2004-03-03 第159回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○近藤参考人 三カ所が十カ所になったというのは、私は存じません。十カ所ということで公表されたという事実は知っておりますけれども、最初三カ所だったということは、私自身は知りません。
○近藤参考人 三カ所が十カ所になったというのは、私は存じません。十カ所ということで公表されたという事実は知っておりますけれども、最初三カ所だったということは、私自身は知りません。
○近藤参考人 グリーンピアの問題でございますけれども、先生が先ほど御指摘のとおり、ちょうど列島改造論といいますか、華やかなりしころでございまして、国土の均衡ある発展、こういうスローガンのもとで、そういう風潮の中で、余暇施設が足りない、こういう要請、あるいは老後の生活の生きがいをどうやって確保するか、こういうことで三十年ほど前に構想されたわけでございます。 それで、大きく約千九百十四億円の建設費を投
○近藤参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、私どもの運用いたしております年金資金の運用というのは、十四年度末、六兆七百億の赤字になっているわけでございます。累積でございます。 それで、なぜそうなったかということでございますが、非常に長引いた景気の低迷があったわけでございまして、その中で株価が大幅に下落をいたしたわけでございます。これが運用の損失でございますが、これに加えまして、財政資金
○近藤参考人 私ども、未回収の額でございますけれども、弁済期限が六カ月を超えて延滞した、こういう概念でとっておりまして、その延滞債権残高は、平成十三年度末現在で七百四十七億円になってございます。
○近藤参考人 年金住宅融資事業におきます平成十三年度末の貸し付けでございますけれども、貸付残高は合計で約八兆八十六億円になっております。
○政府参考人（近藤純五郎君） 医療経済研究機構の調査研究でございますけれども、これは普通の国民医療費に加えまして、差額ベッドでございますとか正常分娩、それから眼鏡とか体温計、こういった医療用具、それから大衆薬、売薬でございますとかこういったもの、それから人間ドック、こういった費用、さらには健康保険組合等の人件費も含める。こういうふうに非常に広い意味での国民総医療費支出、こういうものを把握いたしているわけでございます
○政府参考人（近藤純五郎君） 医療保険者というのはいずれも厳しい財政状況になっているわけでございますが、健康保険組合で申し上げますと、平成十一年度の決算におきまして、単年度の経常収支ベースでございますが、二千三十三億の赤字でございます。それから政府管掌健康保険につきましては、同じく平成十一年度の収支決算におきまして単年度で三千百六十三億円の赤字でございます。それから、市町村国保でございますが、これはまだ
○政府参考人（近藤純五郎君） 今回の制度改正によりまして、十二年度の制度の合計で我が国の場合は一六・三％の負担率になるわけでございますが、ドイツの場合が六・〇％、それからフランスの場合が一一・七％、イギリスが二・四％ということでございます。 ただ、比較をする場合には、医療機関へのアクセスの問題でございますとか、あるいは給付の支払い、償還払い方式がとられているとか、それから保険料の水準、ドイツとかフランス
○政府参考人（近藤純五郎君） Ａ案というのが提案されたときに、確かに七十歳から七十五歳をどうするのかというのが一つの論点であったわけでございまして、恐らくこれを仕組むときには、経過措置は当然置くだろうと思いますし、それから低所得者については特別の配慮という形で二割なり三割を導入すると、こういうことになるんではないかと思いますけれども、実際問題なかなかこの問題は難しい問題だというふうに考えております。
○政府参考人（近藤純五郎君） いわゆる日本型参照価格制度でございますけれども、先生御指摘のように旧連立与党のときに検討されて提案を受けたわけでございまして、それの具体案をつくる、こういうことで審議会の方で大変御議論をいただいたわけです。大変な激論であったわけでございます。 厚生省としてはこの案でまとめたいと、こういう意向でやってきたわけでございますけれども、一つは、参照価格を上回る部分につきまして
○政府参考人（近藤純五郎君） 薬価制度の算定ルールにつきましては、これは基本的には中医協における議論が中心になろうかと思うわけでございますが、中医協は大体二年に一回程度大きな改革をやってきているわけでございまして、十四年度に実施すると、こういうことで、これから中医協における議論になろうかと思うわけでございます。 薬価の算定ルールにつきましては、今まで市場実勢価格の加重平均値にいわゆるＲ幅、リーズナブルゾーン
