2007-11-06 第168回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○逢坂委員 これは、総裁、やはり日本の将来を考えるときに非常に重要なポイントだと思うんですね。 私も田舎の町役場の町長でしたけれども、職員を一人採用するとなると、生涯賃金を考えると二億から三億かかるわけですよね。だから、よく箱物批判をいろいろされるんですが、職員を一人採用するということは三億円の箱物をつくるのと同じことなんですよ。 だから、これはよほど慎重であらねばならないし、よほどいい者をやはり
○逢坂委員 これは、総裁、やはり日本の将来を考えるときに非常に重要なポイントだと思うんですね。 私も田舎の町役場の町長でしたけれども、職員を一人採用するとなると、生涯賃金を考えると二億から三億かかるわけですよね。だから、よく箱物批判をいろいろされるんですが、職員を一人採用するということは三億円の箱物をつくるのと同じことなんですよ。 だから、これはよほど慎重であらねばならないし、よほどいい者をやはり
○逢坂委員 室長と確認するとかなんとかじゃなくて、大臣の権限として、ちゃんと調べろ、あるのかないのかはっきりさせろと言えばこれは済むことじゃないですか。後にこれが出てくるとか出てこないとかなんということをやったら、国民の皆さんは見ていて、またあのエイズのときと一緒かとか、またＣ型肝炎のときと一緒かとか、日本の国は一体どうなっているんだということになるわけですので、大臣、この点はしっかりとやっていただきたいし
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 大臣、きょうの本題に入ります前に、先ほど寺田委員、森本委員からもお話のあった、先ほど寺田委員が出された資料ですが、アメリカの民営化準備室に対する要請の会議ですね、これはやはり常識的に考えて、その記録とかメモがないということは、これはもうどう考えてみてもあり得ない。 しかも、これほど国家の一大事だったわけでありますので、大臣も先ほどそのようなニュアンスのことをおっしゃられて
○逢坂委員 今のお話を聞きますと、私が予想している実態把握、調査というものとは違うような気がするんですね。窓口を設けたとか、あるいは相談を受けているとか、あくまでも受け身の姿勢のように感じるんですが、そうではなくて、より一歩踏み込んで実態調査をする必要がある。各団体、各業界に接触をして、能動的に国土交通省が、皆さんの業界は困っていませんか、皆さんのところでどんな影響が出ていますかというようなことをやる
○逢坂委員 この件に関して、建築確認申請がいろいろ滞る、その結果、住宅に着工できないということで、設計事業者、建築事業者、資材事業者、木材事業者、そして設備事業者、それから自治体関係者、さまざまな人たちが今相当に困っているというような報道がされているわけですが、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、そうした実態を国土交通省として把握はされているでしょうか。
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、本題に入ります前に、地元で非常に困っていることがありまして、急ぐ方を先に質問させていただきたいと思います。御承知のとおり、建築確認申請の問題でございます。 お手元に資料を用意させていただきました。資料の２の方をごらんいただきたいと思いますが、国土交通関係の皆様にはもう御承知のとおりの資料でございます。資料の２、九月の住宅着工件数、これが、七、
○逢坂委員 かつて私も、増田知事時代にいろいろと御議論をさせていただいたときに、例えば、鳥取の前片山知事なんかとよく話をする、あるいは宮城の知事さんとも話をするなんということ、あるいは、盛岡やなんかにシンポジウムか学会で行ったときは、秋田の寺田知事とも一緒になって話をしたなんということがあるわけですが、そのときに私たちがよく口にしていたのは、改革を進めていくときにやはり重要なのは情報だよねという話をしていたかと
○逢坂委員 今回の、午前中にごあいさつされましたあの内容でございますけれども、御自身で書かれた部分というのはどの辺でしょうか。あれは全部役所が書いたものなんでしょうか。
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 増田大臣、大臣御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 かつて一緒に、例えば二十一世紀臨調でありますとか、あるいは、先ほど原口筆頭からもありましたとおり、プラトンでありますとか、あるいはまたさまざまな勉強会、研究会などで御一緒させてもらったというようなこと、いろいろと御指導いただきまして、そのことに対して心から感謝をしているところであります
○逢坂委員 今、自治体消防もあっせんの対象ではないということでしたが、それでは、消防法に関して、国の業務に関してはあっせんの対象になるのでしょうか。それと、あっせんの対象になるというのであれば、あっせんとはいかなる行為を指しているのかということと、あっせんは関係行政庁に対して強制力を持つのか持たないのかについて、お答えください。
