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23件の議事録が該当しました。

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2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 16号

○参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  今日の午前の西田委員の御質問に対してお答えをいたしましたけれども、私は、理財局長に在任時代、その森友学園の件については報告等を受けておりませんので、その間の事情については承知をしておりません。

迫田英典

2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 16号

○参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  一昨年の九月に私は総理のところに御報告に参っております。日付は九月の三日であります。その理由は後ほど申し上げます。案件は、日本郵政グループ三社の株式の上場でございます。  一昨年の秋、この日本郵政グループ三社の株式の上場というのは理財局の大変大きなイシューでございました。したがいまして、それ以前にも総理のところには御報告に行っていたと思いますけれども、

迫田英典

2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 16号

○参考人(迫田英典君) お答えを申し上げます。  この事案につきまして私が政治的な配慮をしたのかというふうな御質問と受け止めまして、申し上げたいと思いますけれども、まず、理財局長当時、私は本件について報告等を受けたことはございません。少しここは丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。  個別の普通財産の管理処分、これにつきましては、国有財産法並びに普通財産取扱規則に基づきまして財務局長に分掌をされております

迫田英典

2016-05-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 19号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  最近の十年債の金利水準につきまして、過去二十年間をフォローしてみますと、二十年前の五月の月中平均金利は三・四%でございました。十年前の五月の月中平均金利は一・九%、五年前の五月の月中平均金利は一・一%でございまして、足元ではマイナスの〇・一%程度ということでございます。  この間の民間の格付の動きは、長い目で見ますと格付は上がるときもあれば下がるときもあったわけでありますけれども

迫田英典

2016-05-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 14号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  いわゆる通貨発行益とは何かというようなことになるわけでございますけれども、これは時代によって、あるいは国によって若干定義も異なるようでございますけれども、一般には日本銀行券の発行によって日本銀行に生じる利益を称するわけでありまして、このように捉えますと、通貨発行益は、日本銀行券の流通量、それから日本銀行が銀行券発行の見合いとして保有する資産である国債

迫田英典

2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 10号

○政府参考人(迫田英典君) まず、データからお答えをいたしますが、日本証券業協会の公表資料というのがございまして、これで日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を決定した以降、本年の二月と三月の二月における外国人投資家の国債購入の状況でございます。年限二年それから五年、この中期債につきましては四・一兆円の買い越しというデータがございます。  こうした外国人投資家の国債購入の状況について、一般的には

迫田英典

2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 9号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  委員御指摘の超過収入額につきまして、国債入札における払込金額から発行額それから支払予定利子の総額を差し引いたものとして計算をいたしますと、今年の二月に入札をいたしました五年債では百六十八億円、三月に入札をいたしました五年債では百九十三億円という計算になるわけでございます。  また、二月入札におけるただいまの募入平均価格、これは百一円十六銭、募入平均利回

迫田英典

2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 9号

○政府参考人(迫田英典君) 必ずしも十分な分析までしておりませんけれども、西ドイツ中銀の先ほどの実質的な債務超過というのは、一つの原因として、マルク高の進行による為替差損というものが影響しているというふうに見られております。

迫田英典

2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 9号

○政府参考人(迫田英典君) 各国中央銀行のホームページで決算等が公表されておりますので、可能な範囲で確認を行いました。  アメリカ、イギリス、それからECB、カナダについては、このホームページでの公表数字を見る限り、債務超過ということはないようでございます。ただ、かなり遡りますが、西ドイツの中央銀行におきまして、一九七一年から七九年の間の七か年間、この数字を見ますと実質的な債務超過とも見れる、そういう

迫田英典

2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 6号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  平成二十八年二月末時点の数字で申し上げますが、まず、平成元年末以前、それから平成六年末以前に発行した国債につきましては、全て満期が来ておりますので償還済みでございます。  次に、平成十一年末以前に発行した国債のうち、まず未償還の国債の金額でございますけれども、八・四兆円、平均残存期間二年三か月、表面利率の加重平均二・九%でございます。  最後に、平成十六年末以前

迫田英典

2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 11号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  介護施設整備に係る国有地の減額貸し付けでございますけれども、介護施設は、広い用地を確保する必要があって、特に都市部においては、十分な広さの土地の不足、あるいは地価が高いといったようなことのための初期投資負担の大きさ、こういうことも配慮いたしまして、委員御指摘のとおり、昨年十二月から介護施設に対する国有地の減額貸し付け等の負担軽減策を講じたところでございます。

迫田英典

2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 7号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  昨年の日本郵政グループ三社の株式の一連の売り出し上場プロセスにおきまして政府が得た売却収入は、約一・四兆円でございます。  内訳を申し上げますが、まず、十一月四日の日本郵政株式の売り出し、上場によりまして六千八百八億円、次に、十二月三日の日本郵政の自己株式取得に応じた売却によりまして七千三百二億円、合わせますと一兆四千百十億円ということでございまして、先ほど

