2003-07-24 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第23号
○国務大臣（遠山敦子君） そうですね。その意味では、しつけるべきことについてはしっかりとしつける。最近のいろんな事件ございますけれども、多くの問題は私は大人、親、特に親でございますけれども、あと先生も含めて、しっかりとしつけるべきことはしつけていく、そのようなことが大事だというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君） そうですね。その意味では、しつけるべきことについてはしっかりとしつける。最近のいろんな事件ございますけれども、多くの問題は私は大人、親、特に親でございますけれども、あと先生も含めて、しっかりとしつけるべきことはしつけていく、そのようなことが大事だというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君） 私は、山根委員がいつも本当に教育についての信念を吐露していただくことに敬意を表したいと思いますが、今のお話も本当に同意する気持ちが強いわけでございまして、これまでの日本の教育、非常に優れた面もあったわけでございますが、余りにも画一的あるいは平等、結果的な平等ということを重視してきたことの問題点というのは幾つか出てまいっております。 それぞれの子供たちがいろんな天性を持って
○国務大臣（遠山敦子君） 子供たちが時間的あるいは精神的な余裕を持って伸び伸びと勉強するということは大変大事なことだとは思います。しかし、余りにそのゆとりというものを強調し過ぎますと緩みにつながるということも懸念されるわけでございます。 今、委員御指摘のように、ゆとりといいます観念といいますか、あるいはゆとりを持ってというような言葉が、二十世紀の終わり辺りにメディア、有識者、経済界、あらゆる人がもろ
○遠山国務大臣 映画につきましては、昨年、映画に関する懇談会を映画関係者によってつくっていただきまして、そこで、ことしの四月に映画振興のためのある提言をしていただきました。これは初めてでございます。行政がそういう角度でしっかり映画振興の方策を立てましたのは、初めてでございます。それと同時に、知的財産戦略本部におきましても、コンテンツの重要性というのを取り上げております。 そのようなことを背景にいたしまして
○遠山国務大臣 委員御指摘のように、映画というのは、人々を感動させますし、日本の得意分野でございます、アカデミー賞ももらいましたし。 そのようなことも背景にいたしまして、芸術文化振興基本法の中でも、映画、アニメ等の振興をうたっております。私どももこれを予算にも反映させておりますし、特に地域、地方で映画をつくる、あるいは、おっしゃいましたフィルムコミッションの活動がしやすくするということは、大変大事
○国務大臣（遠山敦子君） 教育活動をしておりますときの学生生徒の災害につきましては、御指摘のように、大学、短期大学につきましては財団法人の内外学生センターが学生教育研究災害補償、傷害保険を設けておりまして、これは約九〇％ぐらいの学生が入っております。 それから、高等学校、高等専門学校などにつきましては日本体育・学校健康センターが災害共済給付制度を設けておりまして、これはもうほぼ一〇〇％の生徒が入っているわけでございまして
○国務大臣（遠山敦子君） 高校生が働くことの意義とか将来の生き方についてしっかり考えて、また勤労観あるいは職業観というものを自ら持つと、しっかり持つということは大変大事だと思います。アルバイトにつきましては、生徒の健康あるいは学校生活への影響という面での配慮は必要でございますので、各教育委員会あるいは学校でそれぞれ判断がなされることになってございます。 今、委員も御指摘ございました鳥取県の例では、
○国務大臣（遠山敦子君） 山下委員御指摘のように、子供たち一人一人がしっかり伸びていってもらう、社会にもちゃんとアジャストできるように育てるということは大変大事でございまして、確かにこれまでの中学校におきましては、進路指導というときもやや抽象的な教えの仕方に終始していたようなところがございます。 でも、やはり、一人一人の子供たちが自分の生き方、目的というものをしっかりとらえて、そして将来についての
○遠山国務大臣 学校教育におきまして、国を愛する心、それから日本の歴史に対する理解を育てるということは大変大事なことでございますが、同時に、国際理解と国際協調の精神を培うことも大事であるわけでございます。中学校の学習指導要領の、社会科「歴史的分野」の「目標」におきまして、日本と諸外国の歴史や文化が深くかかわっていることを考えさせるとともに、国際協調の精神を養うこととされているわけでございます。 教科書検定
○遠山国務大臣 基本的な認識についてお答えいたしますが、北朝鮮による拉致事件は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害でありまして、こうした行為は、昨年十二月に成立しました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律にありますとおり、未曾有の国家的犯罪であると認識しております。 人権教育の推進について担当している文部科学省といたしましても、私自身としましても、この問題が一刻も