○逢坂委員 それで、次にお伺いしたいんですけれども、この自衛消防組織の活動などに国民の皆さん、住民の皆さんが不満だとか不服がある、あるいは消防法そのものに対していろいろと何か疑問があるなというような場合、これは総務省の所管する、現在の行政相談の対象になるんでしょうか。
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 ただいま議案となりました消防法について、何点かお伺いをさせていただきます。 まず、今回の消防法改正案では、管理権原者に自衛消防組織設置の義務が生じているわけですけれども、この管理権原者や自衛消防組織が地震災害の際に行うべきことというのは一体何なのかということと、これは全部しゃべらなくてもいいんですけれども、この行うべきことは、法改正前と改正後で何か変更
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対する附帯決議（案） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の施行を実効あらしめ、地方自治体の財政の健全性を高めるためには、自治体の財務状況を正確
○逢坂委員 この点につきましてはこの程度でやめたいと思いますけれども、こういう健康診断の項目がふえることはよいことではありますけれども、ぜひ、過度な自治体への関与というものがないようにやはり御配慮願いたいということを一点、申し上げておきたいと思います。 それから、次になんですけれども、きのう旭川で地方公聴会が行われました。その席上でも意見陳述者の方から出ておりましたけれども、住民生活に極めて密接に
○逢坂委員 大体今の範囲で、実は、自治体関係者に今回の法制のことについて聞きますと、健康診断の項目がふえてよいことだという声がある一方で、これができることで国の関与が強まるのではないか、何か必要以上にああだこうだ、やいのやいのと言われるのではないかと、岡本局長はそんなことはないとは思うのでありますけれども、そういう声を聞くわけですね。 それで、今回の法律がもし通過したとして、今私が述べた現在の自治体
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうは、自治体の財政再建法制について、一時間時間をいただきましたので、いろいろ議論をしたいと思います。 今回の再建法制について、非常に評価をする声、要するに、人間の健康診断に例えると、健康診断項目が多くなって非常によいではないかというふうに評価をする声を各地で聞きます。こういうことを早目に取り入れてやっていれば、財政もこんなにならなかったのになという声も
○逢坂委員 引き続き政府参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の事故で影響を受けた契約者というのはどれぐらいいたのかということと、先ほどの説明で、ルーターが自動的に書きかえをするんだ、書きかえの処理能力を超えたという話でございましたけれども、その処理能力を超える理由というのは、そこまでは現段階ではわかっているんでしょうか。わかっていなければいないで構わないです。
○逢坂委員 いや、私もネット上のニュースで見ただけなので。ただ、今までの個人情報の流出としては非常に数が多いのかなというふうに思いますので、ぜひしっかりとした原因究明そして対策というものをとっていただければなというふうに思っております。このテーマはこれだけでやめたいと思います。 きょうの本題でございますけれども、きょうは、去る五月十五日にＮＴＴの情報通信回線が長時間にわたって不通になった、そのことについてお
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうもよろしくお願いいたします。 まず、本題に入る前に、先ほど一時過ぎに私のところへあるニュースが入ってまいりました。愛媛県のある町で、住民基本台帳に記載された個人情報が五万五千人分とかという、これは新聞報道、ネット報道なんですけれども、情報が流出したというニュースが出ているんですが、大臣、こういうニュースというのは大臣のところは即座に入るものなんですか
○逢坂委員 では、藤井局長の今の答弁からしますと、住民票情報で足りるものはあえて戸籍の付票の交付はしないというふうに判断してよろしいんでしょうか。戸籍の付票の請求目的を見たら、これはそんな過去の住所まで要らないだろう、そういうようなものであるならば住民票の写しで大丈夫だという場合は、窓口で、戸籍の付票ではなくて住民票にしなさいというふうに言うという意味でしょうか。
○逢坂委員 この住民基本台帳法の運用については、やはり全国の各自治体で運用に多少のずれがこれまであったのかなという気もしないでもありません。 ちょっと話はそれますけれども、統一地方選挙が終わって、私も全国各地へ行きましたら、あれ、公職選挙法というのは随分各地で運用が違うんだなということで驚きましたね。何か、こんなことやって大丈夫なのかという町もあったり、いや、随分またこれは厳格に判断しているななんというところもあったんです
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 最初に菅大臣、先週、果実酒の話を菅大臣にさせていただきました。私がつくった果実酒を大臣にプレゼントしたら、それが違法になるかどうかという話で、大臣が、いや、それは違法になるとはわからなかったという話を正直にされました。私の地元に帰りましたら、その大臣の発言が大変評判がよくて、あの大臣は正直だ、いや、あの人は信用できるんでないかという話を多くの人がしておりました
