1966-10-12 第52回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○遠藤説明員 電電公社の場合には、現在組合といろいろな話をいたしておりますが、さしあたって特に大きな問題で懸案というようなものはございません。
○遠藤説明員 電電公社の場合には、現在組合といろいろな話をいたしておりますが、さしあたって特に大きな問題で懸案というようなものはございません。
○説明員(遠藤正介君) いま増員の数は、先ほども申し上げたと思うのですが、具体的な四十七年末までのいわゆる要員計画は、まだ現在の段階でちょっとやっておりませんので、正確にはわかりませんので……。
○説明員(遠藤正介君) 郵政省との間のいまの私どものお話ししている過員協定というものがありますが、これはお話しのように、従来から円滑に話し合いをずっとやってまいりましたけれども、お話しのように、今後の問題としてはこの問題がますます大きくなってまいりますし、また全電通あるいは全逓とそれぞれの問題がありますから、ひとつ根本的に将来を見通した上で、根本的に原則的な問題から郵政省当局と話し合いをして、この辺
○遠藤説明員 これは、労働組合の中央本部から、期日は忘れましたが、最近春闘にからみまして、いま申し上げたような大衆行動を強化するという指令でございますか指示でございますか出ております。それに基づいて全国的に行なわれておりますが、ただ場所によりまして、こういう激しいところと、そうでないいわゆる合法の中でやっておるところと、いろいろございます。しかし、全国的にはそういう指令が春闘の中で出ておるように聞いております
○遠藤説明員 いまの事件につきましては、実はまだ詳細な報告をとっておりませんので詳細にはわかりませんが、私が口頭で受けました報告によりますと、いま先生がおっしゃったものとはだいぶ内容が違うわけであります。と申しますのは、御承知のように労働組合法上きめておる団体交渉というものは、電電公社と労働組合との間では正規の労働協約によりまして一定の手続をして行なうことになっております。その団体交渉は一定の手続のもとに
○遠藤説明員 私ども、これは団体交渉の席上でも何回もお答えを申し上げておるのですが、公社の総裁が賃金をきめます基準と申しますのは、公社法の三十条に掲げておる基準が唯一のものでございます。この公社法の三十条によりますと、公務員、民間労働者、その他の事情ということ——私のほうで三本の柱と申しておりますが、そのことが公社の総裁が賃金を判断する重要な要素に設定されておる。私どもが現在までの団体公渉の過程で公務員
○遠藤説明員 私どもといたしましては、ただいまの先生の御質問に対してお答えをいたしますと、一つは時間的な制約がございまして、私どもがいわゆる賃金の回答をいたします段階まで、現在の段階では、まだ至っておらないというところがその原因であろうと思います。
○遠藤説明員 電電公社におきましては、ただいまの賃金問題につきましては、昨年の暮れから、回数にいたしますと大小含めまして二十回程度の団体交渉を持っております。御承知のように、電電公社の場合には、昨年の暮れに民間の賃金相場が整ってから回答するという、いわゆる第一次回答をいたしております。ただいま申し上げました二十回の団体交渉におきましては、その基礎になります数字的な議論も詰めたわけでありまして、私どもといたしましては
○遠藤説明員 現在一万六千名ばかりの者が訴訟を提起いたしておりますが、先ほどお話がありましたように、電話局の一局で申しますと、それが非常にかたまっておるわけでございます。全国的にばらばらではなくて、ある電話局に非常に片寄っておるわけであります。したがいまして、いま先生の御指摘のように、当然国民として裁判を受けられることももちろん大事なことでございますが、同時に私どもといたしましては、電話局の日常の仕事
○遠藤説明員 実は、電電公社の訴訟関係は、こういう労働関係のほかに、一般の民事と申しますか、土地の関係でございますとか、料金の関係でございますとか、いろいろたくさんございます。それで、非常に恐縮でございますが、私はそのほうを担当いたしておりませんので、一度調べまして、必要ならば御返答さしていただきたいと思います。
○遠藤説明員 電電公社のほうは、ただいまお話がございましたように、地方機関といたしまして十一の電気通信局がございます。頭数にいたしますと、いま先生のおっしゃいました数字は、平均各通信局五名ずつ出ておりますから約六十名くらいになると思います。 なお、いま御質問がございましたどういう人間が出ておるかと申しますと、通信局の中に職員部という部がございまして、職員部の職員が担当として出ております
○遠藤説明員 電電公社の合理化計画につきましては、ただいまお話のございましたように、昭和二十八年の第一次五カ年計画以来、労働組合の方々と配置転換を基調にいたしまして基本協約を結んでおります。それでこの基本協約は第一次五カ年計画と第二次五カ年計画、第三次五カ年計画、三回にわたる五カ年計画のつど基本協約を結びまして、それに基づきまして毎年設備計画の協議ということを行ないまして、そのつどただいま先生のおっしゃいましような
○遠藤説明員 ただいま先生の御質問中、約十三万という数字がございましたが、現在提訴しておりますのは約一万六千名でございます。それにつきましては、ただいまお話しのように、私どものほうでは、万一全員が年次休暇を請求いたしますと、業務の運営という面で非常に困ります。一方では裁判を十分に受けられるということも必要なことでございますので、御承知のように今度の訴えにつきましては、請求の趣旨あるいは請求の原因が同一
○遠藤説明員 ただいま九十四億の部分につきましては、そのうち幾らの額を資産充当してやるか、大体八十億程度だと思います。そういたしますと、あと十億程度は三十九年度の仲裁を実施いたしましたときと同じように節約ということになるわけであります。
○遠藤説明員 そのとおりであります。
○遠藤説明員 まだ取りまとめ中でございますので、はっきりした数字はわかりませんが、大体八十億程度のものが出るものと考えております。
○説明員(遠藤正介君) お答えいたします。 電信電話債券で約六千二百七十六億円、その他は内国債、外国債借り入れ金でございます。
○説明員(遠藤正介君) 三十九年度末におきまして、これはいまお示しのものは、お尋ねの分は約六千六百六十億円でございます。