2006-11-15 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○逢坂委員 今の大臣の話、まさにそのとおりだというふうに思うんですが、その一方で、私はこのようにも感ずるんですが、地方分権などを議論するときに、国と地方の役割の明確化という話をよくされるわけであります。 まず、役割を明確化することが大事なんだということでありますが、大臣、これ、国の形を考えるときに、国と地方の役割って明確にできるものなんでしょうか。そのあたり、いかがでしょうか。
○逢坂委員 今の大臣の話、まさにそのとおりだというふうに思うんですが、その一方で、私はこのようにも感ずるんですが、地方分権などを議論するときに、国と地方の役割の明確化という話をよくされるわけであります。 まず、役割を明確化することが大事なんだということでありますが、大臣、これ、国の形を考えるときに、国と地方の役割って明確にできるものなんでしょうか。そのあたり、いかがでしょうか。
○逢坂委員 さて、それで、まずお伺いをいたしますけれども、これは石井参考人がしゃべったことでありますけれども、道州制の検討に当たっての留意点というようなことで幾つかしゃべっておられましたが、その一点目は、目指すべきこの国の形というものを、国、地方を通じて、あわせて一体的に示していくことが大事だという話を石井参考人がされておりました。道州制というものを検討するからには、一体、日本の国がどんな国になるんだ
○逢坂委員 おはようございます。民主党の逢坂誠二でございます。 先般は、委員長を初め派遣委員の皆様方が北海道に来られまして公聴会が開催されたということで、私も北海道に住む者として、皆様が北海道に来られたことに対して本当にうれしく思うと同時に、願わくば、もう少し余裕があって、北海道の本当のよさも何か実感できるチャンスがあればもっとよかったのかなというふうに思っております。 それはさておきまして、きょうはまた
○逢坂委員 まさに、今回の法律の対象の地域になるには三県合併しなければいけないという二つの地域からお越しの石井参考人、井上参考人から、大変貴重な話を聞かせていただきました。ありがとうございます。 次に、北海道のことについて若干お話をさせていただきたいと思うんです。 今、北海道では、例えば全国的に進んだ市町村合併というのは、必ずしも北海道の地域の特性、さまざまな背景によって進んでいないというようなことがあったり
○逢坂委員 四名の方からそれぞれ、いわゆる道州制というものについての、お考えというよりもイメージのようなものを伺ったわけですが、この道州制そのものに対しては、やはり多くの方がある種の期待というものを持っているのかなというふうに思います。 私自身も、分権のある種の究極的な形として、道州制というのは十分に検討に値すべき制度であるかなというふうに思っている次第であります。 ところが、きょうの四人のそれぞれのお
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、四人の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。 先ほど来、それぞれ十分ずつのお話を伺いまして、極めて意義深い四十分間だったなというふうに思いました。今回の法案の持つ意義あるいはまた課題というものがよりつまびらかになったのではないかなというふうに思っております。 今回の議論の難しさは、実は道州制というもの、いわゆる本来の道州制、これがまだ
○逢坂委員 今、林副大臣の方から、北海道発、地方発のアイデアであるという話がありましたけれども、私の認識は、どうもそうではなくて、その前に一つプロセスがあったのではないか。十五年の八月に小泉総理からの提案によって、提案、要請、それは言葉はどういうことか、私、ちょっときょうここで詳しく聞いてみたいんですけれども、それが最初にあったのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○逢坂委員 きちっと北海道のためになるように、それが最終的に全国のためになるようにという考えは、私もまさに同感でございますね。やはり、新たなチャレンジというものをしない限りは変化に対応していけませんので、いろいろなことをやっていくというのは大事なことかなというふうに思います。 ただ、私自身は、今回のこの法案を見ていて感ずることが幾つかありまして、それはやはり、道州制というのは、どうも意味合いとしては
