1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（近長武治君） 生産者米価というのは、稲作農家の方の収入としては収入の点では大変重要なことであろうかと思います。御案内のように、生産者米価につきましては生産費・所得補償方式に基づいて米生産費を基礎といたしまして、特に労賃の評価につきましては、家族労働費につきまして農村賃金よりも高い都市均衡労賃で評価がえをする、こういうようなことで算定をしてきているわけでございます。ただ、現在の日本の稲作構造
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1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（近長武治君） 私から若干補足さしていただきたいと思いますが、今一井委員の御指摘はやはり農業関係者から強いわけでございます。したがいまして、米価の算定に当たりましても、やはり一定の期間余り大きく変わらないような算定方式が必要であるというようなことで、従来も一定の期間に適用されるべき算定方式を米価審議会等にあらかじめ御検討いただいて決めていく、それからなるべく算定要素もそれぞれの時点でそう変わらないように
1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（近長武治君） 平成元年産の生産者米価につきまして、七月一日に、米価審議会に諮問いたしましたので、その諮問の概要について御説明申し上げます。 まず最初に、諮問と諮問についての説明を朗読いたします。 諮 問 平成元年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情にも配慮しつつ、稲作の担い手層の生産費及び所得を考慮し、行政価格の連続性
1989-07-01 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○近長説明員 私から御答弁申し上げたいと思います。 基本的に生産費及び所得補償方式という考え方をとってまいりますと、やはりいかなる稲作農家の生産費及び所得を補償するかという基本的な論議があるわけでございます。この点につきましては、米価審議会の中に設けられました米価算定方式のための小委員会で十数回にわたり論議された経過で、その間にいろんな論議が出てきたわけでございます。そのいわば結論的なところを申し
1989-07-01 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○近長説明員 私の方から答弁させていただきたいと思います。 今鳩山委員のお話しのように、現下において各地におきまして、特に米を主力とする農家も含めまして、いろいろな困難に遭遇しつつ、またそれぞれのレベルでいろいろな創意工夫が行われているということは、ただいまの事例をお聞きいたしまして、ほかの地域にもいろいろな御苦労なり工夫があるなというふうに感じているところでございます。特に米及び稲作の状況につきましては
1989-07-01 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○近長説明員 平成元年産米穀の政府買い入れ価格につきまして本日米価審議会に諮問させていただきましたので、その諮問の概要について御説明申し上げます。 まず最初に、「諮問」を朗読いたします。 諮 問 平成元年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情にも配慮しつつ、稲作の担い手層の生産費及び所得を考慮し、行政価格の連続性と安定性の観点
1988-11-18 第113回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○近長政府委員 ただいまの御質問も、市場開放と自由化の違いはどういうことであるかということに先生の御認識があろうかと思うのです。ただ、これも先ほどの問題と同じように、明確に定義づけたものは、私たちいろいろと調べてみましたけれども、ないようでございます。ただ、これは大変大事な問題でございまして、特に米の貿易問題については、日本においては当然のことながら米、稲作については格別に重要なものである、こういうふうに
1988-11-18 第113回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○近長政府委員 言葉の問題ですので大変難しいと思いますが、私たちがいろいろと言葉を調べてみますと、特に、自由化というのは英語でリベラリゼーションということでございますけれども、やはりなかなか幅広い意味があるようでございます。したがって、例えばガットのニューラウンドでも、グレーターリベラリゼーションだとか、フルリベラリゼーションとか、かなり幅のある言葉になっているようでございます。いずれにしましても、
1988-07-07 第112回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（近長武治君） 米価審議会に委員要求によりまして、食糧庁の方から幾つかの数値を提出しております。 米価の算定は基本的には対象農家をどういうふうにとっていくかという、それから算定に当たっての各要素について評価がえをしなければいけない要素がございますので、それをどういうふうにとるかということでございまして、補足的に御説明申し上げますと提出いたしました趣旨は、あるいは各委員の御要求の趣旨は具体的
1988-07-07 第112回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（近長武治君） 消費拡大の問題はいろんなことを考えながら進めていかなければならないと思いますが、特に米の問題について申し上げますと、やはり基本はそれぞれの家庭で食べる御飯の消費量というところになると思います。最近は、米についてのかつてのようにいわれのない考えというのは大分払拭されてきております。おかげさまで日本型食生活というような考え方も日本の国民各層の中でだんだん定着してきておりますので、