迫田英典

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○迫田政府参考人 国の持っております株式の売り出しの衝に当たる我々は実はいろいろな課題を抱えておりまして、先日も財務金融委員会での御質問がありましたけれども、日本郵政の株も、これも復興財源に当たるわけでございますけれども、去年の十一月から十二月にかけて一・四兆円のみ確保しているわけでございまして、これも三十四年度までに四兆円程度を確保するというのが一応のフレームになっておりますので、では日本郵政の株

迫田英典

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○迫田政府参考人 国が持っている株式を売却するにはそれなりの環境整備が必要なわけでございまして、この場合、特に東京都も半分近くの株を持っておりますので、そこの帰趨ということになるわけでございます。  一つ申し上げておきますと、去年の十月でございますけれども、当時の太田国交大臣が閣議後の記者会見で、これまでも東京都に対しまして早期の株式売却に向けた働きかけを行ってきたところでありますが、引き続いて東京都

迫田英典

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  東京メトロ株式は国と東京都が保有をしておるわけでございますけれども、東京地下鉄株式会社法によりまして、国それから東京都はできる限り速やかに売却をするというふうに定められております。また、重ねまして、復興財源確保法におきまして、平成三十四年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入は復興財源に充てるというふうにされているわけでございます。  それで、国の保有しております

迫田英典

2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 5号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  今後の日本郵政株式の具体的な売却については現時点では未定でございますけれども、郵政民営化法で、「政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。」と規定をされておりまして、これは私どもも重々承知をしております。  今後、株式市場の動向あるいは日本郵政の経営状況等さまざまな事情を勘案して、判断をしていくことになります

迫田英典

2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 4号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  国内株式の保有額につきまして、GPIFを所管する厚生労働省を始め関係省庁等において整理された資料に基づいて、平成二十四年十二月末の数字と平成二十七年九月末の数字の対比で申し上げますけれども、まずGPIFでございます。二十四年十二月末十四・五兆円、二十七年九月末は二十九・七兆円でございますが、この二十九・七兆円は二十七年度第二・四半期運用状況の運用資産別

迫田英典

2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 17号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  申し上げた趣旨は、主幹事証券会社の選定ということに関しましては、当然、もし第二回目がある場合には、その段階でいろんな観点から考えていくというふうなことが必要であるということを申し上げた、そういう趣旨でございます。

迫田英典

2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 17号

○政府参考人(迫田英典君) 幾つかお答えをしたいと思いますけれども、まず、私どもが非常に今回の売出しについて重きを置いておりますのは、これは法改正のときの附帯決議、参議院総務委員会の附帯決議というのがございまして、「可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく、広く国民が所有できるよう努めること。」という附帯決議があるわけでございまして、これをまず一つ念頭に置いてきちっとやっていきたいというふうに

迫田英典

2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 17号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  日本郵政株式の売却の具体的なお話はまだできる段階ではございませんけれども、日本郵政株式の売出し価格につきましては、これは昨年六月の財政制度等審議会の答申にもあるとおり、いわゆるブックビルディングを通じて広範な投資家からの需要積み上げを行いまして、その結果に基づいて適正に決定をするということで考えているわけでございます。  実際の売出し価格あるいは上場後

迫田英典

2015-06-16 第189回国会 参議院 財政金融委員会 15号

○政府参考人(迫田英典君) 御指摘のように、六月一日の建議では、例えば、経済再生ケースの実現は従来の経済成長を大幅に上回るストレッチ目標であるというような文言があることは事実でございますけれども、これは、この経済再生ケースができないとか、あるいは、こういうことを当てにしてはいけないというような、そういうことでは必ずしもないというふうに思っておりますが、比較的、こういう財政健全化計画を作る際の前提についていろいろときちっとした

迫田英典

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 10号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  まず、為替の動向について言及することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、為替相場の円安方向への動きは、輸出企業、あるいは海外展開をしている事業者等にとってはプラスとなるわけでございますけれども、その一方で、円安方向への動きに伴う輸入価格の上昇は、原材料価格の上昇等を通じてマイナスの影響を及ぼすといったような形で、経済に対してさまざまな

迫田英典

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 10号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  今国会で成立をした改正税法の中で景気判断条項は削除されているわけでありますので、法律どおりそれを引き上げるというのが今の政府の姿勢でございますが、それが実現するために景気をどういうふうにきちっと維持していくか、そういうことの政策対応もまた求められているというふうに承知をいたしております。

迫田英典

2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 7号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  五月十三日に改正政投銀法が成立をいたしておりますけれども、その中身で申し上げますと、成長資金供給業務を実施する間は政投銀株式の二分の一以上を政府が保有、そして、危機対応業務を義務づける間は同株式の三分の一超の保有義務ということで法律上措置をいたしておるわけでございますけれども、一応、政府保有株式の処分ということについて言いますと、附則の第二条で、「できる限り

迫田英典

2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 10号

○政府参考人(迫田英典君) 政投銀の株式の処分に当たってでございますけれども、まずは、国民共有の財産でございますので、売却する際には国庫収入の最大化を図る必要があるというわけでございますけれども、それに加えまして、株式処分が長期事業資金に係る投融資機能の根幹の維持も含めた政投銀の目的達成に与える影響、あるいは市場の動向といったようないろんなことを留意しつつ、売却の手法であるとかタイミングも含めてその