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 今回提案されております道州制特区法案につきまして、佐田大臣を初め関係者の皆様とちょっと議論をしたいなというふうに思います。 お聞きしますと、佐田大臣、北海道にお住まいになっていたことがある。それは北海道の事情もよくおわかりかなと思って、心強い限りであります。 北海道は、御承知のとおり、一つの大きな島、日本全体の二〇％ぐらいですか国土面積があるという島
○逢坂委員 イレギュラーな話を聞きまして、大変恐縮です。 そこで、今回の分権改革の意義についてお伺いをしたいんです。 御承知のとおり、一九九三年、衆議院、参議院両方で一致して、分権を進めるべしという決議がされたわけであります。あのとき私は自治体の現場におりまして、その次の年に私は北海道のニセコという町の町長になったんですが、ああ、これは分権改革が進むぞということで非常に大いなる期待を持ちました。
○逢坂委員 そうですね、地域の魅力おこしというか、地域の活力みたいなものに一石を投じたんだろうというふうに私も思っております。 しかし、あのふるさと創生一億円というのは、我々にいろいろなことを教えてくれたなというふうに思うわけですね。といいますのは、大ざっぱに言うと、一年間で三千三百億円投じたわけですが、国が大きく旗を振って三千三百億のお金を使っても、必ずしも全国から三千三百億の価値が浮かび上がってこなかったのではないかという
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 分権改革推進法につきまして、菅大臣を中心に少し議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一九八八年のことになろうかと思いますけれども、八八年から九年にかけて、ふるさと創生一億円という事業がありました。当時、全国三千三百の自治体がありましたが、自治体の規模の大小にかかわらず一億円を交付し、自由に使途を決定してもらおうというもので、大臣
○逢坂誠二君 私は、民主党の逢坂誠二でございます。 ただいま議題となりました地方分権改革推進法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手） 私たちの日本は、戦後、新たな民主主義の国として生まれ変わりました。しかし、その民主主義は、真の民主主義とは質を異にした観客民主主義、あるいは、私自身の言葉で言いますと、国や自治体、組織や他者に依存するお任せ民主主義だったと思われます。
○逢坂委員 どうもありがとうございました。それでは、この問題につきましてはこれで終わりまして、きょうの本題に入りたいと思います。 郵政の民営化に関しましては、さまざまな議論があって今日を迎えているわけでありますけれども、この国会の休会中も、私自身の場合、北海道だけではなくて全国の各地をいろいろと歩かせていただいている中で、やはり相当な不安の声が多いのも事実であります。 それで、やはりそうだったかというような
○逢坂委員 大変ありがとうございました。 それで、ちょっと二点だけ再確認をさせていただきたいんですが、秋までにというようなことを今大臣はおっしゃいましたけれども、それは九月中というような押さえでよいかどうかということと、報道によれば、第三者機関、要するに、自治体がある種危険水域に達した場合に第三者機関が改善計画の策定を勧告するというようなことが報道されております。あるいはまた、裁判所が再建計画の承認
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。 まず、きょうの本題は郵政の関係なんですけれども、その前に、総務大臣にちょっとお伺いしたいことがございます。 ちょっと本題を外れて恐縮ではございますけれども、今、全国の自治体が相当財政面で厳しい状況を迎えております。その中でも、とりわけてもなお北海道の産炭地で財政破綻を来すような事例が今出ているわけでございますけれども
○逢坂委員 そうですね。やはり政府参考人としては、予算の範囲で仕事をせざるを得ないということは、私も役所の職員をやっておりましたからよくわかります。しかし、収納というのは、特に長期継続して納めなければならないお金、これは社会保険料のようなものだとか税金のようなものなんというのは、一たび滞納が出ちゃうと、それをもとの状態に回復するというのは、これは現場で実際に徴収事務をやっている者にしてみると至難のわざなんですよ