○逢坂委員 実は、個人で果実酒をつくるということ、それは法の範囲で許されるようなんですね。イチゴを入れたり、あるいはコクワを入れたり、梅を入れたりと。ところが、それを家庭内、自己消費ではなくて、仮によその方に無料でお上げしても、これは酒税法違反なんだそうですね。これはなかなか、そんな規定があるのかということで、私もちょっと不勉強でございました。 ところが、日本のさまざまな観光地、私の住んでいるニセコ
○逢坂委員 それは予想外の、お酒が飲めない、それは残念ですね。残念ですねというのは、実は、お酒というのは、やはり人生を非常に楽しくするといいましょうか、お酒で人生失敗するケースもたくさんあるようでございますけれども、大臣、ゴールデンウイーク中、フランスにも行かれたということでありますけれども、やはり旅行とお酒、食べ物とお酒というのは、これはやはり非常に重要なファクターだというふうに思うんですね。
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは多少いつもと違った毛色の質問を若干したいと思うんですけれども、地域振興と酒税法の関係について若干お伺いをしたいと思っております。 まず最初に、大臣、大臣は果実酒というのを御存じでしょうか。果実酒、例えば、野山に咲いているコクワだとかそういうものを、こんな大きな瓶に入れて、主には氷砂糖を入れて、あと三十五度のしょうちゅうなんかでがっと漬け込むようなもの
○逢坂委員 そこで、引き続き政府参考人の方にお伺いしたいんですけれども、地方債計画に計上する地方債総額というものは一体何によって決められるのかということですね。いわゆる地方債がこれだけ必要だという需要だけによって決められるのか、あるいはまた、地方財政全般の将来にわたる安定度合いといいましょうか、将来にわたる強さといいましょうか、償還可能額といいましょうか、そういうものによって決められているのか、あるいは
○逢坂委員 実は、この記事を読んだ国民の方から私のところへメールが来ました。その中身は、東京でそういうことを言うのであれば、食料だとか、水だとか、空気だとか、電気だとか、あるいは原子力発電所だとか、さまざま地方が担っているものを全部東京都内におつくりになればいいのにねというような話も来ました。 やはり国というのは全体としてそれぞれが補完機能を持ってやっているんだというふうに思いますので、ぜひ、大臣
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 よろしくお願いいたします。 本題に入る前に、先ほど福田委員の方から話があったことで若干話をさせていただきたいと思いますけれども、大臣が、地域格差、この是正をしなければいけないという思いを持っている。そして、しかもそれは、財政面において、税制のサイドからやらなければいけないということでいろいろ御発言をされていることに対しては、まさにそのとおりだなというふうに
○逢坂委員 自治体の関係者からしてみると、これほど財政が厳しいと言われているのにそういうことで三千万円というのは、何かおかしいんじゃないかなという声が出るんですが、この点については後でまた大臣にお伺いをしたいと思います。 次に、今度は、成果指標というものを幾つか準備されているわけです。これは本来、もし、先ほど言ったプロジェクトというものをよしというふうにした場合に、そういうプロジェクトをやった結果
○逢坂委員 まず最初に、いわゆるプロジェクトと言われるものについてお伺いをしたいんですけれども、このプログラムの説明書によれば単年度三千万円を出すんだということになっているわけですが、すべての団体が、プロジェクトというものを出せば、このプロジェクトの中身のよしあしとか、これは本当に有効であるとかないとか、そういうことというのは判断されるんでしょうか。それとも、出しさえすれば三千万ということなのでありましょうか
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、交付税その他について、大臣を中心にお話を聞いていきたいと思いますけれども、できれば採決の前にやりたかったなというふうに思っております。 さて、まず最初に、いわゆる「頑張る地方応援プログラム」についてお伺いをしたいのです。これについて、今、全国の市町村を回っておりますと、やはり自治体の関係者から随分と、疑問といいましょうか、どうも制度の目指すところがよくわからない
○逢坂委員 適切に運用されるべきだというのは、そういう場合でも払わざるを得ないというようなことだというふうに解していいのかと思います。わかりました。 さて、それじゃ、きょうの本題に入りたいと思いますが、橋本会長にお伺いしたいんですけれども、非常にこれは初歩的な質問なんですが、聞くのが恥ずかしいぐらいの質問ではあるんですが、でも、やはり私は日常的に、地元にいるとよくいろいろな方から聞かれるんです。ＮＨＫ
○逢坂委員 松岡大臣も誠実さに欠けると私は思うんですけれども、今の答弁は、菅大臣も若干誠実さに欠けるかなというふうに思います。それはそれでいいでしょう。 それと、もう一点ですけれども、午前中、寺田委員から質問のあった件ですけれども、参議院の方へ中座されましたので、若干補足をして私も聞いておきたいなと思うのです。 マンションなどに入居して、三波が一緒にコネクターから電波が出てくるというような場合に
