2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○近藤（洋）委員 ぜひ進めていただきたいと思います。大臣、宇宙政策、私は、宇宙基本法をつくった際の、議員立法をつくったときの私も関係者の一人なものですから、ぜひお願いをしたい。 ことし、宇宙産業ビジョン二〇三〇というのができました。宇宙政策委員会でつくったわけでありますけれども、これもやはり司令塔ということで内閣府の中にあるわけでありますから、大臣も内閣府の大臣ですから、内閣府というのはやはりほかの
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2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○近藤（洋）委員 大臣、ぜひこれは、ことし四号機が上がるわけです。三十年から運用が開始されるわけですけれども、既に先進的な自治体、例えば和歌山などはもう既に試験的に進めているという話もありますけれども、やはりある程度国が音頭をとっていただいて、特に防災担当大臣の方で音頭をとっていただいて、各自治体でこの準天頂衛星を活用してどういうことができるんだということを各自治体に働きかけをしていただきたい、こう
2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を初め梶山そして小宮山両筆頭理事に心から感謝を申し上げます。 早速質問に入りたいと思うんですが、本日は、私は人工衛星を活用した防災、災害対策と豪雪対策についてお伺いをしたい、こう思います。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますので、その資料をごらんいただきながら、ぜひ、大臣、御答弁いただきたい
2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○近藤（洋）委員 では、そこで伺います。 大きなサイバー攻撃では、つい先ごろ、世界的なサイバー攻撃が行われたわけであります。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この一ページ目、各紙で大きく報道されているわけでありますけれども、世界各地で、ランサムウエア、身の代金型のと言われるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃が発生をしたということであります。大変大きな被害が世界各地で起
2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○近藤（洋）委員 午前中の北神議員と内閣官房副長官の質疑も踏まえてでしょうか、若干、政務官の答弁も午前中よりは進歩が見られたかなというか、防衛省の答弁が、防衛省の事務方の答弁よりは政務官の答弁の方がきちっとした答弁になっているということで、午前中の質疑がよかったな、こういうふうに受けとめているわけです。 そういったことに立ちながら、加えて伺いたいと思うんですが、一定、北朝鮮はまさにサイバー攻撃を大事
2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 午前中に引き続き本日は一般質疑でございますけれども、この後に、北朝鮮への制裁に対する採決が予定されております。いわゆる飛翔体といいましょうか、ミサイルの発射など、国際社会で容認されない行為を繰り返す北朝鮮に断固抗議するとともに、このような状況にある以上は、北朝鮮に対して引き続き厳しい措置が必要であるということをまずもって表明したい、このように思います。
2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○衆議院議員（近藤洋介君） ただいま議題となりました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、地域経済牽引事業の促進に際し、政府は、土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする規定を附則第七条
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○近藤（洋）委員 大臣、ちょっとしつこくて恐縮なんですが、僕は苦しい答弁だと思うんです。 事業は確かに将来性がある、そこに投資をする、これはいいでしょう。しかしながら、この半導体メモリーの売却は、そもそも動機は、債務超過を解消するための売却なんですよ。目的は債務超過を解消するための目的、この目的のために政府が資金協力をする、こうなってしまうんですよ。だとすると、やはり、目的が債務超過を解消するという
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○近藤（洋）委員 大臣、御答弁いただきました。オープンイノベーションであれは参加は制度上できる、こういう御答弁でありましたが、では、あえてまた伺います。制度上の話を大臣に伺いたいと思います。 産革機構は経済産業省の所管の法人でありますし、また、産革機構の原資は、これは公的なお金でありますから、投資判断の個別の判断は産革機構としても、やはり大臣はこの国会で答える必要があろうかと思うのでお答えを伺いたいと
2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○近藤（洋）委員 おはようございます。民進党の近藤洋介であります。 きょうは、参議院の質疑の関係で、ちょっとイレギュラーでありますけれども、民進党の方からトップバッターに立たせていただきます。御配慮いただきました委員長また与党理事の皆様におかれましては感謝を申し上げたい、このように思います。 まずもって、きょうは中小企業の信用保険にかかわる法案の改正案の質疑であります。 経済、産業社会にとってやはり