○逢坂委員 市町村がやっていた時代とはいえ、今まさに青柳部長の方から、その詳細な分析はないんだという答弁がございました。類推だという言葉もあったわけですけれども、私、この罪は非常に重いのではないかなというふうに思うんですね。平成七年から十三年まで、全くその原因ということについてきちっとした対策を立てようとしていない、原因をきちんと探って対策を立てるというようなことがこの時点で必要だったのではないかというふうに
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 私は厚生労働委員会のレギュラーメンバーではないんですけれども、きょうは、ちょっとよんどころなき事情があって、突然おまえやれということになりましたので、やらせていただきます。よろしくお願いいたします。 お手元に資料を配付させていただきましたが、「六月十六日厚生労働委員会質疑参考資料」という次に私の名前が入った資料があるかと思います。この表紙に福沢諭吉の「
○逢坂委員 ということであれば、新型交付税について、十九年度導入の入り口をつけて、そしてさらに具体的な内容を議論していくということでありますが、仮に十九年度導入の入り口をつけたとして、いろいろ議論していくプロセスの中で、どうもこれは自治体の実態に合わない制度である、いわゆる人口、面積だけによる算定がですね、そのようなケースがあった場合には、これは導入を見送る、一度は導入を試みたけれども途中で見送るということもあり
○逢坂委員 十九年度に新型交付税導入の入り口をつけたいということでございましたけれども、となりますと、精緻なシミュレーションというのは、まず十九年度に導入することを決定した後に順次いろいろなパターンに応じてやっていくということでよろしいのかどうかということ。 それからもう一点でございますけれども、骨太の方針、今回は国会の会期外に最終結論がどうも出そうな時期的な見込みでございますけれども、これについて
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうもお世話になります。よろしくお願いいたします。 早速でございますけれども、いわゆる骨太の方針に関してですが、これに関して、六月の末もしくは七月の初旬には決まるというようなことが、与謝野大臣の口から諮問会議の中でも言われているようでございますけれども、あともう余り時間がないということで、現時点で、骨太の方針の中に竹中大臣として地方の財政に関してどのようなことを
○逢坂委員 平成七年から十三年までの分について、詳細な要因分析はないかというふうに話したら、事務方の方は、きのうの午後の時点では、現時点ではないというふうに言ったわけですが、今部長の方からそうではないという話があって、ちょっと私としては不満なわけでありますけれども。先ほど村瀬長官も言われていたとおり、きちんと、何が原因なのかというところをはっきりしなきゃいけない今のこの時期に、そういうあやふやなことをされていては
○逢坂委員 それでは、もう一人、政府参考人として青柳運営部長さんにお越しいただいておりますけれども、お手元に、国民年金保険料の免除者数及び納付率等の推移という資料を配らせていただきました。 これをごらんいただきたいんですけれども、免除率を見ますと、平成七年から平成十三年まで一貫して上昇でございます、一七・六％から二四％。それから十三から十四年は、今度は一気に六％ほど落ちている。それから、納付率でございますけれども
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、いわゆる昨今の社会保険庁問題について多少質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、政府参考人の村瀬社会保険庁長官にお伺いをしたいんです。 就任されておよそ二年近くになろうとしているわけですが、いろんな経過があって御就任された。就任されたときも大変苦しい状況だったというふうには思いますけれども、よし、引き受
○逢坂委員 住民基本台帳に係る事務は、いわゆる自治事務ということで交付税の基準財政需要額の中に盛り込まれているんですね、ある種義務的な事務として。これを見ますと、標準団体の一般財源として一億六千九百万とかいうデータを総務省の方からいただきましたが、これが盛り込まれている。確かにこれは自治事務であるということでありますけれども、例えば、住民基本台帳ネットワーク導入のときの経過、あるいは今回の、ある種全国統一的
○逢坂委員 今の答弁でわかるようなわからないようなというか、要するに、社会に還元されるようにというふうに言われているから告示の内容は社会に還元されるような内容になると思いますという答弁は答えになっていないような気がするんですが、きょうはここは余り突っ込まないことにいたします。 もう一つ、今回の法律で原則非公開というふうになっている、これは理解をするわけです。ただ、これまで地域では余り明確じゃない基準