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 最近、余り菅大臣とお話しする機会がないものですから、最初にちょっと通告外のことを二つだけお伺いしたいと思います。 午前中の憲法調査特別委員会、非常に私はやはり残念だったなというふうに思っております。というのは、憲法問題というのは、諸外国の議論の例を見ても、与野党の対立の中からやはりいい結果というのは生み出されるものではない。与野党がやはり最小限どの程度合意
○逢坂誠二君（続） 一国の総理には大変失礼な物言いとは思いますが、安倍総理には、ぜひこの現実を直視してもらわなければならないと思います。 地方や個人が抱える根本問題への対応策を全く示していない本案件には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。 御声援、ありがとうございます。（拍手）
○逢坂誠二君 民主党の逢坂誠二でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております案件に反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手） まず最初に、本議題と密接な関係がございます地方分権について、少し言及させていただきます。 自治体の現場におきましては、長い間、この地方分権について議論がいろいろとされてきておりますけれども、残念ながら、権限が拡大した、裁量
○逢坂分科員 それらの期間的なものでありますけれども、七月から始まって、およそ年度内に予算というものが決まっていくわけでありますけれども、大体、時期といいましょうか時間といいましょうか、それは予算全体から見て、事務方の見る目として、これは適切な時期だ、期間だ、長さだというふうに思われますでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○逢坂分科員 今の話からしますと、公表するという言葉があったのは、財務省原案、概算要求、予算案というようなところで、それぞれ国会議員から要求があればそこで示して、議論をしていただくというようなニュアンスにとれたわけですが、それでよろしいでしょうか。
○逢坂分科員 民主党の逢坂誠二と申します。きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。 きょうは、少し、このいわゆる国会の予算委員会で行われる議論としては初歩的以前のといいましょうか、極めて素人的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私どもの日常生活の中で使うお金でありますけれども、これは普通、私の財布から千円を出して、コンビニエンスストアへ行
○逢坂分科員 私も全く同感でありまして、昨今は、やはりインターネットなどの時代で、映像情報だとか極めてわかりやすいメディアが世の中を席巻するようになりました。しかし、映像を中心とするわかりやすいメディアというのは、どちらかというと人の想像力を縮小させるというんでしょうか、伝えるものが余りにも明確ですから、そのことしか伝わらない。でも、文字情報のようなものは、その行間から、あるいは多少わかりづらいなというところから
○逢坂分科員 済みません、通告もしないでなかなか答えづらいことを聞きまして。 ただ、やはり冷静になって考えてみると、ああ、なるほど、私も自分なりにふっと気がついて、言われてみると文部という言葉の意味は何だろうなというふうに思うわけでありまして、文部科学省の英訳は、教育、文化、科学、技術ですか、この四つが並んでいるわけですので、もしかすると、教育文化科学技術省というふうに、すべしというふうには私は思
○逢坂分科員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、私の尊敬する伊吹大臣と議論ができるということで、大変うれしく思っております。 と申しますのは、世間の評価はいろいろあるんでしょうけれども、伊吹大臣のさまざまな場面での身のこなし、仕切り、私は、なかなか学ぶものが多いな、特に、委員会でのやじ、ひとり言、非常にこれは学ぶべきものが多いというふうに思っております。それからまた、本会議場でいろいろ発言
○逢坂委員 私も全く同感でありまして、こういうものを宮本公述人がおっしゃる結果格差というふうにとらえられては、これはやはり大変だろうなというふうに思います。 続きまして、もう一点お伺いしたいんですが、例えば、仮に時給八百円の方が一日八時間働く、一週間に六日間働く、しかも一年間休みなく働くということをいたしますと、得られる収入は百八十四万三千二百円であります。これは、いわゆる宮本公述人の言うところの
○逢坂委員 どうも急がせたようで大変申しわけなく思っております。 きょうの公述人の中で、宮本公述人から結果格差という話がございました。極めて重要な指摘だというふうに感じたわけですが、この結果格差というものに、例えば、きょう午前中、実は私のところへ、北海道の幌延というところから、乳価、牛乳の価格についていろいろと悩みを持った方が来られまして、近隣の町の話をしておりました。子供が生まれそうな奥様がいた