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（洋）委員 今審議官がお答えいただいたように、企業立地件数はふえたし、雇用についても一定の効果はあったものの、肝心かなめ、ある意味でもう一つの重要な、どれだけこの計画によって価値を創造したかということについて言うと、マイナスであった。やや横ばいであった。また、製造品の出荷額についてもマイナスであった。こういうことであります。ですから、これは残念ながら合格点とは言えないわけであります。 このことを
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（洋）委員 大臣、今おっしゃっていただいたように、やはり数字は確かにうそはつかない部分もあるかと思うんですが、その数字が全て統計が本当に正しいのかというのは、これはやはり統計のとり方によってもいろいろあろうというのは大臣御案内のとおりだと思いますし、ぜひ数字にあらわれない部分も大事にしてもらいたい、こう思うわけであります。 株価が非常に高い、これは事実なんです、数字でいえば。株価がきょうも二万円台
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 本日は、企業立地促進等に関する法案の改正案でございますけれども、まず冒頭、重要経済閣僚として、我が国の経済の状況に関する認識を世耕大臣にお伺いしたい、こう思います。 連休前の四月二十七日に、日本銀行は金融政策会合で景気判断を、「緩やかな拡大に転じつつある。」と上方修正をいたしました。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この配付資料の
2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○近藤（洋）委員 私は、東芝のこの半導体メモリー、東芝メモリについては、これは成長分野ですから、ある台湾企業は、報道によると、二兆円どころか三兆円出してもいいと言っているぐらいの有望な会社ですから、ここに出資するというのは、何も救済でも何でもないと思うんです。いい分野だからなんです。そこに出資するというのは、我が国としては、伸び行くところに出すわけですから、全く問題ないのではないかと一般的に思えるわけであります
2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○近藤（洋）委員 外為法の観点から、必要があれば厳格な審査を行わなければいけない対象である、こういう御答弁、ありがとうございます。このＮＡＮＤフラッシュメモリーはそういう意味では非常に重要な技術である、こういうことでありました。 であると同時に、お伺いしたのは、産革機構は、これはまさに経産省所管のファンドなわけでありますから、産業を育てるという観点から、産革機構が判断するとはいうものの、これはまさに
2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 本日は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の改正案の質疑であります。 技術輸出を初めとする輸出規制の見直し等でありますけれども、思い出しますのは、外為法といいますと、一九八七年の東芝機械によるソ連への工作機械の不正輸出、いわゆる東芝ココム事件であります。この事件は、当時、私もまだ学生から社会人になったばかりだったんですが、あれはまさに日米貿易摩擦
2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○近藤（洋）委員 今、麻生大臣御答弁いただいたように、過去の東芝の問題については、確かに金融当局が課徴金をかけられた、そのとおりであります。その判断はその判断だった、こう思うわけであります。 しかし、そういうことを経ても、さらに今回、決算そのもので監査法人と意見が最後まで対立をして、結局、決算そのもの、土台のことについて、自分の会社の土台そのものについて監査法人と意見が対立をした結果、適正意見が得
2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○近藤（洋）委員 大臣おっしゃっていただいたように、そうなんですよね、市場が混乱するからなんですね。 上場企業は、市場からお金を調達するわけであります。東芝という大きな会社、例えばそれは株式市場だけじゃなくて、債券市場からもお金を調達するわけであります。私の記憶が正しければ、過去五年間、東芝は債券市場から三千億円規模の資金を調達しているわけですね。この東芝という会社の財務内容が適正でなければ、この
2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 財務金融委員会、久しぶりに質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。 私は、きょうの一般質疑、東芝の問題に絞って、麻生金融担当大臣及び関係部署に伺っていきたい、このように思います。 けさの朝刊各紙、一面トップ記事は、やはり東芝のこの問題一色であります。私も東芝という会社に思い入れがありまして、私の地元山形県は、それほど今は東芝
