2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、まずもって当該金融機関において顧客に対して真摯、適切に対応することが重要であるというふうに考えております。 本件に関し、スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置し、シェアハウス案件の債務者からの
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2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（遠藤俊英君） スルガ銀行の問題に関して、なぜ今まで金融庁というのはその問題が把握できなかったのかということについての御指摘でございますが、我々、銀行に対する検査監督に関しましては、銀行の経営の健全性でありますとかあるいは業務運営の適切性、これを確保するという観点から、様々な情報を収集、整理、分析した上で、ヒアリングでありますとか、これは問題があると、ヒアリングだけでは分からないという場合
2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 スルガ銀行のシェアハウス融資の概要につきましては、銀行の公表資料でありますとか危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりとされております。 まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆる
2018-06-05 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御指摘は、このスルガ銀行問題に対して、金融庁として、我々、検査監督でモニタリングをしているわけでございますけれども、それをもっと早いタイミングでできて、この問題というものをできるだけ早期に発見できたのではないか、そういう問題提起ではないかなというふうに認識しております。 我々のモニタリングというのは、さまざまな情報に基づいて、まずはヒアリングということをかけて
2018-06-05 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の御答弁にもありましたように、今、地域銀行は、人口減少でありますとか低金利環境の中でなかなか難しい経営を強いられているところでございます。そういった地域金融機関がどのような収益状況になっているか、利益状況になっているかという、これは数字だけでございますけれども、それをドットマップみたいな形で、我々、お示ししているところでございます。 その裏は、いわゆる
2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、これはまずもって当該金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であるというふうに考えておりますし、当然金融庁といたしましては、スルガ銀行の顧客への対応がそうした真摯かつ適切な対応として行われているのかどうか、これはしっかりモニタリング
2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置いたしまして、このシェアハウス案件の債務者からの問合せや今後の返済条件の見直しについての相談に応じているということでございます。 先生御指摘のように、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの条件変更というものを提案して順次契約手続
2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。 まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども
2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 銀行カードローンにつきましては、委員御指摘のように、この低金利環境を背景にいたしまして、近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているとの批判の声がありました。 そこで、全国銀行協会、昨年二〇一七年の三月に申合せを公表するなど、銀行業界において業務運営の適正化に向けた自主的な取組が進められてきているところでございます。 金融庁といたしましても、銀行
2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 委員御指摘のアリペイあるいはウイチャットペイにつきましては、これは現在、当庁の所管業種ではございませんので、公表資料等をちょっと確認した限りでまず概要をお答えさせていただきます。 アリペイは、アリババグループのアントフィナンシャルが運営する電子決済サービスを中国人向けに提供しております。中国で約五億人が利用しており、スマートフォンなどを使用し、ＱＲ
2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 海外発行カード対応のＡＴＭの設置状況でございますけれども、まず三メガバンクの海外発行カード対応ＡＴＭは、二〇一七年十二月末時点で二千百六十六台が設置済みでございます。これは、二〇一七年の六月に未来投資戦略二〇一七が閣議決定されましたけれども、そこで目標設定されました二〇二〇年までに全ＡＴＭ設置拠点の約半数、これは計約三千台でございますが、その三千台
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案として、ただいま、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に関するまさにこの議論というのは、今公正取引委員会の方からその説明があったという形で、銀行側と公正取引委員会が、法に照らしてどのような方向性であるべきかということについて議論されているということだと思います。 ですから、そのプロセスの中に金融庁が個別に入ることはないのでございますけれども
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、三メガバンクの中には、銀行口座からの事前入金による電子マネーあるいはブロックチェーンを使ったいわゆる仮想通貨の開発、これを検討しているところもあると聞いております。 その目的についてはいろいろあるんでございますけれども、四つほど挙げさせていただきますと、一つは、利便性や即時性の高い送金サービスの提供、二つは、安価な手数料と中小零細企業への
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような報道があったことは私どもも承知しておりますけれども、これは民間企業の個社の情報にかかわることでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 いわゆるアリペイというのは、アジアの国で今展開しているサービスでございます。電子決済サービス業として、アリババはアリペイを中国人向けに提供しているというものでございます
2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（遠藤俊英君） 今回は銀行カードローンの残高が大きい十二行について検査を行ったわけでございます。 今後は、こういった、今御説明させていただきました六項目でございますけれども、この六項目を内容とする調査票というのを十二行以外の銀行カードローンを取り扱っている全ての銀行に出しております。この調査票の取りまとめは来月には行いたいというふうに考えております。 全国の銀行における銀行カードローン
2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり銀行カードローンにつきましては、二〇一七年九月以降に、残高の多い先を中心にしてこれ十二先、これを対象にいたしまして検査を実施いたしました。本年一月二十六日にこれまでの検証結果を取りまとめ、公表したところでございます。大門先生の資料の二ページ目、三ページ目、四ページ目がその検証結果の内容をまとめたものでございます。 この検査を実施した