○政府参考人（近藤純五郎君） 先ほど大臣から申し上げましたように、医療制度の抜本改革につきましては、平成十四年度に法案提出ということで精力的に検討を進めたいと考えているわけでございます。 具体的に申し上げますと、私ども事務当局といたしましては高齢者医療制度の改革推進本部をつくっておりまして、これまでもかなり精力的に検討を進めておりますけれども、この速度を速めたいと思っております。 それから、もっと
○政府参考人（近藤純五郎君） 国民健康保険の関係でございますが、医療費の一部負担につきましては、被保険者がその状況を判断いたしまして減免措置ができることになっております。これはもう三宅村の判断だということでございます。 こうした減免措置が講じられました場合には、私どもの特別調整交付金の交付をする、これは今までどおりできることになっているわけでございまして、ただ、三宅村がどう対応されるかというのはいまだ
○政府参考人（近藤純五郎君） 市町村民税が非課税の世帯で老齢福祉年金の受給者になられる方でございますが、実績として把握はいたしておりませんけれども、国民生活基礎調査の結果などから推計いたしますと、現在約十万人程度ではないかと推計しておりまして、これは老人医療受給対象者の〇・七％に相当いたします。
○政府参考人（近藤純五郎君） 御指摘のケースでございますが、その前提などにつきまして詳細な検証が必要だと思いますけれども、お示しされたような患者負担額になるものと考えております。 ただ、個々のケースで見ますれば、先生が御指摘のケースはすべてふえるケースであったわけでございますけれども、負担の方式を一日当たりの定額制から定率制に改めるということでございますので、高い医療費がかかっていた患者さんにつきましては
○政府参考人（近藤純五郎君） 抜本改革でございますが、今回問題になっている抜本改革と申しますのは、先生御指摘のように、平成九年の健保法の改正のときにそういう議論が出てきたわけでございまして、平成九年八月に当時の連立与党の医療保険制度改革協議会、いわゆる与党協が取りまとめられました「二十一世紀の国民医療」、この中で「抜本改革」という言葉が使われたわけでございます。 この「二十一世紀の国民医療」の中で
○政府参考人（近藤純五郎君） 診療報酬の課題につきましてはつとに言われてきたわけでございますけれども、それを具体化したのがことしの四月の改定であったわけでございまして、医療機関の機能分担と連携を促進する、あるいは慢性期の入院医療につきまして包括払いを推進するとか、こういった観点から改定を行ったわけでございます。 具体的に申し上げますと、病棟の種類ごとに基本的な入院医療を総合的に評価する入院基本料、
○政府参考人（近藤純五郎君） 薬価制度でございますけれども、先生御指摘のように薬価差があるんではないかと、こういうふうなことで社会問題にもなったわけでございます。それで、市場の実勢価格を用いまして薬価を算定する、こういう適正化努力はしてきたわけでございますが、いわゆる日本型の参照価格というものが当時の与党の協議会の方で提案されたわけでございまして、審議会の方でもこの問題について大変な御議論をいただいたわけでございます
○政府参考人（近藤純五郎君） 私の方からインターフェロンの関係をお答えしたいと思います。 御承知のとおり、Ｃ型慢性肝炎に対しますインターフェロン療法につきましては、平成四年の二月に保険適用が初めて認められたわけでございまして、そのときには初回投与だけであると、こういうことであったわけでございます。今、先生御指摘のように、このインターフェロンというのが三割程度しか効かない、こういう学界の定説を踏まえて
○近藤政府参考人 薬剤一部負担の財政効果でございますが、これは実績に基づきます推計でございますが、平成九年度の満年度ベースで約七千九百億程度財政効果があったというふうに見ております。そのうち、老人分は三千三百億円でございます。 それから、薬剤の使用の種類数でございますけれども、これは御老人の場合でございますけれども、薬剤一部負担の導入の前後の薬剤の使用状況ということで見てまいりますと、平成九年の五月
○近藤政府参考人 先生御指摘のように、十二年度におきましても薬価制度の改革を一部進めたわけでございますが、十四年度に向けまして引き続き課題が残されているわけでございます。 主な課題を申し上げますと、今までＲ幅と呼ばれていたものでございますけれども、経済流通の安定のための調整幅を二％ということで設定したわけでございますけれども、これをさらにふさわしい算定をどのようにしたらいいかというのが一つでございます