○遠山国務大臣 まず、森岡委員が先ほど来お話しになっております義務教育については、国がしっかり責任を持ってその水準を維持すべしという御意見には全く賛成でございます。当然ながらその考え方のもとに、いろいろ外側からの話がありましたときに対応してまいったわけでございまして、先般の義務教育費国庫負担法の一部改正に御賛同をいただきましたけれども、その成立の過程で、この委員会において、与野党を問わず、義務教育費国庫負担制度
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学法人におきましては、今答弁にもありましたように、教育研究評議会が教育研究面、それから経営協議会が経営面を審議することとなっているわけでございますが、教育研究評議会は、各学部あるいは研究科の議論を踏まえて全学的な教育研究の方向性を審議するものでございます。その中でそれに要する予算、支出についても議論することがあり得るわけでございます。その場合には、経営協議会は教育研究評議会
○国務大臣（遠山敦子君） 御指摘の国立大学法人法案で準用しております独立行政法人通則法第三十五条に言います所要の措置といたしましては、一般的には当該法人の廃止あるいは組織の見直し等が含まれるものとされているところでございます。 しかしながら、国立大学法人につきましては、法案第三条に規定された教育研究の特性への配慮義務などを踏まえまして、中期目標期間の終了時における検討結果につきましては、まず各国立大学法人
○国務大臣（遠山敦子君） 中期目標につきましては、高等教育全体の在り方や財政上の観点等から、文部科学大臣もかかわって、両者が十分に意思疎通を図りつつ協力をして中期目標を形成していく仕組みといたしております。同時に、文部科学大臣に対して大学の意見、すなわち原案への配慮を法律上義務付けていることなどから、中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人とも解されるものであります。 中期目標に関する国立大学法人
○国務大臣（遠山敦子君） 確かに、新しい制度に移り変わるときというのは、本当に実際にそれに当たる人たちも大変でございますし、制度的にもその辺も勘案するというのも大事だという気もいたします。ただ、その移行期における準備、それから新しい制度の下で動き出すということについての、これは運用におきまして、そこのところは十分に円滑な移行が図られるようにということが大変大事だと思っております。 私は、佐藤委員も
○国務大臣（遠山敦子君） 今、局長から答弁いたしましたとおりでございまして、文部科学省の所掌事務に関することにつきまして法律案を提出をし、そして成立した際に備えての準備行為、事実行為としての準備を行うということは特段の法律上の根拠がなくても可能であるということを理解の前提としながら、国立大学の法人化に関する事務が文部科学省の所掌事務であるということの根拠規定についてあえて御説明したということでございます
○国務大臣（遠山敦子君） 一連の私の答弁につきまして御注意をいただきました。委員会審議におきましては国会における審議の重要性を十分認識してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 御質問の点の民営化か独立行政法人化か二者択一を迫られたという点について、それから独立行政法人とは異なる点というものを明確にするようにということについてお答えをいたしたいと思います。 国立大学につきましては
○国務大臣（遠山敦子君） 誠に続委員御指摘のように、しっかりした政策の評価を行い、そしてそれを政策の改善につなげていくという、大変大事なことだと思っております。我が省におきましては、平成十四年度文部科学省政策評価実施計画、これを策定いたしまして、これに基づいて十四年度の政策評価を実施いたしました。 具体的には、事後評価として九つの政策目標、そして四十二の施策目標、そして百二十五の達成目標を定めまして
○国務大臣（遠山敦子君） 谷議員の御質問にお答えいたします。 議員からは二点について御質問がございました。 初めに、地域の子育て支援に教職員も積極的にかかわるべきとのお尋ねがございました。 御指摘のとおり、子供たちを健やかにはぐくむためには地域の幅広い人々の協力を得ることが不可欠であり、教職員も地域社会の一員としてスポーツ、文化活動等の様々な活動に自主的に参加することが期待されています。こうした
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学法人になりますと、企業会計原則が原則的に適用されることになります。 そうなりますと、貸借対照表を始めとした財務諸表の作成が求められるわけでございまして、これまでのような特別会計という形でやってきた方式とは違うわけでございます。その意味で、新たな会計事務が生じるわけでございますが、一方で、法人化により会計事務が軽減される面があるわけでございます。 例えば、国の会計法令