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 きょうは、四人の公述人の皆さんから大変示唆に富む話を聞かせていただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 私ども民主党は、今国会を格差是正国会というふうに位置づけて、地域あるいは個人間、さまざまな分野での格差を解消していくことを一つの大きな目標にしております。しかしながら、安倍総理は、格差の存在というものを必ずしも認めていないかのように
○逢坂委員 了解いたしました。いろいろな方法がある、だけれども、最終的には基礎的な行政サービスを提供する責任者としてきちんとしなければならないという御答弁だったというふうに理解をいたしました。 それから、これはちょっと言うつもりはなかったのでありますけれども、二度発言されましたので、夕張市の名誉のために申し添えておきたいと思うんですが、夕張市が確かにことしの夏の手当、去年より多かったものを支給したというのは
○逢坂委員 今の大臣の話は私も非常によくわかるわけでありますね。基礎的なサービスというのは提供するのが前提でその財政再建計画というのはつくられなければいけないというのは当然のことだというふうに思うわけです。 しかも、夕張市の場合、類似団体の倍近い職員がいるということで、それももちろん減らしていかなきゃならないということもわかるわけでありますが、この報道を見る限り、あるいは職員の意向調査を見る限り、
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。 きょうの郵政公社の決算に入る前に、一点だけ簡単にちょっと菅大臣に御質問したいんですけれども、実は、先ほど後藤委員からも話のありました夕張市の関係でございます。 夕張市の財政再建は、現行のルールを旨としながら、これからいろいろな新しい仕組みも出てくるかもしれませんが、市の自己責任を基本として、淡々と財政再建
○逢坂委員 それでは次に、今度は、まさに憲法に関する国民投票における部分を聞きたいんです。 憲法に関する国民投票において、いわゆる無効訴訟というようなレベルの問題ではなくて、手続的、法律的には全く問題がなかったという投票結果が出た。しかし、その結果が、結果が出てしまった後にどうも国民全体の思う方向と違っていたのではないかというようなことが出た場合にどうするかということについてお聞きをしたいんです。
○逢坂委員 今の話から、両者ともに、ある種、投票への限界ということについての認識はあるように感じたわけでありますけれども、私は、憲法における国民投票というのは重要なもので、これしかこの憲法改正のかぎを握っているものはないのだろうというふうに思う、その前提で話をしているんです。とはいうものの、やはり投票という方式には限界があるんだということを国民が知った上でなければ、本当の意味での納得というものは得られないのだというふうに
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 この民主主義社会の中で、主権者たる国民の意思といいましょうか、判断というものを仰ぐというのはなかなか難しいものだなということを私自身実感をしております。多くの国民がＡだと言っているからＡのとおり政策を進めればよかったかというと、そうじゃないことがあったり、なかなか難しいところがあるんだなというふうに思っているところです。
○逢坂誠二君 民主党の逢坂誠二でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりましたいわゆる道州制特区推進法案につきまして、反対の立場から討論を行います。（拍手） 私は、現下の日本の諸課題を解決し、この国がさらにしっかりと未来に向かって進んでいくためには、中央集権の国家体制から自律分散型の分権型社会への転換が必須だと考えております。しかも、分権は、日本の政治、行政のあり方を
○逢坂委員 質問の趣旨は、今回こうした誓約書をとるということが憲法上問題がないのかということと、これは院の問題であろうと。辞職するしないということを誓約をとることそのものに重大な問題があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○逢坂委員 そこで、ちょっと別件なのでありますが、いわゆる郵政民営化に反対された方を今度復党させるという問題について一点だけお伺いしたいんですが、この皆さんたちから誓約書をおとりになったということが報道されておるんですけれども、その中に、この誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職いたしますという誓約書を、自民党総裁安倍晋三殿あてということでこれをとっているわけですね。私は、この問題
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。 それでは、これから二十分間という時間ではありますが、総理を中心に幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 早いもので、総理も就任されて二カ月が経過をし、お祝いの時期でももうないだろうというふうにも思います。先般の新聞を見ておると、安倍内閣の支持率一四ポイントも減ということで、そんな報道もされているわけでありますので、この二カ月をそろそろ振り返る時期でもあるのかなというふうに