1988-07-07 第112回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（近長武治君） それでは、本年の生産者米価の諮問の内容について御説明申し上げます。 昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、昨日、米価審議会に諮問させていただきました。その諮問の概要について御説明申し上げたいと思います。 まず最初に、諮問と諮問の説明について朗読いたします。 諮 問 昭和六十三年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図
1988-07-06 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○近長説明員 ただいまなぜ今米価を引き下げなければならないのか、こういう御質問でございます。 現在、米をめぐる事情、いろんな角度から私たち見ておりますが、一つは、やはりこれから日本の稲作を担っていくのはどういうようなところが中心になっていくのか、内外価格差の拡大あるいは米価、食管制度のあり方、いろんな面について、お米の問題について国民の関心が高まっているのは御案内のとおりでございます。そういう中で
1988-07-06 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○近長説明員 ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 先ほど大臣からるるお話し申し上げましたように、現在の米をめぐる事情というのは、需給の面からもあるいは稲作構造の面からでもかなり大きな転換期に差しかかっているというのが実は農業に直接携わっている方の実感ではないかなというふうに思うわけでございます。今回の諮問米価につきましても、現在の米をめぐる事情、特に米需給の趨勢、それから現在現実に進んでおります
1988-07-06 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○近長説明員 昭和六十三年産米穀の政府買い入れ価格につきまして本日米価審議会に諮問させていただきましたので、その諮問の概要について御説明申し上げます。 まず最初に、「諮問」と「諮問についての説明」につきまして朗読申し上げます。 諮 問 昭和六十三年産米穀の政府買入価格について、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、需給事情に即応しつつ生産費及び所得を考慮して決定することにつき
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（近長武治君） では、米の消費の動向について、最近の状況について簡単に御説明申し上げます。 御案内のように、戦後一人当たりの米の消費が一番高かったのは昭和三十七年度でございまして、当時は百十八キロほど消費をしていたわけでございます。最近は、一番新しい統計の数字は昭和六十一年でございますが、食料需給表によりますと七十三・四キロになっております。この二十四年間で約四割程度減少しております。
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（近長武治君） 耕作放棄地がどのくらい現実にあるかというのは、調査の方法等もございまして本当は難しいんでございますけれども、我我一定の前提を置いて把握しておりますところでは、現在全国で約九万七千ヘクタールぐらいあるのではないかなというふうに思います。主としてこういうような耕作が放棄されているようなところというのは、農家の方が非常に高齢になってまいりまして、若いときと同じような形での農作業ができにくくなってくる
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（近長武治君） 今、農林水産省の中で山村対策というのがございまして、これは山村振興法という法律があるわけでございますが、その法律に基づきまして山村地域の総合的な計画があるところについては一定の事業計画に基づいて国の方も援助しているわけです。この中に最近は、児童生徒が外から来た場合の農林漁業体験を積極的にそこでやるような、ある意味での受け入れ施設の希望なんかもございまして、私たちは、具体的な計画
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（近長武治君） 現実には、最近農村で生まれてくる人の数とそれから都会で生まれている人の数を比べてみますと、国民の半分以上が実際は農業と直接に関係しないところで幼児体験あるいは学童体験をしてきているわけです。先ほど吉國審議官からも説明申し上げました資料にも若干触れでございますが、やはり都会を中心にいたしまして児童生徒の段階から農作業体験をしたいというような希望もございますし、それから逆に農業の
1985-05-22 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○近長説明員 それでは、食糧の備蓄につきまして、今私たちが持っております考え方について簡単にお話しいたしたいと思います。 食糧につきましては、いろいろな角度で国民に安定供給をしていくということが大事でございます。基本的にはなるべく国内で生産できる力をつけていきたいと思っておりますが、輸入の安定ということも大事でございます。私たち、念頭に置いておりますのは、一つは国内の不作の問題、それから外国からかなりの
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○近長説明員 農村の現実の姿は労働力のかなりの部分が女子になっているというようなこともございまして、私たちとしては健康の問題というのは大変大事な問題だというふうに考えております。それからもう一つは、御案内のように農業というのは農家自身がみずから経営しているというようなこともございますので、特に農作業を通じての全体として季節ごとのいろいろな不規則な問題もございます。それから、農業の労働作業の点につきましても