○国務大臣（遠山敦子君） 今のお話はお伺いしていて誠に心の痛むところでございます。謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。 私もできるだけ多くの方の御意見を聴いて行政を進めるというのは大変大事だと思っております。ただ、私の時間というのは大変限られておりまして、すべての方が直接お話ししていただくような時間を取ることはほとんど不可能でございます。しかし、何らかの、そういういろんなお考えなり意見なりを受け
○国務大臣（遠山敦子君） 前回の委員会において櫻井委員から、昨年十二月に文部科学省が未定稿の資料を作成し、その中で、各大学に対し、中期目標（案）、中期計画（案）のほかに、個別の学部、研究科、附置研究所の単位での固有のより具体的な事項を記載した資料を文部科学省に提出するよう依頼しているとの御指摘がございましたが、その資料については、すべての大学に提出を依頼しており、その点、各大学の判断とした答弁は誤りがありますので
○遠山国務大臣 所管の問題につきましては、坂口厚生労働大臣お答えありましたように、これから検討だと思います。 幼稚園と保育所といいますものは、これまでの歴史は異なる目的あるいは内容を持ってまいっておりますけれども、しかし、いずれも学齢前の子供たちを預かるという点におきまして同じような役割を持っている面もあるわけでございます。 私は、これからの若いカップルがぜひとも子供を持ちたい、そういうのにきちっとこたえていくためには
○遠山国務大臣 教育は人なり、そのかぎは教員にあるわけでございますが、とりわけ大事なのは、教員にその資質、能力を最大限に発揮してもらいますためには、一人一人の教員の能力や実績が適正に評価をされて、その結果に基づいた処遇を行うことが重要と考えております。 そのような角度から、本年度から、すべての都道府県、それから指定都市の教育委員会に対し委嘱をいたしまして、すぐれた教員をどのように褒めていくかということも
○遠山国務大臣 資源のない日本にとりまして、人材育成というのは一番大事な国の責務ではないかと思います。 その中でも、義務教育といいますものは教育の礎を培うものでございまして、これは憲法上の要請もございまして、質の確保、そして全国一定水準以上の教育を確保するということは国の大きな役割だと私は思っております。もちろん、地方の役割も重要でございますし、さまざまな、地方分権あるいは地方の自由な発想を促すために
○国務大臣（遠山敦子君） 御指摘の独立行政法人教員研修センターは、平成十三年四月に設立されたいわゆる先行独法でございます。そのセンターは、これまで文部科学省内の各局課などにおいて行っておりました国として行うべき教員研修を、国と地方公共団体との役割分担を踏まえた上で一元的、総合的に、かつ効果的、効率的に行うために設立されたものでございます。中期目標の期間につきましては、平成十三年度から平成十五年度までの
○国務大臣（遠山敦子君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、その点につきまして、今年度から財務省の方の大変な御協力をいただきまして、大きな改革が進んでおります。それは、今年度から科学研究費補助金で繰越明許制度が導入されました。これは、その研究費という性格にかんがみて年度を超えた使用が可能となったわけでございまして、私は、これは研究者にとっては大変な福音であろうと思います。是非ともそれで有効に使ってもらいたいと
○国務大臣（遠山敦子君） まず、委員御指摘のように、大学におきまして、一部の大学ではございますけれども、最近研究費の不正経理の事実が判明しておりますことは、私は国民の大学に対する期待あるいは信頼を失墜させるものとして大変遺憾だと思っております。これに対しましては、私どもといたしましても最近通知を発しましてしっかり指導をいたしております。 その内容は、大学の内部においてしっかりその会計検査に係る調査
○遠山国務大臣 障害のある児童生徒につきましては、障害の種類あるいは程度に応じて、その可能性を最大限に伸ばして、児童生徒が将来自立し、社会参加するために必要な力を培うということは大変大事だと思っておりまして、さまざまな指導形態で教育を行っているところでございます。 ことし三月に、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告が出ましたけれども、その中でも、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応
○遠山国務大臣 岡下委員御指摘のように、私は、日本の将来というのは、日本人の知的活動をもとにして、これを知的財産として戦略的に活用し保護していくことが大事だと思っております。 我が省は、著作権以外に、知の創造ということで新しい装置をつくり出すこと、それから、それをいかに保護していくかということ、それから、それをいかに活用していくか、人材育成も含めてさまざまな場面で仕事をさせていただいておりますが、