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○近藤（洋）委員 そうすると、検討のための検討、こういうことでありますが、加えて聞きますが、基本的にこの基本法では、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは変更しなければならない、このように法文で書いておるわけであります。 ですから、そうなると大臣、やはり、新年度になりましたから、ことしの秋ぐらいにはある程度具体的なものを出して、来年度の四月に向けての策定に動き出すのかなと想像するわけですけれども
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○近藤（洋）委員 電力関係者はこのやり方を称して、いわゆる国策民営方式、こういうふうに広く意識をし、この言葉を使っているということをあえて委員会の場で私は申し上げたい、こう思うわけであります。 さて、続いて大臣にお伺いします。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、エネルギー基本法では、別紙にございますように、基本計画について、少なくとも三年ごとの検討、見直しを定めております
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 早速質問に入ります。まず最初に世耕大臣に伺います。 安倍政権が策定した現行のエネルギー基本計画では、原子力は重要なベースロード電源とこう位置づけられています。これまで、我が国の原子力事業、すなわち、燃料の調達から原子力発電、そして、再処理を含めたバックエンドなど一連の原子力の事業は、政府が推進し、民間事業が運営する、いわゆる国策民営と呼ばれてきました。現時点
2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤（洋）委員 ありがとうございます。 これは大変大事な問題なので、委員会の質疑でもやはり詰めていかなきゃいかぬと思うわけであります。 少なくとも、三・一一以降の民主党政権下でとにかく緊急避難的にこの制度をつくったわけですけれども、やはり原賠制度をしっかりつくるということの宿題を、この政権下でちゃんと宿題を返していないわけです。ですから、このことなくして電力システム改革を進めるということについて
2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤（洋）委員 廣瀬参考人また勝野参考人におかれては、特に廣瀬参考人におかれては、これはぎりぎりそうしか言いようがないというのはよくわかるわけでございますが、ぜひ、こちらに政府の関係者もいるから、こちらの方は見ないで、こちらの方だけ見て御答弁をいただきたい、こう思うんですけれども。 遠藤参考人にお伺いしたいと思います。学識経験者として、良心に従ってお答えいただきたい、こう思うんです。 まず、これは
2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○近藤（洋）委員 民進党の衆議院議員、近藤洋介でございます。 本日は、参考人の皆様におかれましては、貴重なお時間そして貴重な意見陳述、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。 福島の震災から丸六年が経過をいたしまして、とりわけ、電気事業者の皆様そして働く労働組合の皆様におかれては、電力の安定供給という電力事業の本旨にのっとって事業を進められていること、また、震災からの復興
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○近藤（洋）委員 ですから、それは精神としてはわかるんですが、法案として、万が一、例えば東京電力の収益が五百億円しかないとなった場合は、このお金をどちらに優先して積み立てる事態になるのですか。どのように読み取れるように法文上なっているのか、解釈をお伺いしたいのであります。 長官、お答えいただけますか。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○近藤（洋）委員 大臣は今、経営改革すればできる、こういう期待を込めてのお話でございました。 私は、今、政府は東電の株主でもありますから、ですから、その意味においては政府もコミットしているんだろう、こう思うんです。ですから、これは、一民間企業の経営計画、有識者とともにつくられたということではなくて、まさに経済産業省を中心に政府もこの計画にコミットを、安倍政権がコミットした計画なんだろう、こう思うわけであります
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 若干開始時間がおくれましたが、貴重な時間ですので早速質問に入りたい、こう思います。 今回の原賠機構法の改正、私は非常に大事な法改正だと思っておるんです。やはり東電福島第一原子力発電所の廃炉というのは、国家にとって日本国という国が試されている大変極めて重要な課題であるし、乗り越えなければいけない。困難であれ、何としても乗り越えなければいけない課題だろう、こう
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（洋）委員 大臣御答弁のとおり、現在においても東芝は、福島の廃炉もそうでありますし、広い意味で産業に大きな影響を与えている。また、社会的な責任も負っている企業であり、また、歴史的にも日本を代表する製造業であるわけであります。 そこが、御答弁にもございましたし、この資料にもございますように、大がかりな、ある意味で粉飾決算、これをちょっと耳なれない言葉で、不適切会計という、これは新語であると思うんですが