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○近長説明員 養蚕及びかんきつについては、竹内先生の御指摘のように、当初私たちが想定した以上に需要が減退してきております。したがいまして、特に養蚕につきまして、またかんきつについても同様でございますが、今回法案を国会の方に御提出いたしまして、十分御審議いただきながら一つ一つの作物の問題をどうやって解決していくかということが私たちとしても大変重要な問題でございますので、そういう国会の御審議を経ながら、
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○近長説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、農村の人口というのは、高度経済成長期に若い入から他産業に出ていったわけでございます。それからもう一つ、今私たちが抱えている大きな問題の一つとしては、農家の年齢が非常に高齢化してきているということでございまして、全体よりもむしろ十五年とか二十年くらい農村の方が高齢化しているのが実態でございます。したがいまして、これからこのような現実を踏まえながらどういうふうにして
1984-07-26 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○近長説明員 農林水産省は、ただいま五本の長期計画を持っております。具体的には農地の整備を中心にいたします土地改良長期計画を初め漁港、それから沿岸漁場の整備開発、それから治山、海岸保全がございます。 数字的に申し上げますと、土地改良の長期計画は、実は五十八年度にスタートをいたしまして十年間でございまして、あと八年残っておりますが、現在の進捗率は一〇％強のところでございます。それから漁港整備計画は五十七年度
1984-05-10 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○近長説明員 実は本年の二月に、たしか予算委員会でこの件についての御議論がございまして、この問題はなかなか難しい問題ではございますが、農林水産省の方といたしましても、やはり何らかの改善を図る必要があるという必要性は十分認識しております。したがいまして、できれば新年度早々にも、関係する業界とも話し合いの場を持って、また通産省とも十分相談いたしまして、改善を進めるという方向で対処していきたい、こういうふうに
1984-05-10 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○近長説明員 国内の消費量でございますが、五十五年で九万八千二百トン、五十六年度で九万三千九百トン、五十七年が九万八千九百トン、五十八年が九万五千トン、年によって若干の変動がございますが、大体このような数字で推移してきております。
1984-05-10 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○近長説明員 お答え申し上げます。 小豆につきましては、先生御指摘のように、大変豊作のときもございますし、作柄がよくないというときがございます。近年で申し上げますと、五十五年、五十六年産が大変不作でございますし、また作付面積も減っておりました。それから五十七年は、その前年に比べますと作付面積もかなり増加しておりますし、作柄もよかったわけでございます。具体的な数字で申し上げますと、全国で五十五年の小豆
1984-04-25 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○近長説明員 パイナップルの缶詰につきましては、今先生御指摘のとおり、沖縄におきましては大変重要な産業でございます。それで、残存輸入制限十三品目の一つとして、昨年七月にアメリカからガット二十三条に基づく協議の申し入れがあったわけでございまして、それを受けまして七月と九月に二回にわたる日米協議をやりまして、その中におきましては、沖縄のパイナップル産業の重要性、それから現在抱えております厳しい需給事情など
1984-04-06 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○近長説明員 お答えいたします。 実はこの問題は、五十三年に種苗法を制定するときの論議にまでさかのぼるわけでございます。植物について新しい品種を育成するということは大変重要な問題でございまして、これを促進する一つのよすがとして、新しい品種を育成した人には一定の権利を与えるということが重要なやり方だと思っております。当時、農林水産省におきましても、この問題についてどういうふうに取り組むかということで
1982-08-11 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（近長武治君） お答え申し上げます。 御質問の趣旨は、本年の水害で流失、埋没した水田について、来年の水稲の作付時期までに復旧し得ないような場合に、水田利用再編対策の上で特別な配慮をすべきではないかと、その配慮の方法として転作等に準じたようなものとして、いわゆる転作カウントというような方法ができないかと、こういうことでございます。実は、水田利用再編対策は基本的にはお米から他の作物へ転換を進めるということを
1982-02-16 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（近長武治君） 現在水田預託につきましては、五十六年度の実績見込みで全国で六万一千ヘクタール程度というふうに見ております。これは転作等の実施面積全体に対しまして九％に相当いたします。水田預託が比較的多い地域は、東海、関東、近畿などの都市近郊地域に比較的多いようでございます。 御案内のように、この水田預託制度は水田利用再編対策が始まりました五十三年度からこういう制度を導入したわけでございますが
1982-02-16 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（近長武治君） 二点に分けてお答え申し上げたいと思います。 一つは目標面積の都道府県別の配分についての考え方でございます。 これは先生御指摘のように、水田利用再編対策を進めていく一つのかなめになるところでございます。やはり日本農業は御案内のようにこれまで稲作を中心にして進めてきましたので、各地域とも従来どおりやはり稲作を続けたいという気持ちは非常に強うございます。米どころの地域もそうでございますし