○遠山国務大臣 私は、著作権保護の水準というのは、一国の文化の程度をあらわすものだと思っております。 その意味で、我が国は、明治三十二年から著作権法を制定したりあるいは国際条約に加入するなど、世界に冠たる著作権制度を保ってきていると思います。私は、人間の英知とか思想、感情、そういうものを著作物に対してあらわしてそれを保護していくということは、これからの社会でも極めて重要なものだと思っております。
○国務大臣（遠山敦子君） 国立大学の法人化につきましては、大学の自主性、自律性を尊重して大学改革を一層推進するという観点から検討を行って、独立行政法人通則法をそのまま当てはめるのではなく、国立大学法人という新しい仕組みとすることとしているところでございます。 その骨格としましては、一つは、その法人の長たる学長の任免は国立大学法人等の申出に基づいて行う。通則法によりますと大臣が勝手に決めるわけでございますが
○国務大臣（遠山敦子君） 今回の法人化の目的は、大学改革の一環として考えられているというのが端的な結論でございます。 それを御説明いたしますために二つの点を申し上げたいと思いますが、一つは、国立大学の法人化につきましては、過去におきましても、昭和四十六年の答申など中央教育審議会や昭和五十九年に設置されました臨時教育審議会などの場で、大学改革の視点から論議されてきた長い経緯がございます。そうしたものを
○国務大臣（遠山敦子君） 今回、法案でお願いいたしております国立大学の法人化というものの目的は、大学の裁量を大幅に拡大をし、運営体制の整備を図るということによって、国立大学がその役割を一層しっかりと果たしていただけるようにすることを目的としているものでございます。したがいまして、端的に申し上げれば、国立大学に求められている機能や使命というものは法人化後も変わるものではないわけでございます。 現在の
○国務大臣（遠山敦子君） 冒頭でも御説明申し上げましたように、盲・聾・養護学校の卒業生、高等部の卒業生たちにとって就職状況は大変厳しいわけでございます。これは私どもも大事な問題だと考えておりまして、やはり養護学校と、それから公共職業安定所、地域障害者職業センターなどの労働関係機関とが相互に連携協力していくこと、それによって生徒・卒業者に対して総合的に指導、支援を実施していくことが重要と思っておりまして
○国務大臣（遠山敦子君） 私の方からは、盲学校、聾学校及び養護学校における職業教育及び進路指導について説明申し上げます。 このところの大変厳しい雇用情勢の下、盲・聾・養護学校の高等部（本科）を卒業した者のうち、就職した者の割合は、平成十四年三月卒業者では二〇・五％と低い状況で推移しているところです。 このような状況の中で、盲・聾・養護学校においては、障害の状態等に応じた職業能力の育成に努めるとともに
○遠山国務大臣 平成十四年度から行っております高等学校奨学事業費補助といいますものは、実施主体が都道府県でございまして、貸与条件というのは、経済的に困窮している高校生を支援するという観点から、より低い所得層を対象としておりまして、国から都道府県に対して、事業の執行に必要な経費の一部を補助しております。他方で、日本育英会の高校奨学金事業は、実施主体は日本育英会でございまして、貸与条件は、すぐれた生徒で
○遠山国務大臣 奨学金事業といいますものは、教育の機会均等の実現とすぐれた人材育成を図るための重要な教育施策であると認識しております。従来から、意欲と能力がありながら経済的理由によって進学を阻害されることのないよう経済援助を行うという観点から、教育の機会均等の実現を図る奨学的な観点と、それから次代を担うすぐれた人材の育成を図るという人材育成、育英的な観点の二つの理念に基づいて事業を行ってまいっております
○遠山国務大臣 先般の義務教育費国庫負担制度に関する法案審議の際に、こちらで成立のときに附帯決議もつけていただきました。これは与野党を通じて、義務教育費国庫負担制度の根幹は守るという御決議をいただきました。私は、国会にお約束をしているわけでございます。 今の状況は、地方分権改革推進会議の方から改革の重点の中に入れ込まれておりますが、私は、義務教育といいますのは憲法の要請によって国民のすべての者が一定水準
○国務大臣（遠山敦子君） 今御指摘の点は大変大事なことだと思っております。 今回の法人化といいますものは、これまでの行政組織の一部としての国立大学の存在から、法人としての法人格を持ってもらって自主性、自律性を高めてもらうということでございますので、これまで日常的にかかわっていろいろ支援をしたり助言をしたりしてきた細々とした対応というやり方そのものを変えていかないといけないと思っております。 その
○国務大臣（遠山敦子君） 評価が大事であるということは正に御指摘のとおりでございまして、日本ではなかなか評価というものがなじまない国情もあるわけでございますけれども、これからはあらゆる場面で、行政においても政策面におきましてもプラン・ドゥー・シーという、いかにその評価というものを適切なものにしていくかということが大変大事な時代に入ってまいっております。 国立大学法人の評価につきましては、文部科学省