○近藤政府参考人 犯罪に巻き込まれて負傷された場合、これは一般の事故と同様に当然保険給付の対象になるわけでございます。 このケースは、具体的には存じ上げませんけれども、恐らく保険証を持ち合わせなかったということで全額医療費を払ってほしい、こういうことだろうと思います。病院の方で資格確認をすれば自己負担だけで済む、三十万というふうな大きな額になることはないと思われるわけでございます。 ただ、これは
○近藤政府参考人 これは、当然医療現場の方の理解というのが必要であるわけでございます。これについては、当然のことながら、関係団体を通じまして周知徹底したい、私どもこういうふうに今考えているわけでございます。 特に、医療機関同士といいますか、医療機関と薬局の関係が問題になるわけでございます。これは、医薬分業の関係で処方せんが出ることになりますので、部内ですと割合連絡がうまくいくと思いますけれども、外
○近藤政府参考人 先生御指摘のとおり、今回の老人の患者一部負担は、いろいろな御指摘の面もあろうかと思うわけでございます。 ただ、今回の患者一部負担につきましては、定率制を導入する、しかも上限が非常に低い限度で設定されましたものですから、本来ですと、これは市町村の段階で償還事務を行うということであればスムーズにいくわけでございますけれども、償還件数が非常に多くなるものでございますから、これは医療機関
○近藤政府参考人 二百床以上と未満で分けているわけでございますけれども、これは先生御指摘のような問題があるわけでございまして、比較的病床規模が大きくて高度な医療を行うところに比較的軽い患者さんが行かれると、医療として非常に非効率だというのがつとに指摘されたわけでございます。それと、総合病院でございますと、二つの診療科にかかっても同じ上限があるということになりますと不公平ではないか、こういう御議論もあったわけでございます
○近藤政府参考人 経過を申し上げますと、介護保険法案を提出した際には、介護保険を導入することによりまして介護保険料率が九パーミル程度上乗せになるということでございましたが、老人医療費がその分減少することで医療の保険料率が四パーミルぐらい下がる、こういうことで五パーミル程度の増加になる、こういう見通しであったわけでございます。したがいまして、その当時の見通しでは、政管健保におきましてもこの法定上限に達
○近藤政府参考人 薬剤一部負担の効果というのは、御指摘のとおり、あったと思っております。したがいまして、今度の定率一割というのはコスト意識の喚起も含めてという形で私どもは考えております。 それから、薬剤を多種類使っているということでございますけれども、これは前々からそういう傾向はあったわけでございますけれども、この関係も徐々に顕著になっておりまして、一種類とか二種類とか三種類とか四種類というのがふえて
○近藤政府参考人 平成九年に薬剤の一部負担が導入されましたときの理由といたしましては、一つは薬剤使用の適正化を図る、それから保険財政の安定、こういう二点から導入されたわけでございます。これは導入当時から御議論があったわけでございまして、制度が複雑であるとか、二重負担ではないのか、こういった御批判があったわけでございます。 今般の老人一部負担の見直しにおきましては、この薬剤の一部負担を廃止するということと
○近藤政府参考人 先生御指摘の点でございますけれども、この改正法案というのは、当面の医療保険制度の安定的な運営を図るというのが一つでございます。それから、これから抜本改革をするための第一歩であるという位置づけをいたしているわけでございまして、高齢者の一部負担につきましては、若い人と高齢者の間で負担を分かち合うのだ、さらにはコスト意識も高めていただく、こういう観点から定率の一割負担というのを導入したわけでございます
○近藤政府参考人 今回の老人の一部負担の関係、その他高額療養費等いろいろあるわけでございまして、制度の仕組みとして複雑になっているわけでございますし、きめ細かい対応ということで、わかりにくい面もあろうかと思うわけでございます。 したがいまして、そういった改正の趣旨といったものを十分御理解いただくと同時に、具体的な内容、どうなるのかということにつきましても、対象者の多くの方が、お年寄りが多いわけでございますので
○近藤政府参考人 今回の健保法の改正による制度改正によります給付費等の影響でございますけれども、満年度ベースで申し上げますと、給付費等で八百五十億程度の減と見込んでいるわけでございます。国庫負担につきましては二百十億円程度の減でございますし、健康保険組合の保険料負担につきましては百七十億円程度の減となっているわけでございます。 そのほかに薬剤の一部負担の関係がございまして、これは一月当たり約二百億円