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、住民基本台帳法の改正について若干お伺いをしたいと思います。 実は、自治体の現場ではこのことについては随分悩みを持っておりました。随分とトラブルが多くて、これまでは原則公開だったものですから、私も町の議会でこのことについて随分糾弾を受けまして、何とかしろというふうに言われておりました。私も、それでは独自に条例か何かでやろうかと言ったら、いや、それは
○逢坂分科員 私も、まさに大臣と同じ考えでありまして、いろいろと民がやった方がいい分野というものもあるかもしれないけれども、図書館のようなものというのは、そこから必ずしも収益が大幅に上がるというものでもないし、社会の中では必要なものではあるけれども、民に任せてはいけないというか、任せられない側面が強いものなのかなと。その意味では、やはり行政がしっかりとした考え方を持ってこれを維持し、あるいはその機能
○逢坂分科員 今、大臣の方から基本的な考えを聞かせていただきましたが、いわゆる一般の図書館というものは、通常の言葉でいうところの市場原理というんでしょうか、マーケットメカニズムというんでしょうか、そういうものに合致するようなものだというふうにはお考えでしょうか。民間企業がやればうまくいくというようなものだというふうにお考えでしょうか。そのあたり、いかがですか。
○逢坂分科員 民主党の逢坂誠二でございます。 中馬大臣にはいつも大変お世話になりましてありがとうございます。 きょうは、ちょっといつもと違った観点で、国立国会図書館の関係と、広く一般に図書館というものについてお考えを伺いたいなと思っております。 まず、国立国会図書館に限らず、広く図書館というのは、私は大変重要なものであるというふうに思っております。それはもちろん、本を貸し出すという機能だけではなくて
○逢坂委員 そのあたりが極めて不透明といいましょうか、地方の側から見ていると、大臣が幾らビジョン懇は政策決定する場ではないとは言いながらも、どうもビジョン懇の議論にいろいろなものが引っ張られていくのではないか、そして、そのビジョン懇の議論に対して地方の意見というのはどう反映されたのか、あるいは、総務省内部にも財政やら地方の行政についての専門家がたくさんいるわけですから、その方たちの専門性というのはどのように
○逢坂委員 ということでありますれば、二十一世紀ビジョン懇としてのある種の報告、そうしてそれを受けて総務省あるいは総務大臣としてどんな考えを持つかという、ある種二つのものが今後世の中に出るということなのかどうかということをひとつ確認したいということと、二十一世紀ビジョン懇は最終的にあと何度会議が行われるのか、この二点、お伺いします。
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうもよろしくお願いいたします。 きょうの本題に入ります前に、大きく二つのことをちょっと先立って御質問したいと思います。 と申しますのは、週末地元へ帰るたびに言われるのが地方財政の問題でございまして、特に今回、二十一世紀ビジョン懇のあり方について、やはりまた地元で随分といろいろな議論、意見あるいは疑問というものを聞いてまいりました。 実は先般、五月の
○逢坂委員 今お話を聞いたように、それぞれの時代の要請に応じていろいろな改正というものを重ねてきたということでございますが、今回、いわゆる建築法制の法改正の提案がされているわけですが、いろいろな提案理由の書類を読ませていただきますと、今回の改正というのは当面急ぐものを手当てした。さらにまた、これは必要であろうというような文章もあったかと思いますけれども、今回の積み残しと今後の見通しみたいなもの、それについてはどのようにお
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 いろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。顔ぶれを見ますと、そちら側にもいろいろ知り合いも多いし、応援団もたくさんいるようでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、私の方から何点か質疑をさせていただきたいと思いますが、実は私、きょうの質疑があるということで、地元へ帰って少し建築基準法、特にこの確認申請にかかわる生の声を聞いてみようと