○国務大臣（遠山敦子君） 端的に申し上げれば、変わらない、むしろその役割を更に発展させていくということであろうかと思います。今引用いただきました平成十年の大学審議会答申、これはタイトルから、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」ということで、日本の大学が国公私を通じて競争的な環境の中で個性が輝く大学になってもらうようにということで、その在り方を論じていただいて、私は大変優れた答申であったと思
○遠山国務大臣 この問題は、先般もお答えいたしましたけれども、現在、社会保障審議会年金部会で審議されているところでございまして、現段階におきましては、その中でも肯定的な御意見、そして否定的な御意見があるようでございまして、まだ一定の方向性が出ているわけではないと承っております。 仮に年金資金を日本学生支援機構の無利子奨学金の財源として活用する場合、問題点を整理しろということでございますが、例えば、
○遠山国務大臣 無利子奨学金をその事業の根幹とするというのは今日でも変わっていないわけでございまして、昭和五十九年の法改正の際の附帯決議におきましても、「無利子貸与制を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、補完措置とし財政が好転した場合には検討すること。」ということでございまして、私は、今日のこの数値はまさに日本の財政状況を反映していると思います。 しかし、この制度の根幹には無利子貸与
○遠山国務大臣 高等教育機関に学ぶ学生たちはもとより、私は、日本の子供たちすべて、これからは、自立的な精神のもとにみずから学び、みずから考え、そして上級の学校に行きましたときには、みずからの責任において必要な学費、貸してもらえるものであれば借りて、それをしっかり返しながら自立していくという経済的な自立も含めて、そのような子供なり若者たちというものを育成していくというのは大変大事だと思っております。
○遠山国務大臣 まさにその点は、例えば教育にかかわる、義務教育にかかわる地方分権はどうあったらいいかという、まさにそのことだと思います。 非常に誤解が多いのは、国あるいは文部科学省がきっちりとその基準を決めて、一切それに従わなくてはいけないと言っているかのようにお思いになっていらっしゃいますが、実は大きな規制緩和をいたしております。 例えば学級編制につきましても、国は四十人ということで標準法で定
○遠山国務大臣 現在、三位一体ということで議論がなされているという大きな方向については、これは政府の姿勢でございますので、内閣の一員としてそれは協力をしていくというスタンスは、もちろんとるべきでございます。 ただ、その際に、補助金、負担金を一般財源化するという話があるわけでございますが、負担金、補助金といいますけれども、その中には、私は、国が将来にわたってきちんと持って、そして役割を果たしていくものとそうでないものとあると
○国務大臣（遠山敦子君） 先ほど来委員御懸念いただいておりますように、これからの若者たち、やはり自分の生涯にわたる職業についてしっかりした価値観も持ってもらいたいわけですし、そして必要なスキルも持ってもらいたいというのは私どもも同感でございます。そのようなことで、今、四大臣会議をやっておりまして、実務的な詰めを行ってもらっているところでございます。 文部科学省といたしましても、これまでともすれば学業中心
○遠山国務大臣 これは私は、今非常に大事な転換期だと思っております。日本の子供たちがこれまでのように受験勉強、記憶中心、受け身の勉強であった、そのことが今の閉塞状態につながっているという考え方もあるわけでして、ここで今踏ん張って、非常に大事な時点でございますので、私は本当の意味の確かな学力を身につける時代だと思います。 確かな学力というのは、これは今の新しい学習指導要領でねらっている、基礎、基本というものをしっかり
○遠山国務大臣 まず、奨学金はぜひとも充実していかなくてはならないと思っております。 現段階では六千億近い予算でやっておりますけれども、先ほど来御議論のように、本当にそれで十分な奨学金かといえば、まだまだという感がいたします。しかし、現在の財政状況でいきますと、国の一般会計予算の投入額というのも、限られた範囲の中で考えざるを得ないということでございます。ですから、奨学金制度というものを充実していくことの
○遠山国務大臣 今回、独立行政法人になるということで、これは御存じのように、今また河村副大臣から御説明いたしましたように、そもそも国がやるべき事業であるけれども、その実施については、外の事業体、組織でやった方がいいのではないかという部分の実施についてだけは独立行政法人にしていくということでございます。 今回、特に育英会につきましては、冒頭の御質問にもあったわけでございますけれども、奨学金事業そのものの