○近藤政府参考人 今回の一割定率負担に月額上限を置いているわけでございますが、三千円と五千円の二段階の上限額を設定しているわけでございます。これは、患者の病状に応じまして医療機関を効率的に活用していただく観点からでございまして、いわゆるかかりつけ医機能を担う医療機関とそれより大規模で比較的高次の機能を備えている医療機関、こういう機能分担をしていただく必要があるというのがつとに言われているわけでございますし
○近藤政府参考人 今回の改正で原則一割の定率負担を導入するわけでございますけれども、診療所につきましては、事務処理能力という点も実態的な配慮をしなければいけないということもございまして、定額制の選択も認めているわけでございます。これは医療機関の単位でお願いするということでございまして、患者個人個人が選択するということにはなっていないわけでございます。 こういう誤解が生ずるおそれがあるわけでございますので
○近藤政府参考人 さきの通常国会に提案いたしました健保法の改正法案は、ことしの七月一日の施行ということを予定いたしたところでございますけれども、法案の成立がおくれまして、当初減少すると見込んでおりました医療給付費でございますとか国庫負担に財政影響が生じているわけでございます。 具体的に申し上げますと、制度改正面という関係では、高額療養費の見直し等を行っておるわけでございますけれども、これによって見込
○近藤政府参考人 基本的な考え方というものはもう既に出ているわけでございまして、ケースの積み重ねが既に出てまいっておりますので、そのケースの積み重ねの上でそれを中医協に諮りまして、より明確といいますか個別ケースについてある程度指針になるようなものをお示ししたいということでございまして、近いうちに中医協におかけしたいというふうに私ども考えております。
○近藤政府参考人 私どもの考え方を明確にする、これは中医協でもさらに明確にするように審議をしたいというふうに考えております。それを明確にした上で徹底した指導を行ってまいりたいと考えております。個別ケースについては、治療上の必要性という点になりますといろいろケース・バイ・ケースで異なってくる場合もあろうかと思いますけれども、原則的なものにつきましては十分な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております
○近藤政府参考人 いわゆる差額ベッドの関係でございますけれども、この室料の徴収に当たりましては、先生御指摘のように、患者の自由な選択と同意が必要であるというふうに私ども考えているわけでございまして、この同意の確認というのは、これはできれば御本人でございますけれども、家族の同意ということで明示した文書に署名をいただく、こういうふうに私ども指導しているわけでございます。 治療上の必要から差額ベッドへの
○政府参考人（近藤純五郎君） ドイツの関係でございますけれども、先生御指摘のように、ドイツにおきましては温泉クア療法というのが保険給付に入っております。ドイツの医療保険制度の体系として、予防とかリハビリ、これを給付として直接取り組む、こういうふうな体系になっているわけでございます。そういうことで、温浴療法でございますとか飲用療法とかいうことで四年に一回、三週間を限度にしてそういうクアハウスを利用するということが
○政府参考人（近藤純五郎君） 全国の医療費の地域差の比較をする場合に私どもよく使わせてもらっておりますのが国民健康保険の数字でございまして、全国の医療費ベースでやりますとかなり推計値が入ってくるということもございまして、国民健康保険の数字を使わせていただいているわけでございます。 それで、先ほど先生御指摘のように、実績の医療費を十年度で見てまいりますと、一番高額が山口県、四十七万八千円、それから一番低額
○政府参考人（近藤純五郎君） 健保組合をどういうふうに見るかということになるかと思うわけでございますけれども、健保組合というのは自主独立して財政運営を行うと、こういうのが基本であるわけでございまして、各健保組合もその意識というのは非常に強いというのが実態でございます。 ただ、ある程度は共同体と、こういうことで現在の老人保健事業そのものも各保険者の共同事業という構成をとっているわけでございますけれども
○政府参考人（近藤純五郎君） 老人保健制度は昭和五十八年に発足したわけでございまして、もう十七年を経過しているわけでございます。その間、高齢化が大変な勢いで進んでいるわけでございまして、それと同時に老人医療というのも非常な勢いでふえている、こういうことでございます。それから、一方では、経済が低迷をいたしまして保険料収入の伸びというのは非常に厳しくなっている、こういう状況にあるわけでございます。 そうした