○逢坂委員 政策決定をする上で地方六団体に意見を聞くというようなことは非常に有効であろうし、また効率性という観点からも悪いことではないのだろうという気がいたします。 しかしながら、地方六団体の構成というものを見たときに、とても小さな自治体から大きな自治体まである。あるいは、もちろん議会もあるわけだし、市区町村、都道府県というものもあるわけでして、多様性があるわけでありまして、すべての課題について地方六団体
○逢坂委員 それで、大体今お考えはわかりましたけれども、これまでは、いわゆる国の政策を立案する過程で地方公共団体の考え方をどのように酌み上げていたかということですね。それを一点また参考人にお伺いしたいことと、今回の、当該連合組織に対する新しい第五項の措置によって、公共団体そのものへの情報提供などに変化があるのか、その意思の酌み上げ方に何か新たな変化というものが生まれるのか、この二点について、参考人にお
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 早速本題に入りたいと思うんですが、その前に、民主主義というのは何かということはいろいろなところで語られることが多いわけであります。いろいろな定義があるのはもう皆さんも御承知かと思いますが、私は、民主主義というのは、いろいろな意見がある、社会の中にはいろいろな違った意見があるということをまず認識するところが出発点だろうというふうに
○逢坂委員 それは、一般論として、私も全くよく理解をできるわけですね。物を始めるためには、やはりなるべく広く意見を聴取して、多角的な観点から考えていくということは非常に重要なことだというふうに私は思います。 しかし、局長、私は、どうもこの答申を読んでみて、役所の内部だけではなく外の意見もということなのでありますけれども、どこが外の意見でどこが内部の意見なのかということが全くよくわからないといいましょうか
○逢坂委員 大臣から、やはり最後の、計画というところが非常に大事だという話をいただきまして、私も全くそのとおりだというふうに思います。 この基本法につきましては、私が今ここでくどくど申し上げるまでもなく、国会でもいろいろ議論をされ、これまでにもいろいろな話が出てきた中で、今回やっと制定される方向に向かってきた。その前段として、社会資本整備審議会の答申に基づいてこの法案をつくっているんだということでございますけれども
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二と申します。 北側大臣初め政府参考人の皆さんにはお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、冒頭にでございますけれども、北側大臣には、行政改革の中での、いろいろ総人件費の抑制など、随分御苦労されていると。特に、私の出身は北海道でございますので、北海道開発局、北海道局の問題については、北側大臣から、それぞれ地域の実態、実情というものも勘案しながら総人件費改革
○逢坂委員 それで、先ほど来の話の中に、虚偽報道というものがよくわからないということでありますとか、規制というものは仮に訓示規定であってもまかりならないという発言があったかと思います。そして、そういう中で、活発な報道活動が行われること、あるいは、偏った意見については、その活発な報道活動が行われれば排除される、おのずと淘汰されるというようなことが参考人それぞれからあったかというふうに思います。 今回
○逢坂委員 それぞれ、ある種の主張というものは必要だというお話だったかと思いますが、しかし、その背景はそれぞれ若干違っていたのかなというふうにも認識をいたしました。 ところで、実は、新聞の読者というものが選択をする、判断をするという話を三社の方がそれぞれされたように思います。新聞の読者というのは、例えば全国紙が幾つかございますが、それを公平に読んでいるだろうか。そういうふうに多数の新聞紙面を読んでいる
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二と申します。 きょうは、三名の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。三十分にわたりまして私から幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。 まず冒頭に、昨今、電子メディアが随分と取りざたされているわけでありますけれども、私の認識としましては、確かに電子メディアは有用ではありますけれども、やはり紙メディアの代表である新聞は非常に有効なものだというふうに思っております