2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 少額短期保険業者につきましては、少額短期保険業者向けの監督指針というものが保険会社向けの総合的な監督指針の別冊として整備されております。監督上の着眼点といたしまして、保険会社向けの総合的な監督指針に記載のあります経営管理、財務の健全性、業務の適切性などの多くの項目につきましては、これは少額短期保険業者向けの監督指針にも共通して記載されているところでございます
2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、少額短期保険業者に関して、これは保険業法に基づく監督をしておりますので、少額短期保険業者が、代理店も含めて、どういった形で顧客への説明を行っているかというその状況は、我々は定期的にヒアリングをしております。そのヒアリングの中で、彼らは重要事項説明書において説明を行うことになっておりまして、経過措置適用業者等に対しても、この重要事項説明書において
2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、今先生御指摘の数字について全て手元にあるわけではございませんけれども、まず、被保険者の数に関しては、先ほど申しましたように、平成二十九年三月末時点で本則超過の被保険者について百六十六万人というふうになっております。 少額短期保険業者の収入保険料でございますけれども、平成二十九年三月末で八百十五億円という形になっております。 それから、業者数でございますけれども
2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 経過措置を適用している被保険者数なんでございますけれども、これは今答えがありましたように、平成二十五年三月末時点で約二百九十万人でございましたが、平成二十九年三月末時点では約百六十六万人に減少しております。この減少傾向というものがございます。 今回、新規契約の上限について、本則の二倍に縮小することもある、また、経過措置終了後には本則金額の範囲内の保険契約しか
2018-03-23 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（遠藤俊英君） 委員から御指摘ありましたこの文章でございますけれども、乗り合い承認に関しましては、基本的には民民間の契約に基づくということでございますので、我々は保険業法に基づく行政をやっておりますので、私の立場からちょっとこの文章についてどうかということを一義的に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、ただ、先ほど説明させていただきましたように、乗り合い承認に対する損保会社の対応
2018-03-23 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 委員御指摘の損保代理店の手数料ポイント制度、乗り合い承認につきましては、その実態把握のために、昨年国会で取り上げられて以降です、主要な損保会社、これは六社ですね、それから様々な規模の損保代理店、これ二十五社に詳細なヒアリングを行いました。実態把握の結果、共通する声がいろいろあったわけでございますけれども、大きく三つ声が聞こえました。 一つは、乗り
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 コインチェック社は、この取引額を定期的に公表しているわけではございません。ただ、三月八日の記者会見の中で、二〇一七年十二月の月間取引高について説明しておりまして、それは約三兆八千五百三十七億円であるということでございました。 いわゆる事件の起きる前の口座数については、今申しましたように公表等しておりません。ただ、この記者会見の質問の中で、事件後、
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、平成二十二年から、障害者の方々からの御意見等を踏まえまして、毎年、障害者等に配慮した取組に関するアンケート調査、これを実施し、公表しております。これによって、金融機関における取組状況を把握するとともに、障害者の方々にとって利便性が高まるように、金融機関の自主的な対応を促しているところでございます。 アンケート調査におきましては
2018-03-20 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の独占禁止法及び銀行法におきまして、取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について、顧客に対し不利益を与えてはならないというふうにされております。 また、我々の監督指針におきましても、この優越的な地位の濫用など、正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生をどのように防止しているかといった規定を置きまして、金融機関に対して適切な体制整備
2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の債券の保有状況でございますけれども、確かに昨年の六月に議論させていただきまして、それから一年たちました。二〇一六年の九月末の数字を申し上げましたけれども、それから一年たった二〇一七年の九月末の数字も、これは全くこの保有状況は変わっておりません。九六・四％が売買目的、その他目的の時価評価の対象になっております。それ以外の簿価計上というのが
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、人口減少などを背景に、地域における経営環境が厳しさを増す中、民間金融機関におきましては、他の金融機関との業務提携でありますとか、あるいは経営統合などの動きが見られるところでございます。 そのような中で、金融庁といたしましては、地域住民への金融サービスの維持向上や地域経済の活性化に貢献する観点から、郵便局やゆうちょ銀行と民間金融機関が、郵便局
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも具体的な事例を御紹介いただきましたけれども、御指摘の事例は、金融機関が、事業内容、この場合はジョイントベンチャーでございますけれども、そういったジョイントベンチャーの事業内容を踏まえた適切なファイナンスのあり方について、地元企業と協調して検討を進められた事例というふうに承知しております。 御指摘の事例のような地域経済を支えるプロジェクトの推進でありますとか
2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域銀行においても経営統合の動きが見られるところでございます。 最近における地域銀行における経営統合の状況を見ますと、二つの形態による経営統合がございます。一つは持ち株会社による経営統合、一つは合併による経営統合でございます。 持ち株会社による経営統合につきましては、平成三十年度に三件の経営統合が予定されております。具体的には、三重県
2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、状況を御説明いたします。 静岡県内に本店を置く信用金庫のうち、浜松信用金庫と磐田信用金庫につきましては、平成二十九年九月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年一月に合併する予定でございます。掛川信用金庫と島田信用金庫につきましては、平成二十九年十一月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年三月に合併する予定でございます。さらに、静岡信用金庫
2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、現在の経営環境を見ますと、人口減少、高齢化の進展、あるいは低金利環境の継続などにより、非常に厳しい環境が続いております。 そのもとで、多くの地域金融機関にとっては、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的、継続的な取組が必要であるというふうに考えております。
