2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○道下委員 ちょっと追加なんですけれども、検疫についてはどのようにお考えになっているんですか。やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
○道下委員 ちょっと追加なんですけれども、検疫についてはどのようにお考えになっているんですか。やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
○道下委員 ありがとうございます。 私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年に、北方四島ビザなし交流に参加して、国後島を訪問させていただきました。そのときは、借り上げ船ロサルゴサ号に乗って、友好の家にも宿泊して、対話集会では、北方領土問題についても、ロシア島民と元島民そして我々と、意見交換をすることができたわけであります。 しかし、残念ながら、今は、領土問題について発言、対話することはロシア側から禁止
○道下委員 立憲民主党、共同会派立国社の道下大樹でございます。 貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。私から、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず両大臣にお伺いしたいと思います。 これまで、両大臣、北方領土、四島ですね、こちらの方に訪問されたことがおありかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに存じます。
○道下委員 今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降
○道下委員 私は、前回の委員会等でも御質問、また意見を述べさせていただきましたけれども、さまざまな民間事業者等、中立、公平な立場で支援をしていくということも理解させていただきますけれども、やはり、ここは今、緊急事態であったり、本当に危機的状況でありますので、でき得るところからダイレクトにそれぞれ支援をしていく、積み重ねていくということが私は必要ではないかというふうに思っております。 また、先ほど西岡委員
○道下委員 立国社、道下大樹です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私からも新型コロナウイルス感染症対策をメーンに質問をさせていただきたいと思います。 まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問
○道下委員 ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けては、ぜひＮＥＸＣＯ各社とも連携をして優遇を進めていくということと、やはり、このＥＴＣ二・〇の利用率について、目標数値を示して、例えば七〇だとか八〇だとか、できるだけそういう目標数値を定めた上で、そこに向けてさまざまな予算措置を実行していくという、事業者も先を見通せるような策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。 次に、今回の道路法に関して、また大
○道下委員 ぜひ遅延のないように進めていただきたいということと、あと、このデジタル化が実現して、事前にさまざまな情報入力というときに、今でも、コロナ対策でのさまざまな支援策について、例えば雇用調整助成金だとか又は特別定額給付金の申請、マイナンバーカードを入力しても更に暗証番号を入れなきゃいけなくて、すごく手間取っている。やはり、こういうすばらしいシステムができる、実現されるにおいては、入力においても
○道下委員 立国社、道下大樹でございます。 私から、道路法の一部を改正する法律案と、やはり新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきたいと思います。 まず、道路法の一部改正についてでありますが、今回の改正法の大きな柱の一つに、物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設というのがございます。先ほども他の議員の方々が御質問されましたけれども、この特殊車両通行制度デジタル化ということで
○道下委員 公共団体が必要と認める者ということでありますので、公共交通従事者、やはり、労働組合の組織の代表者とかそういったことが、公共団体が必要と認めれば協議会に入れるということで理解をさせていただきました。 次に、いわゆるクリームスキミング防止についてであります。 一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領、ちょっと長いんですけれども、これにおいては、オフピーク時間帯の利用者利便の
○道下委員 ありがとうございます。 これはマスタープランの作成も重要なんですが、その後どのように実行していくかというときには、やはり、人とお金が必要なんです。そういった面を、もう十分御理解いただいていると思いますが、その点を含めてぜひ御支援の継続をよろしくお願いいたします。 次に、都道府県の関与についてでありますが、先ほど御質問で答弁いただきました、現行の地域公共交通網形成計画が、馬淵議員が説明
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からも、地域公共交通活性化及び再生法の改正案について伺いたいと思います。 今、先輩、同僚議員の皆さんからもお話がありましたので、一部割愛等させていただくところがありますことをお許しいただきたいと思います。 まず、地域公共交通計画の作成の努力義務化について伺いたいと思います。 地方公共団体