迫田英典

2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 10号

○政府参考人(迫田英典君) 御指摘のとおり、指定金融機関制度、これは民間金融機関の参加も想定をしているわけでございますけれども、あくまでも制度の立て付けは民間金融機関の経営判断に基づいて参加をしてもらうということであります。したがいまして、それぞれの金融機関の経営判断の結果ということになるわけでございますけれども、昨年開催をいたしておりました政府での、成長資金の供給促進に関する検討会というものがございまして

迫田英典

2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 10号

○政府参考人(迫田英典君) お答えをいたします。  ただいまの宮沢大臣の御答弁でほとんど尽きているかと思いますけれども、若干補足をさせていただきますと、委員御指摘の市場と政府の役割分担というものを金融面における官民の役割分担というふうに置き直して申し上げれば、公的金融の役割というのは民間金融の補完であるというのが基本的な理念だということになりますけれども、その上で、公的金融による補完の在り方、これは

迫田英典

2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 9号

○政府参考人(迫田英典君) それでは、政投銀について申し上げますけれども、平成二十六年の三月期の政投銀の自己査定対象債権残高十四兆一千四十三億円あるわけでございますけれども、このうち要注意先に対する債権残高は一千五百六十三億円でございまして、割合にいたしますと一・一%ということになるわけでございます。

迫田英典

2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 9号

○政府参考人(迫田英典君) 政投銀の完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、その時点における経営陣あるいは株主の判断というふうなことだと思いますけれども、その上であえて申し上げれば、政投銀が現在果たしている幾つかの機能、御指摘もありましたけれども、企業の成長を支える資本性資金の供給、あるいはインフラ整備等のための長期資金の供給、さらには危機時の資金供給といったような機能は、今後とも日本経済にとって

迫田英典

2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 9号

○政府参考人(迫田英典君) 我が国の現行の危機対応制度につきましては、政策金融改革におきまして、民間金融機関も活用した危機対応体制を整備をするというふうにされたことを受けて制度設計をしたものでございまして、他国の制度が直接的なモデルとなっているわけではないわけでございます。  ただ、その上で、海外におきまして、政府系の機関が民間金融機関を支援することで政策目的を達成するという例は幾つかあるようでございまして

迫田英典

2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 8号

○迫田政府参考人 政投銀の事業計画、事業報告書の一般への公開のお話でございます。  いろいろ調べてみますと、政投銀を含みます特殊会社の事業計画や事業報告書は、所管大臣が業務運営の健全性や会社の目的との整合性を確認するために作成を義務づけているということで、必ずしも一般公開が現時点で求められているというわけではないわけでございます。  一方で、今回の改正案では、政投銀の事業計画や事業報告書に、他の事業者

迫田英典

2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 8号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  民間金融機関を活用した危機対応制度についてでございますけれども、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等の危機による被害に対処するために主務大臣が発動するわけでございますけれども、その場合には、一般の金融機関が通常の条件により貸し付け等を行うことが困難であるということが一点、そして指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であること

迫田英典

2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 8号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  昨年の秋に開催をされました政府の成長資金の供給促進に関する検討会で、全銀協あるいは地銀協からそれぞれ意見を伺っております。  全銀協からは、民業補完の原則は不変であるとしながら、官民が適切に協働した諸課題への対応は必要であるということで、政投銀に求める役割としては、具体的には危機対応、長期の資金供給、それから出資やメザニンといったリスクマネーの供給というようなものが

迫田英典

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 1号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  危機対応の制度でございますけれども、これは、指定金融機関がみずからの経営判断において貸し付けを行う仕組みを整備するという考え方が基本となっておりまして、現状としては、そういった経営判断の結果として民間金融機関による危機対応の参加がないという状況でございます。  こうした状況等を踏まえまして、今国会に提出しております法案におきましては、当分の間、政投銀、商工中金

迫田英典

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○迫田政府参考人 デフレの期間にいろいろ生じたことというのは、ほぼ御指摘のとおりでございまして、特に、バブルが崩壊した後、資産価格の下落、先ほど申し上げたようなものが続く中で、いわゆる企業のバランスシート調整というのが非常に長く続いたということがまずあったと思います。そのバランスシート調整のもとで、企業が投資よりも負債の返済を優先するという流れでございますので、設備投資が先送りあるいは抑制といったような

迫田英典

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○迫田政府参考人 お答えをいたします。  バブルの発生とその崩壊につきましては、いろいろな観点から考察が行われているわけでございますけれども、平成五年の経済白書に依拠して申し上げますと、まず、バブル発生の原因につきましては、ここでは資産価格の上昇期待というものをキーワードとして分析をしているようでございまして、株価、地価の継続的かつ大幅な上昇のもとで、今後も値上がりが続くだろうという安易なキャピタルゲイン

迫田英典

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