○政府参考人（近藤純五郎君） 先生御指摘のとおり、医療制度の抜本改革につきましては、診療報酬体系、薬価の問題、高齢者への医療制度、それから医療提供体制、この四つの主要課題について検討を進めてきたところでございまして、平成十二年度におきましては、薬価差の縮小にあわせまして、高齢者の慢性期医療につきまして包括化を推進する、こういったこととか、あるいは小児医療が非常に危機に陥っておりますし、それから救急医療
○政府参考人（近藤純五郎君） 先ほど申し上げましたような政策的な意味合いがあるかどうかということとか、それから期間の問題もございます。育児休業の期間は結構長いということで負担も大きくなる、こういったような問題もございますので、私どもは慎重に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○政府参考人（近藤純五郎君） 健康保険とか厚生年金における育児あるいは介護休業についての保険料免除の質問でございますけれども、健康保険とか厚生年金の保険料免除ということになりますと、これは他の被保険者とか事業主の負担増につながるわけでございます。現在、少子高齢化ということで保険料の負担というのが大変大きな問題になってございます。そうした中で保険料免除の拡大ということを考える場合には、非常に慎重に検討
○近藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、一律に定率の一割負担を導入する、その際に、これまでの御老人の負担を基本的には変えないという水準でセットする、こういうことで三千円なり五千円の上限を設定したわけでございますが、その際に、院外処方の問題があったわけでございます。 この院外処方の問題をどうするかというのは、我々はまだ現在も苦慮しているわけでございますけれども、いろいろな
○近藤政府参考人 介護保険と医療保険との負担の相違ということでございますが、御承知のとおり、これまで老人保健につきましては、現行法ではございますけれども、外来の一部負担については一回五百三十円ということで設定されてきたわけでございまして、今回、これを定率制に変更したい、こういうことで予算編成の過程において決まったわけでございますけれども、そのときには、従来の負担とほぼ同水準である、こういうふうなことで
○政府参考人（近藤純五郎君） 事業所得と給与所得をどう見るかということだろうと思いますけれども、やはりこれから現在あるものの価値をさらに高めていくための事業所得の場合には内部留保的な要素も要るだろう、それも含まれているのではないかな、こういうふうに私ども考えております。
○政府参考人（近藤純五郎君） 実態調査におきまして、個人立の病院、それから診療所等につきましては、いわゆる自営業に相当する形態であるわけでございまして、収支差額のうち開設者の報酬に相当する部分は直接には把握していないわけでございます。 ただ、この収支差額でございますけれども、医業の収入から給与費、医薬品費、減価償却、それから経費等のコストは全部入れておりまして、したがいましていわゆる事業所得的なものではないのかなというふうに
○政府参考人（近藤純五郎君） 確かに、九年の九月とそれから十一年の六月ということで、平日日数では二日差があるわけでございまして、単純にこれを比較するというのはよくないということで、速報値を報告するときにも平日数の違いというものを注記いたしまして私どもとしては留意をしたわけでございますけれども、単純に比較すると確かに誤解を招いた面がある、こういうふうに考えております。
○近藤政府参考人 薬価算定プロセスの透明化でございますけれども、平成九年の八月以降の新薬につきましては算定内容を公表することにいたしているわけでございます。
○近藤政府参考人 まず新薬の関係でございますが、これは、平成七年に新規性の乏しい新薬につきまして非常に厳しいルールを適用しております。したがって、上市されましてから十年以内の新薬の比率というのは、少しずつでございますけれども下がっておりまして、昨年実施しました結果では四四％になっております。これは徐々にその効果を発揮してくるのではないか、こういうふうに思っております。 それから、類似薬効方式につきましては
○近藤政府参考人 直近の国民医療費でございますけれども、平成九年度におきまして二十九兆六百五十一億円でございますが、画像診断費につきましては、これは特別集計が必要でございますので、残念ながら現在直ちにお示しすることはできません。作業いたしたいと考えております。（児玉委員「薬剤費」と呼ぶ）薬剤費でございますけれども、これは六兆七千七百億円でございまして、二三・三％でございます。