○道下委員 御答弁にありますとおり、各テナントの皆様とともに、相談、連絡を密にして取り組んでいただきたいというふうに思っています。すばらしい環境の中での開業を迎えていただきたいと思います。 次に、航空関係について伺います。 新型コロナの世界的な感染爆発によって、航空会社は何千億円減収見込みという本当に甚大な影響を受けています。 政府は、着陸料等の支払い猶予などの支援策を講じるとしています。これについては
○道下委員 しっかりと、今後、ウポポイ、これの知名度向上に向けて全力を挙げていただきたいと心からお願い申し上げたいというふうに思います。 そこで、今、一カ月近く開業が延期されました。施設内には飲食店や物販店がございます。そこのテナントへの補償をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹です。 まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染されて今治療に当たっている方々の一日も早い御回復、そして、治療に懸命に当たっている医療関係者の方々、そして国や地方、さまざまな関係される方々に心から敬意と感謝を申し上げます。 そして、今回の質問に当たって、お忙しい中対応していただきました国交省を始め職員の皆様に
○道下委員 ありがとうございます。 私も、二〇一八年の法改正にも質疑をさせていただいた、この二年、この短い中でのさあ改正というときに盛り込まれるかなと思ったら、この二千平米未満は盛り込まれなかった、非常に残念だと思っております。 そうした中で、次に尾上参考人に伺いたいと思います。 資料の八番目にもありますとおり、障害者権利条約の国連審査を踏まえてさらなる見直しを、今後、国内では障害者差別解消法
○道下委員 貴重な御意見、ありがとうございます。 私自身もそういった、今、山城参考人からお話を伺った、やはり、自分自身の障害を知る、そして仲間とともに進んでいくということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、秋山参考人と尾上参考人に伺いたいと思います。 秋山参考人の資料では、我が国のバリアフリーはハード面では国際的に遜色ないレベルまで達しているというふうに記載されています
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹でございます。 きょうは、三名の参考人の皆様、お忙しいところ、そして新型コロナウイルスの感染拡大等で本当に心配が多い中で御出席をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速、質問をさせていただきたいと思います。 まず一問目は、尾上参考人と山城参考人に伺いたいと思います。 前半は尾上参考人に伺いますが、今回の本改正案について、小中学校
○道下委員 立国社の道下大樹でございます。 時間をいただきまして恐縮でございます。ありがとうございます。 森団長ほか参加された皆様、本当にありがとうございます。 私は、この海外調査に関しては非常に有意義なものだったというふうに思っております。その中で、ドイツのベルリン、フンボルト大学のクリストフ・メラース教授が、今回、ドイツが六十三回も憲法を改正しているということで、日本との比較について質問を
○道下委員 国交省の外から積極的に情報を収集しということでありますので、私が想定するのは、外務省、大使館だったり領事館だったり、そういったところや、国交省と関係する商社等もあるのかなというふうに思いますが、積極的にアンテナを伸ばしてそういった情報収集に努めていただいて、ニーズのある情報の提供に取り組んでいただきたいと思います。 今、先ほど来委員の方々がお話しされていますけれども、やはり世界的にも、
○道下委員 本年七月三十日に経済産業省と同時発表した、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しましたということで、今特にこの有望な区域として四区域が指定されているということで、大体目星はつけているかなというふうに思いますけれども、この法案が仮に成立がされた場合には、早急にそういったことの検討も進めていただいて、発電事業者等が計画しやすいように取り組んでいただきたいと思
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹でございます。 まず、港湾法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。 一つ目に、洋上風力発電の導入促進であります。 立憲民主党としては、原発稼働ゼロ法案を国会に提出しております。この洋上風力発電の導入促進には積極的に取り組んでおります。 この洋上風力発電でございますけれども、国が今進めようとしているこの導入促進に向けて、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾
○道下委員 ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは次に、タクシー運賃改定とライドシェアについて伺いたいと思います。 この委員会でも先ほど御質問と御答弁がありましたが、私からも改めて深掘りをさせていただきたいと思います。 きょう皆様に、御許可いただきまして、資料を配らせていただきました。 今回の十月一日の消費税率引上げに伴いまして、タクシー事業者が、昨年六月から本年七月までの間、実質運賃改定
○道下委員 激甚災害に指定されて、国から自治体に交付金がおりてくる、それらの使途は決められていないということでございます。もしかしたらそういったものの中で、若しくは、別にそういう代替バスへの支援というものも含めるべきかというふうに思いますし、この後の質問でありますけれども、鉄道軌道整備法、これは昨年改正されました、この中にそうした支援というものを枠として用意してもいいのではないかなというふうに思います