○逢坂委員 先ほど、私どもの同僚の森本委員から日本語についてのいろいろなお問い合わせがあったようでございますけれども、私が聞いたのは、個人情報の保護と個人情報の有用性、このバランス、現状の社会を見て、法施行後一年見て、バランスとれていますかという質問をしたんです。お答えいただけますか。
○逢坂委員 今まさに、個人情報の有用性に配慮しながら個人情報を保護していくというような答弁があったわけでございますけれども、法の趣旨はそういうことだ。だけれども、ちまたではいろいろなことが言われている。何かきのうの報道によりますと、内閣府の諮問の会議でもまた、学校の安全の連絡網がつくれないなどの話が出たというふうにも新聞報道があったように聞いております。 大臣、今のこの状況、施行後一年の状況を見て
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、この決算行政監視委員会で質問の機会を得まして、大変ありがたく思っているところであります。 私は、十一年間自治体の首長をやっておりまして、去年初めて国会議員にならせていただいたわけですが、国会に来てみて、皆さんに聞いてみたいこと、ただしたいことというのはもう山のようにありまして、何かパンドラの箱をあけてしまったというような気持ちでいるわけでありますけれども
○逢坂委員 今後ふえていくだろうという認識でございますけれども、実は今回の公的個人認証サービスの対象手続で、例えば国に該当するものとして、自動車検査登録、あるいは国税の電子申告、社会保険関係手続、国民年金云々かんぬんというふうに、各十一省庁にわたってあるわけですね。 まず、これは参考人の方に聞きたいんですけれども、これらの手続というのは現在国全体で何件ぐらいあるのか、そして、そのうち、現在もう既にこの
○逢坂委員 公的認証サービスというのは、これだけで物が進むわけではありませんので、当然、住基ネットですとかさまざまなものを含めてやっている。しかも、それを動かすネットワーク、ＬＧＷＡＮのようなものだとか普通のインターネットも必要ですから、膨大なコストがかかっているというふうに思うわけですが、このコストからすれば投資効果というのは、大臣、これはどうお考えになられますか。
○逢坂委員 今回の法律改正及び住民基本台帳カードのことでありますけれども、これまでの質疑を聞いておりますと、何か気の毒で、余り富田先生のように舌鋒鋭く質問できないなというふうに思っています。 と申しますのも、私もそうですし、ここに前武蔵野市長も前岡山市長もおりまして、多分、この住基ネットワーク、住基カードにまつわることについては、さまざまなことを現場にいた者は知っているだけに、ここでの議論が必ずしも
○逢坂委員 大体これまで話されていること、官から民へ、あるいは分権という話もされました、中央集権という話もされましたが、この法律の最初に、喫緊の課題である、大至急やらなきゃならない課題なんだということが書いてございますが、この喫緊の課題だという理由はなぜなんでしょうか。この点については、財務大臣と中馬大臣、お二人にお伺いをしたいと思います。
○逢坂委員 竹中大臣、地方の実態を踏まえて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 さてそこで、いよいよ法律の本題に入っていきたいと思いますが、まずそもそも論ですね。今回のこの法案、いわゆる行政改革推進法の第一条から第二条にかけてのところで幾つか御質問したいと思います。 まず、中馬大臣、第一条に簡素で効率的なというような言葉がございます。それから改革という言葉がございますけれども、これは具体的
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、いわゆる行政改革推進法案につきまして質問させていただきたいと思いますが、この法案を勉強させていただきまして、まさに総理がおっしゃるとおり、この小泉政権の最後を締めくくるにふさわしい法案だなというふうに思いました。 いや本当に、中身を読んでみますと、公務の本質を外している、公務とは一体何かということを外した、的外れなことがいっぱい書いてあるな、
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の立場、この憲法改正の国民投票法制でございますけれども、憲法改正が是であるか否であるか、あるいはまた、憲法改正の中身がどうであるかとは別に中立的な立場でこの投票法制ができるべきであるという立場でございます。 それからまた、先ほど石破委員の方から、政治家というものはフォロワーではないんだ、リーダーなんだという