが、変更点、主な変更点として二点ございます。 一点目が、大学院生に対する奨学金の返還免除制度でございまして、これまでは教員あるいはその研究所の研究員ということで就職したことによって返還を免除すると、こういう制度であったわけでございますが、人材誘致の効果
○政府参考人(遠藤純一郎君) 御指摘のように、平成元年度から四年度におきまして国立大学附属病院では医薬品等の購入代金の一部につきまして会計年度を超えて支払が行われたということがございまして、平成四年度の決算検査報告におきまして、国立大学病院における医薬品等の予算執行を適切に行うようということで是正改善措置要求が行われたところでございます。 これを受けまして、当時の文部省といたしまして、平成五年の十二月二十七日付
○遠藤政府参考人 岡山大学でございますけれども、前文部科学事務次官、東京工業大学につきましては、前文部科学審議官というふうに理解しております。
○遠藤政府参考人 まず、理事でございますけれども、国立大学の理事は、法人の経営戦略を確立し、責任ある大学運営を行うために置かれたものでございまして、学長みずからの人事戦略に基づいて幅広い分野から学長が任命する、こうされているわけでございます。 理事は学長が任命するものでございますから、文部科学省としては、現段階では公表されていないものもあるため全体は把握をしておりませんけれども、四月以降に理事が任命
○遠藤政府参考人 御指摘のように、大変学資が高いということもございまして、平成十六年度予算案におきましては、今御指摘ございましたように、法科大学院生に対する奨学金といたしまして、無利子で千三百人分、有利子で二千二百人分、合計で三千五百人分の貸与人員を確保しておるところでございます。これは、貸与率にしまして、入学予定人員の六割ということになるわけでございます。 それから、金額でございますけれども、有利子奨学金
○遠藤政府参考人 多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる、こういう司法制度改革の趣旨を踏まえまして、先ほど法務省の方から御説明ございましたように、三割以上の入学に努力すべし、こういう告示を設けてございます。 これを受けまして、今御指摘のように、大学によりましては他学部出身者の優先枠を設けたり、あるいは特別選抜ということで、これが六十八大学中二十五大学ございます。そのほか、募集要項
○政府参考人(遠藤純一郎君) 昨年度から始まりました専門職大学院でございますが、これまで専門的な職業能力を培うための教育というのは学部教育レベルを中心に行われてきたわけでございまして、大学院教育では研究者養成と、これが主眼であったと、こういうことでございます。 ただ、最近の社会経済の複雑化あるいはグローバル化と、こういう状況の中で、こういう、それだけの枠組みだけでの教育では不十分ではないかということで
○政府参考人(遠藤純一郎君) いえ、文部省で、先ほど申しましたように、各大学に出しております実施要項で受験教科・科目数の削減を、個別試験における受験教科・科目数の削減を求めてきたということはございます。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 大学入試の科目数の削減等についての経緯を御説明します。 昭和五十四年に共通一次学力試験を導入した際には国立大学五教科七科目ということであったわけでございますけれども、その後、臨時教育審議会におきまして、受験競争を緩和して受験生の負担を軽減すると、こういう観点から大学入試の在り方についても様々な審議が行われたというふうに理解しております。 この審議の状況を踏まえまして
○政府参考人(遠藤純一郎君) 御指摘のように、一部の有力大学における特定高校出身者の寡占の現実が常識をはるかに超える域に達していると、こういう議論が中央教育審議会等でございました。ただ、結論としてそれをどうせよという提言にまではまだ至らなかったというふうに理解しております。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 運営費交付金の算定ルールにおきまして、新たな教育研究ニーズに対応した各大学の努力を支援できますように、特別教育研究経費と、こういった仕組みを設けまして、先端的基礎研究の推進や社会のニーズに対応した教育の展開など、それぞれの国立大学の個性や特色を生かした教育研究上の意欲的な取組を幅広く支援することができるよう、そういう枠組みとしているところでございます。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 御指摘のように、国立大学病院の使命と役割、大変広く深いものがあるわけでございます。したがいまして、国立大学法人化に伴いまして、大学病院の運営経費の算定に当たりましては、大学病院における教育研究と一般的な診療に係る経費を区分いたしまして、教育研究に係る分につきましては運営費交付金ということで積極的に財政措置を行い、病院収入の増減に影響されることなく教育研究が着実に実施されるようということで
○政府参考人(遠藤純一郎君) 御指摘のように、国立大学法人の運営費交付金算定ルールにおきまして、一つには、特別教育研究経費など新たな教育研究ニーズに対応し各大学の努力に応じ支援できる仕組みとした上で、国民の理解を得ながら、引き続き国費を投入するために、教育研究組織の特性に配慮をしまして、大学設置基準等により最小限必要とされます教員の給与費相当額を除外した上で一%の効率化を求めたと、こういうことでございまして
○政府参考人(遠藤純一郎君) 医局もそうですけれども、名義を貸している人の八割強が大学院生でございます。 大学院生につきましては、他の学部の大学院生と違いまして、学部の修業年限も六年、そして、その後臨床研修二年をやって、それから四年の大学院に入ると、こういうことで、年齢が高くて家族を扶養しているというケースもございますし、また、大学院生でございますと、収入を得るというよりはむしろ授業料を払っているということで
○政府参考人(遠藤純一郎君) 私ども、実態の調査をしましたところ、医局で、通じてということでというのが五大学で、その中で講師、助手の方が六人ということでございますが、その他は、本人が病院、医療機関と直接ないしは今まで行っていた先輩に紹介されてという形が多いというふうに聞いております。
○遠藤政府参考人 御案内だと思いますけれども、附属学校でございますけれども、附属学校というのはその大学での研究に協力をするということ、それから教育学部の学生、その学生の教育実習の実習に当たる、こういうことで設けられておりまして、愛知教育大学におきましてもそういう観点で、ここには障害児教育教員養成課程というのがございます。入学定員が二十五人でございます。 そういう課程を持っているということで養護学校
○遠藤政府参考人 御指摘のように、欧米では、州単位で大きな大学が一つあるというような、集約した形で獣医学教育が行われているのに比べまして、日本の場合、特に国立大学、比較的小規模な大学が十ある、こういう状況でございまして、これがまとまれば、いわゆるスケールメリットといいますか、そういうことでの非常に充実した研究教育ができる、こういうことも言われておるわけでございます。 御指摘のように、スケールメリット
○遠藤政府参考人 御指摘のとおりでございまして、先ほど副大臣の方から、昭和五十九年に四年制から六年制に延長した、これもやはり、御指摘のような臨床的な教育が不足しているということで、年限を延長してそちらをという趣旨であったのか、こうも思っておりますけれども、それまで、御指摘のように、基礎的な獣医学、研究中心ということでやってまいりましたので、どうしてもやはりその傾向がこれまでも続いているというのが一つの