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（洋）委員 この特集記事、いろいろ経産省の最近のことを書いておるわけでありますが、特集にはやや辛目に、「日本の頭脳が犯した四つのエラー」、こう題して、判断を誤る、そして攻め切れない、守れない、見ていないと、かなり厳しくそれぞれの事象を分析しております。もちろん、現場で奮闘している皆さん方のことも書かれておりますし、大臣の思いというのも書かれていますからそれぞれバランスをとっているわけでありますが
2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 本日は一般質疑の機会をいただきまして、委員長、そして理事の皆様に感謝を申し上げます。 早速質問に入ります。 世耕大臣、日経ビジネス、二月二十七日号、資料を配付させていただいておりますけれども、特集、お読みになられましたでしょうか。経済産業省が特集をされております。 これは日経ビジネス本体でありますが、表紙の方は皆様方にも配付をさせていただいております
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○近藤（洋）委員 いずれにしろ、米国政府との話が必要になる、こういうことだろうと理解をしたいと思うわけです。 では、続いて伺います。 ロシアとの関係で申し上げますと、いろいろな報道が最近相続いているんですが、こちらの方は、テレビをごらんの皆様にはちょっと資料が見られないのであれなんですけれども、委員の皆様には資料配付をしております。 財務大臣にお伺いします。 国際協力銀行、ＪＢＩＣが、ロシア
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○近藤（洋）委員 検討されている事実もないということでお答えになられた、うなずかれているので、そのように受けとめます。 では、続いて伺います。 これは仮定の話でございます。手続の話を確認したいと思いますので、総理でも外務大臣でも結構でございます。 返還後の北方領土を仮に日米安全保障条約の適用の外にする場合、日米安全保障条約を改定する必要があるのか否か。改定しない場合でも、基本的には米国政府の了解
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 早速質問に入ります。 まず最初に、安倍内閣総理大臣に伺います。 先週の週末、土曜日だと思うのですが、共同通信が、特だねだと思われるのですが、あるニュースを配信しております。私の地元の山形新聞でも、土曜日付の一面の頭記事で大きく報じられました。内容は、北方領土に関連しての記事なのですが、日本政府が、返還後の北方領土に関して、日米安全保障条約の適用の対象外
2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○近藤（洋）委員 我々北国の稲作単作地帯、そして非常にアベノミクスの痛みを受けている地域、この声をやはりきちっと受けとめていただきたいということを私は素直に申し上げているわけでありますね。そこを顧みずに、今の政策を前に進めていけばいいんだ、そういう単純な御答弁だけを繰り返せば、これは何も与野党対立すればいいと私も思っているわけではなくて、やはりきっちりとその反省に立って政策を進めていただきたいと本当
2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○近藤（洋）委員 私は、争点となった政策についてやはり新潟県民の民意が示されたことについて、自由民主党が掲げた政策が否定されたことをどのように受けとめているのか、こういうふうに聞いたわけでありますが、では、ちょっと立場を変えて、違う点から伺います。 ことし七月の参議院選挙であります。 北海道を初め、私の地元山形県でも、明確にＴＰＰが争点となりました。森山当時農水大臣も、何度も北海道、東北地方を訪
2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介です。 私の地元の山形県では、農家の方々は稲刈りの作業が大体終わりまして、きょうあたりは出荷の作業を作業小屋でやりながら、また、中小企業の方々は事務所でこの放送をラジオで聞かれている方も多いと思います。 入り口の総括的な質疑だと我々は認識しておりますので、きょうは基本的なことを、総理に誠心誠意議論を臨みたいと思いますので、簡潔な御答弁をぜひお願いしたい、このように
2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（洋）委員 全部をとは申し上げませんが、やはり予備費の議論がこれから国会でされるわけであります。予算というのは、極めて国民の血税の使い道でありますから、つかみ金でよし、こういうわけにはなかなかいかないというのは御理解いただけるかと思うんですね、我々国会の立場とすると。 ですから、せめて中小企業対策費として、いつぐらいまでに決定をする。時期は、大体経済産業省として、これはそれぞれ閣議決定で中身
2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（洋）委員 今長官から御答弁があったように、やはり中小企業の相談が非常に多いということでございました。 自動車産業を中心とする被災については、一定程度復旧が進んでいるという報道はされておりますが、商店街を含めた中小企業、店舗の被害、または工場の建屋の状況というのは、まだ非常に心配な部分が多いわけであります。 こうした中で、本日の閣議で補正予算七千七百八十億円が決定されたと伺っております。本日