○道下委員 立国社の道下大樹でございます。 きょうは、御質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、被災した鉄道に対する支援について伺います。 冒頭、今般の台風災害によりまして多くの方々が亡くなられました。心より哀悼の誠をささげますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 まず、先ほど古川議員もお話がありましたけれども、鉄道が各地で被害に
○道下委員 ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 公共工事の品質確保の促進に関する件（案） 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全
○道下委員 通知というのは、大体スマホに通知されるとか、車のところのディスプレーに出てくるだとか、いろいろあると思いますので、そうした改造、改変において車が使用できなくなることがあるというわけですので、使用者が、改造、改変が自分で時間を選べるように、そういうことも求められているというふうに思いますので、その点も御考慮いただきたいというふうに思っております。 次に、日本国内で自動車を販売する外国の自動車
○道下委員 セキュリティー対策は、国際基準の制定に向けて、日本が主導して行っていくということですので、日本の高い技術力、もちろんそれらを更に高めていって、国際基準に合うように、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思います。 関連しまして、電気通信回線を活用して改変、改造を行う場合、何が変わったのか、どのように変わったのか、どのように改善されたということを車の所有者や運転者へ通知することが必要だと
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 私からも、道路運送車両法の一部を改正する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 まず、私からも、けさ起きました滋賀・大津市での保育士や保育園児の交通事故、非常に痛ましい事故となってしまいました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに存じますし、池袋での高齢者の交通事故では母親とお子さんが亡くなられた。先日も、バスの交通事故
○道下委員 ＪＲ北海道は、このような長期経営ビジョン、未来二〇三一という、これは概要版でございます、その中で、今御答弁あったとおり、国からの支援について具体的に書いているのは二〇一九年と二〇二〇年、二〇二一年度は未定ということで示したわけであります。 やはり、ＪＲ北海道としても、中期、また長期経営計画を策定するに当たっては、国からの支援というものを大前提、これがなければ全くもって二〇三一年度以降の
○道下委員 それでは、内容を具体的に伺ってまいります。 その前に、先ほども申し上げましたけれども、昨年度中、二〇一八年度末までに提出するように命令したわけでありますけれども、これが新年度におくれてしまったということでございます。 ＪＲ北海道は、国などとの調整に時間がかかったためというふうに、説明を私も受けておりますけれども、この年度末を過ぎての提出についての見解を伺いたいと思います。
○道下委員 立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹でございます。 二十分という短い時間でございますので、端的に質問させていただきたいというふうに存じます。 きょうは、ＪＲ北海道の経営問題についてでございます。 国交省が昨年七月二十七日付で、ＪＲ北海道に対して監督命令を発出いたしました。その中では、ＪＲ北海道に対して、今年度中、つまり昨年度、二〇一八年度中に経営改善に向けた平成三十一年度から平成四十二年度
○道下委員 イランカラプテ。立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意
○道下委員 まだ国土交通省としては実態の解明に取り組んでいる中で、ＩＨＩがリコールの必要はないと、エンジンメーカーとのやりとりで、そういった悪いこと、不適切なことをやったんだけれども、一番中身に詳しいＩＨＩがこういうことを言う。 不安を広げたくない、若しくは社会的信用の失墜を少しでも食いとめたいという思いがあるかもしれませんが、やはり、ＩＨＩの今回の直ちにリコールする予定はないだとかそういったことは
○道下委員 このＩＨＩは、今、無資格検査を行った工程は航空機エンジンの安全性には大きく影響しない部分であり、直ちにリコールする予定はないと国土交通省や航空会社に対して説明しているというふうに承知しておりますけれども、国土交通省にこのＩＨＩのコメントに対しての見解を伺いたいと思います。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 私から、まず質問なんですが、ＩＨＩの航空機エンジン無資格検査事案について伺いたいというふうに思います。 私も、いつも国会と地元札幌を飛行機で行ったり来たりしておりまして、よく飛行機を使っているんですけれども、最近では、パイロットなどの飲酒問題も発生して、非常に心配というか、安全運航していただきたいという思いのもと飛行機をよく利用させていただいているんですが
○道下大樹君 立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 安倍内閣は、所得税法等の一部を改正する理由を、消費税率の引上げに対する需要変動の平準化のため、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするためとしていますが、安倍総理、このままことし十月に消費増税していいのですか。景気は