1982-02-16 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（近長武治君） 五十六年度の水田利用再編対策の実施状況について御説明申し上げます。 五十六年度の水田利用再編対策、まだ年度の途中でございますから最終的な数字ではございませんが、昨年秋に取りまとめた状況に基づきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 五十六年度は水田利用再編対策の第二期の初年度でございます。第二期の転作等目標面積は六十七万七千ヘクタールでございますが、五十六年度は前年の
1982-02-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近長説明員 御質問の水田利用再編対策でございますが、お話しのように、米の大幅な過剰基調、こういう問題に対処しながら、農業生産の姿を需要の動向に安定的に対応できるような、そういうものにしていきたい、それがひいては日本の総合的な食糧の自給力の向上に役に立つ、こういう考え方で進めておりまして、現在、昭和五十三年を初年といたしますおおむね十カ年の計画で水田利用再編対策を進めているわけでございます。この水田利用再編対策
1982-02-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○近長説明員 ただいま先生御指摘のように、全国にわたりまして稲作から他の作物への転作を進めてきております。 ただ、転作を進めていくに際しまして私ども留意しておりますのは、全国単純に、一律に転作をするということではございませんで、やはり基本的には、日本農業の姿がなるべくその土地条件に合ったように進むということが重要なことだと思っておりますので、たとえて申し上げますと、転作目標の全国への配分に当たりましても
1981-09-16 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
○説明員（近長武治君） ただいまの御質問は、本年の非常に大きな被害にかんがみて、特に北海道、それから東北地方などについて、来年度の転作目標面積について何か軽減措置が講じられないかと、こういう御質問でございます。 昨年度は実はかなり大きな冷害でございまして、全国でも作況指数八七という近来まれに見る全国にわたる大きな冷害でございました。昨年の冷害にかんがみまして、全国で転作目標面積につきましては四万六千
1981-09-08 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○近長説明員 水田利用再編対策につきましては、先生御案内のように、現在、全体として米が非常に過剰な基調でございます。したがいまして、やはり全国的にそれぞれの地域でみんな困難な事情がございます。米作地域は、やはり自分の地域は将来とも稲作としてやりたいという気持ちがございます。それから、転作が他の地域よりはやりやすいのではないかと思われているような、たとえば西日本のような地域でも、いや、自分のところこそやはり
1981-09-08 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○近長説明員 お答え申し上げます。 五十七年度の水田利用再編対策についての転作目標面積の御質問でございます。 先生お話しのように、五十六年度の転作の目標面積につきましては、全国で四万六千ヘクタールの軽減措置を講じているところでございます。 ただ、五十六年度につきましてこういう軽減措置を講じた事情といいますのは、一つは五十六年度から五十八年度まで、いわゆる第二期の対策がスタートしたわけでございますが
1981-09-08 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○近長説明員 お答え申し上げます。 御質問の趣旨は、来年度の転作の目標面積につきまして、今回特に被害の激しかった北海道につきまして、昨年の冷害に準じた目標面積の軽減措置を講ずるべきではないか、こういう御趣旨であったかと存じます。 先生御案内のように、水田利用再編対策につきましては、現下の米の需給事情、やはり基調としては過剰基調でございます。各地とも非常に困難な条件のもとで努力しておりまして、この
1981-08-19 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（近長武治君） 第一点の、今回の北海道の水害の非常に被害のあったところで転作の実施状況はどういうことかということについてお答え申し上げたいと思います。 具体的な被害の状況はまだこれから詳細な調査をまたなければならないわけでございますが、現在、特に被害の大きかった地域は石狩支庁管内、それから空知支庁管内、上川支庁管内、十勝支庁管内、こういうところが大きかったというふうに見られております。これらの
1981-05-06 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○近長説明員 御説明申し上げます。 八千ヘクタールというところを探しますと、群馬県が八千六百九十ヘクタールでございます。それから四千ヘクタールといいますと、米どころでは比較的少のうございまして、たとえば京都府が四千八百七十ヘクタール、これが五十六年度の目標面積でございます。
1981-05-06 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○近長説明員 御説明申し上げます。 第二期が昭和五十六年からスタートいたしますが、もし必要があればまた詳しく申し上げますけれども、大きいところで北海道の目標面積が十一万七千四百七十ヘクタール、それから青森が一万八千十ヘクタール、岩手が一万六千百八十ヘクタール、宮城が一万二千五百三十ヘクタール、それから同じく東北で秋田が二万一千三十ヘクタール、山形県が一万四千九百四十ヘクタール、福島県が一万六千七百十
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