2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○近藤（洋）委員 おはようございます。民進党の近藤洋介であります。 先ほど富田先生と高木副大臣、また林大臣の質疑を聞いておって、私も全く同感でございます。やはり最終処分の議論というのは、いずれにしろ、国民の広い理解というのが不可欠であります。と同時に、先ほどの御答弁にもございましたように、原子力発電所の稼働、再稼働の立場を超えて、少なくとも過去の使用済み燃料というのがある以上、それはやはり国家の責任
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○近藤（洋）委員 もっとしっかり受けとめていただきたいんですね。 石原大臣、私は、結論から言うと、今の政権の、もちろん外交交渉の保秘というのは十分、私も短い期間でありますが政務におりましたから、政府の中にいた経験、多少経験させていただきましたからそれは理解しますが、しかし、やはり行き過ぎた秘密主義というのが今回大きな障害になっていると言わざるを得ません。 ＴＰＰの交渉の途中ならばいざ知らず、交渉
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○近藤（洋）委員 岸田外務大臣にも伺いたいところですが、恐らく同じお答えなので、違うことがあれば、違う分析、反省点があるならば、お答えをいただけますか。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○近藤（洋）委員 民進党の近藤洋介であります。 私も、九州・熊本での大震災で被災をされている皆様方に心からまずもってお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほどの自民党の武部委員に指摘をされるまでもなく、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定、この構想に最初に取り組んだのは民主党であります。人口減少を迎えた我が国で、いかに働く場所を守り、国民生活を豊かにするのか、アジア太平洋の活力をどう取り込んでいくのか
2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○近藤（洋）委員 いえ、見きわめではなくて、今回の地裁の決定によって少なくとも政府方針が実行できなくなった、このようには受けとめませんか。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○近藤（洋）委員 今大臣お答えになりました、大事な点はその後段なんですが、政府としては規制委員会が安全性を認めたものについては再稼働を進める、この政府の方針に変わりはない、こういうことであります。 となると、もう一度伺いますが、今回の地裁決定は、その規制委員会で安全が確認されたプラントの再稼働そのものを否定しておるわけでありますから、その政府方針に真っ向から対立するというか、異を唱えたものだ、このようには
2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○近藤（洋）委員 おはようございます。民進党の近藤洋介であります。 きょうは、一般質疑の時間をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。 早速でありますが、質問に入りたいと思います。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、その一ページ目をごらんいただければと思うのであります。 最初は、原子力発電所、エネルギーにかかわる質問をしたいと思うんですが、読売新聞の三月十日付
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（洋）委員 余り言葉尻をつかまえたくありませんが、安全に対する対応というか、事故が起きた場合の対応だ、こういうことだろうと思うんですね。 その上で、二点目をお伺いしたいんですが、そうだとすると、やはり、原子力発電所というのは、事故が起きたときのリスクに向き合うとすると、相当のコストがかかる発電所になるわけであります。そのコストというのは、今までよりは大変大きくなるということだと思うんですね。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（洋）委員 大臣にお答えいただきました。 全体的にはそうなんだろうと思うんですが、確認をしたいんですけれども、私は、あの三・一一の教訓は、まさに大臣が御答弁された、安全神話に陥ってはいけない、このことは、裏を返すと、原子力発電所は絶対安全というのはないのだ、要は、万が一の事故は起こり得るのだということをある意味で前提にした体制も当然のごとく組むんだ、このことを行政は常に持つということが私は教訓
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○近藤（洋）委員 おはようございます。民主党の近藤洋介です。 本日は、林大臣の所信に対する質疑ということでございますが、貴重な機会をいただいたことに、まず高木委員長を初めとする理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 通常国会最初の質疑でございますので、きょうは、大臣に基本的なことを中心にお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうぞ明瞭な御答弁をいただきたい、このように思います。 まず最初に