○道下分科員 例えば、事務職員となれば、学校の中では一人しかいないと思うんです。そうした場合、学校の中の全労働者の過半数ということになると、学校の教員も全部含めた上での過半数というふうに考えるんでしょうか。それとも、これは、教員と職員はやはり法律上違うものだから、事務職員であれば学校に一人しかいない、じゃ、その一人が校長先生といわゆる三六協定を締結することもできると考えるのか、伺いたいと思います。
○道下分科員 今、三六協定が必要であるというふうに確認をさせていただきました。 ちょっとそこで伺いたいんですけれども、では、この三六協定を締結するということなんですが、誰と誰が協定を結ぶのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 きょうは、朝早くから大変お疲れさまでございます。あと二人ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、幾つか教育課題について伺いたいと思いますが、まず、働き方改革と三六協定についてちょっとお伺いしたいというふうに存じます。 昨年の通常国会で、働き方改革について関連法案が成立しました。学校においては、教職員の長時間労働、超勤、多忙化の解消に向けてということで
○道下分科員 今の御答弁の方で、昨年ですか、災害に強い再生可能エネルギーの導入について検討を始められたということでございますので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 次に、再生可能エネルギーの推進について伺いたいと思います。 北海道電力が、二〇一七年からですか、二〇二二年度の開始を計画をしております系統側蓄電池による風力発電募集プロセス一期についてでありますけれども
○道下分科員 今、停電による損失額が出ましたけれども、これは、北電に対しては損害賠償は請求できない、免除されるということでありますので、この被害は全て小売業者また酪農家などがかぶらざるを得ないということで、非常にこれは今でも北海道内の経済に影響を与えているというふうに考えております。 また、北海道電力には、これまでの取組において、このブラックアウトの直接的な原因ではなかったということではありますけれども
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日は、原子力規制委員会の更田委員長にも御出席いただいています。どうもありがとうございます。 私からは、昨年九月六日に発生いたしました北海道胆振東部地震によりまして、北海道内ほぼ全域が、長いところで数日間にわたって大規模停電した、いわゆるブラックアウトになったことによりまして、北海道民の
○道下委員 今副大臣も答弁されましたけれども、経営改善に向けてしっかりと取り組まれるようにＪＲ北海道を指導していくということでありました。 それはもっともでございますが、根本的には、こういうＪＲ北海道の状況に達した主な原因は、国鉄分割・民営化をする際に、ＪＲ北海道に対して経営再生基金を積んで、そして、そこでの利息、利子によって、一年間約五百億円の利息で、それで赤字分を穴埋めするという国の当初の目的
○道下委員 今、大塚副大臣の御答弁を聞いておりますと、再生推進会議については、この安全対策についてＪＲ北海道に対してしっかりと提言をし、それが今実行に移されつつあるということで受けとめておられるということで、それは、裏を返せば、経営見直しだとか路線廃止だとか、そういったところは評価はしないということに私は聞き取れて、受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 そういうふうに、再生推進会議
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 早速質問を始めさせていただきますが、前回の委員会で時間切れとなって質問できなかったことから始めさせていただきたいと思います。 まず、ＪＲ北海道問題についてでございます。 二〇一一年五月の石勝線脱線、炎上など、一連の事故やレールの検査データの改ざんなどの不祥事を受けまして、ＪＲ北海道の安全対策を監視、助言するため、国土交通大臣が、講ずべき措置として二〇一四年一月
○道下委員 仮定の話ではなくて、試算ができると思います。六百二十九名です。先日のヒアリングでは、国交省としては試算をしたというふうに伺っています。幾らで試算したというふうに大臣は伺っていますか。
○道下委員 今、おわびの言葉がありましたけれども、私はやはり、問題が発生してその後の初めての委員会で発言をしていただきたかったというふうに思いますし、そして、これは全省庁に関する問題でありまして、本来であれば、これは臨時国会召集日の総理大臣の所信表明のときに総理大臣みずからがおわびをすべきだったというふうに考えておりますので、こういった点は今の政権の非常に怠慢ではないかというふうに思っております。右倣
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。よろしくお願いいたします。 まず一点目は、障害者雇用水増し問題について伺います。 中央省庁における障害者雇用水増し問題は、障害者の方々そして当該団体の皆様のみならず、障害者雇用に努力をされてこられた民間企業も含めて、多くの方々が怒り心頭、非常に腹立たしく、そして、中央省庁のこれまでの取組に本当に失望したわけでございます。私も、障害者の方々との意見交換会で、今回
○道下大樹君 立憲民主党の道下大樹です。 まず、一昨日発生した大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 倒壊したブロック塀の下敷きとなった九歳の女の子の命は救えたはずです。自然災害からのこうした痛ましい人災、二次災害が二度と起こらないよう、私たちは責務を果たしていかなければなりません。 さて、私は、立憲民主党