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 朝銀への公的資金の投入でございますけれども、預金保険機構、この預金保険機構は、預金保険法の趣旨、目的に沿って、日本の他の金融機関と同様に、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために、受皿金融機関に対して一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しました。金銭贈与につきましては、預金保険法に従い、破綻金融機関の預金者を保護するため、その債務超過を解消すべく、
2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、仮想通貨交換業者の自己売買、これは規制されておりません。各業者は、自ら運営する取引市場において自己売買取引を行うことができるものと承知しております。 こうした中で、利用者保護あるいは不公正取引の防止の観点から、自己売買について事後審査を行うなど公平な市場運営に向けた自主的な取組、これを行っている業者もいるというふうに認識しております
2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、銀行カードローンに関しては過剰な貸付けが行われているのではないかという批判がございます。そもそも銀行カードローンは、各銀行が自らの社会的責任を踏まえて多重債務発生抑止の観点あるいは利用者保護の観点から適切な業務運営というものを確立することが必要であるというふうに考えております。御指摘のように、そういった観点から、全国銀行協会は本年三月
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規業務につきましては、郵政民営化法におきまして、内閣総理大臣及び総務大臣は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から新規業務の認可申請があったときは郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないとされております。 委員御指摘のように、本年三月三十一日に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から認可申請がありました新規業務につきましては、現在、郵政民営化委員会
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 人口の減少や高齢化が進む中で、国民の安定的な資産形成を促進していくことが重要であり、投資信託による長期、積立て、分散投資は有効であるというふうに考えております。 こうした中で、ゆうちょ銀行は、更なる企業価値の向上を目指して、本年三月に、ゆうちょ銀行として強化すべき業務分野、施策というのを今後のビジネス展開という文書としてまとめられました。この中で
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 保険業界におきましては、各社における商品・サービス競争の中で、いわゆるインシュアテックに関する取組も進展しつつあるものというふうに認識しております。 例えば、これ、委員幾つか御指摘いただきましたけれども、例えばこの平準払い方式の医療保険におきまして、定期的に保険料の見直しを行うこととして、その保険料の見直しの際にはビッグデータを活用して、顧客の健康診断
2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。 こうした問題が発生したことを踏まえまして、改正資金決済法では、利用者が預託した金銭、仮想通貨、会社財産との分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人
2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（遠藤俊英君） 金融庁には利用者相談室という苦情相談窓口がございます。この利用者相談室に仮想通貨に関する苦情相談は寄せられております。その件数も増加傾向にあるというふうに承知しております。具体的には、○○コインは大丈夫かとか、必ず価値が上がりますと言われたけれどもこれは本当かといった、いわゆる詐欺コインの可能性がある苦情相談についても寄せられているところでございます。 また、平成二十九年三月三十日
2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして
2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、銀行が総量規制、貸出額の量的抑制の仕組みというものをどのように入れていくのかということが重要ではないかなというふうに考えております。 全国銀行協会の申合せを踏まえまして、各銀行は貸金業法上の総量規制を意識してこういった量的抑制の仕組みの検討が進められているというふうに我々承知しておりまして、一つは、今のおまとめローンも意識した
2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 全国銀行協会の申合せには、カードローンの広告、宣伝を実施する場合には、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努めるという形でこの申合せが行われました。 実際に全国銀行協会が各銀行に対してこの申合せというものを連絡する際には、貸金業界の自主規制も参考にするようにという形で各行に周知しております。その結果、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は若年層に
2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 システムリスクの管理態勢でありますとか情報セキュリティーの管理態勢ということにちょっと例を取ってお話しさせていただきますと、例えばシステムリスクの管理態勢というのは、我々、監督指針において、全社的なシステムリスク管理の基本方針というものを策定していることを求めている等々の監督指針の記述がございます。また、情報セキュリティー管理態勢についても、例えば
2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（遠藤俊英君） 様々な御指摘いただきまして、ありがとうございました。 ポイント制度につきましては、大門委員御指摘のように、損保会社が顧客本位の業務運営、これを進める上で適切な機能を発揮していることが重要であるというふうに考えております。このため、ヒアリングの際には、このポイント制度が代理店における顧客本位の業務運営の観点からどのようなインセンティブになっているのか、あるいはそのポイント
2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 損保代理店のポイント制度に係る実態把握を行うために、この実態把握のための手法でありますとか対象先などについて検討を行いまして、ヒアリングを行う前の事前準備として損保会社と代理店の両者に対してアンケートを実施したところでございます。 このアンケートにおきましては、幾つか質問項目があるんでございますけれども、例えば、ポイント制度が代理店の顧客本位の業務運営
2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（遠藤俊英君） お答え申し上げます。 まず、政府の方針でございますけれども、政府といたしましては、平成十五年から知的財産推進計画、これを策定しております。平成二十七年からは、その中で融資における知財活用の促進というものを掲げて、これを推進するために主に二つの大きな施策を推進しております。 一つは、企業の持つ知的財産について技術内容などを含めたビジネス全体を評価した知財ビジネス評価書の