2015-12-04 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第32号
○近藤（洋）委員 大臣、問題意識は同じだとしても、ちょっと手段が違うと思うんですね。設備投資をさせるなら、やはり設備投資減税を直接的にする方が、これはダイレクトにきくわけでありまして、これの方が大事だと思うんですね。 お伺いしたいんですけれども、まさか法人減税の見返りに、言われている外形標準課税の拡大、これはまた私はとんでもないことだと思うんですが、加えて設備投資減税の縮小、ＲアンドＤ減税の縮小ということはゆめゆめ
2015-12-04 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第32号
○近藤（洋）委員 大臣、今お答えいただいたとおり、設備投資の増には法人実効税率を下げることだけではない、こういう御答弁だったと思います。あわせて、ただ同時に、法人減税をすることは国内の事業環境整備であるという御答弁だったと思うのです。 そこで、ただ、あえてここは申し上げたいと思うんですけれども、資料の三ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、今我々が問題にしなければいけないのは、法人実効税率を
2015-12-04 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第32号
○近藤（洋）委員 民主党の近藤洋介であります。 きょうは、一般質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝申し上げます。 林大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。国会は議論の場でございますし、その流れの中で多少厳し目のことを申し上げる場面もあろうかと思いますけれども、これはともに国をよくしたいという思いの中からの話でありますので、ぜひ受けとめていただいて、また誠実にお答えいただければ、
2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
○近藤（洋）委員 大臣のおっしゃっているプラスの面、マイナスの面、よく私もわかるのですが、ただ、あえてこの場で申し上げると、今、日本の経済の状況全体で考えると、相当配当がふえているんですよね。個人の所得税の中を因数分解すれば、この間決算というか、全体が出ていると思うんですけれども、個人所得の増加分を見ても、例えば個人に引き直しても、給与所得の増というよりは、ほとんど配当収入でふえているのが実態のはずです
2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
○近藤（洋）委員 大臣、おっしゃるとおり、問題意識は全くそのとおりだと思うんです。今必要なのは、生産性を向上させなければいけない、人口が減る中で余計その問題は極めて重要だ、この問題意識は全くそのとおりだと思うんですね。 したがって、大臣がお答えもいただきました、では生産性を高める上で何が問題かというと、恐らく、お答えいただいたように、企業の行動でいうと内部留保ではなくて積極的な生産性を高めるための
2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
○近藤（洋）委員 おはようございます。衆議院議員の近藤洋介です。 本日、私は、六月三十日にまとめられました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針と、また、三十日に決定されました日本再興戦略、いわゆる成長戦略についてお伺いをしていきたいと思います。 これは、経産省といいましょうか政府がまとめられた成長戦略、実態的には経済産業省が相当深くかかわってつくられた戦略だ、こう認識しております。私も
2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
○近藤（洋）委員 大臣、今お話のあった経過措置も含めて、ぜひ丁寧な御対応をお願いしたい、こう思うわけであります。 さて、次のお話を伺ってまいりたいと思います。 国会の会期末が近づいてまいりました。今国会、最終盤になって、とりわけ雇用法制の話、さらには安全保障法制の議論が大変大きな課題になっているわけであります。政府の法案の提出が遅かったこと、さらには、それぞれ重要な内容を含む法案を十本も一括して
2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
○近藤（洋）委員 大臣、ありがとうございます。おっしゃるとおり、今いいお話をいただいて、確かに、まさにバイオマスですね。 山形県としても、その名のとおり、山の形の県でございますから、森林、特に間伐材がたくさんございますし、一部自治体、それぞれの地域、自治体も含めてバイオマスをやっておるんですけれども、これをもっと広げたい、こういう思いは持っておるわけであります。山形県新電力においても、バイオマス、
2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
○近藤（洋）委員 民主党の近藤洋介であります。よろしくお願いいたします。 エネルギーの話が続いたので、ちょっと質問の順番を入れかえて、私もエネルギー関連の質問を最初にお伺いしたい、こう思います。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、最後のページをごらんいただければと思います。 電気事業法が過日参議院においても成立をして、大改革がいよいよ、大きな法律が成立をした、こういうことでありますけれども