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2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 20号

○近藤政府参考人 お答えします。  今、一般的に公海でというお話でございましたけれども、例えば、今、海賊対処法でやっておりますような、海上保安庁と自衛隊が協力してやっているような行為、あれは、あくまでも、我が国の刑法というんでしょうか、犯罪として取り締まりをしているというケースでございますので、一概にどうこうということは言えませんけれども、あくまでも、海上保安庁で認められています警察権の行使として行

近藤正春

2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 20号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  現実には、今、PKO活動で武器を持って活動されているのは多分自衛隊の方であろうかと思いますけれども、過去の法制局長官の答弁も、日本の公務員が国の行為として行うということでございますので、通常、典型的には自衛隊でございますけれども、他の機関の者が武器を使って同じような行為をするということは、別に区別はないという理解でございます。

近藤正春

2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 20号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  前回、警察権かということで、そういう法律的な整理のお答えをいたしましたけれども、従来、政府がお答えをしております、例えばPKOにおける任務遂行を実力で妨げるような企てに対する対抗措置とか、いろいろなものについての国会での議論がございますけれども、およそそれが武力の行使に当たるということを申し上げているわけではなくて、相手方が国または国に準ずるような組織である場合

近藤正春

2014-06-02 第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 1号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  行政府における憲法解釈ということでございましたけれども、行政府において、いわゆる立憲主義の原則を初め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえて、日々の行政の中でその権限を行使するに当たって憲法を適正に解釈していくということは当然のことであり、行政府としての憲法解釈を適正に行うものであるわけでございますけれども、もとより、こうした

近藤正春

2014-06-02 第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 1号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  お尋ねは、平成十六年一月二十六日の衆議院予算委員会における当時の安倍議員と秋山内閣法制局長官の質疑の中での長官の答弁ということでございますけれども、次のように答弁をしております。   お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました

近藤正春

2014-06-02 第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 1号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  いわゆる自衛権発動の三要件の第一要件、第二要件と第三要件の関係でございますけれども、御指摘のように、第一要件及び第二要件は、いわばどのような場合に自衛権を発動して武力の行使をすることができるかということについての要件でございますし、第三要件は、その行使する武力の程度あるいは態様等についての要件であるというふうに理解しております。

近藤正春

2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 18号

○近藤政府参考人 やや言葉が足らなかったかもしれませんけれども、政府が従来から解しております憲法九条の解釈の中で認められるというような武力の行使をする事態というのは、国際法上で評価すれば、いわゆる個別的自衛権というものとして評価される。  あくまでも、国際法と憲法における評価は、違う法体系でございますから、それぞれのどういう概念に当たっていくかというと、憲法の中で認められるものは、国際法でいえば個別的自衛権

近藤正春

2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 18号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  いわゆる自衛権の発動の三要件と申しておりますけれども、個別的自衛権という国際法の概念ではなくて、あくまでも日本の自衛する措置としての権利という意味だと私は理解しておりますけれども、そういう意味では、国際法上の概念と憲法上の概念とは全く無関係というんでしょうか、もちろん国際法上違法なことを憲法がするということはできませんので、国際法合法の中で、あくまでも憲法に

近藤正春

2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 18号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  憲法九条に関する従来の政府の見解ということでございます。  今、十三条の問題あるいは前文の問題等がございましたけれども、まず基本として、九条の文言自身が、およそ国際関係における武力の行使を一切禁じているというふうに見えるというところがまず出発点でございまして、その中でも、前文で確認している国民の平和的生存権とか、あるいは十三条の生命、自由及び幸福追求に対する

近藤正春

2014-05-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 15号

○近藤政府参考人 大変恐縮でございますけれども、先ほどお答えをしました島聡衆議院議員に対する政府答弁書でも、いずれにしても、その当否について、個別具体的に、その内容に応じて考えるべきということでございますので、今お尋ねのような質問について一概にお答えすることは困難だと思います。

近藤正春

2014-05-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 15号

○近藤政府参考人 ただいま、御質問の前提として、解釈を変えるというようなことがございましたけれども、先ほど外務大臣からも御答弁ございましたように、今後の手続として、いわゆる安保法制懇の報告書を受けてから政府として検討していくということで、今の段階で憲法を改正するとか解釈を変えるとかいうようなことを決めておるわけではございませんので、やや、そういう仮定の前提に基づく御質問についてはちょっとお答えを差し

近藤正春

2014-05-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 15号

○近藤政府参考人 お尋ねにお答えをいたしたいと思います。  ちょっと新聞の報道の方はコメントは差し控えますけれども、憲法の解釈の変更ということでございますけれども、これは従前からも政府がよく引用しております平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているということで、   憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等

近藤正春

2014-05-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

○政府参考人(近藤正春君) お尋ねの点につきましては、大変恐縮でございますけれども、当局としてちょっとお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、一般論として三権分立についてお答えをいたしますれば、三権分立とは、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分かち、各々を担当する機関を相互に分離、独立させるとともに、その行使の適正を期するため、相互に牽制させるという統治組織原理を指すものと承知しております

近藤正春

2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 7号

○政府参考人(近藤正春君) 今御質問の中で集団的自衛権の問題が大分言及されまして、ちょっとそういう個別の問題について私ども今お答えを持っておりませんで、安保法制懇でいわゆる検討をしてこれから政府で行うということでございますので、そういう具体的な当てはめということについては少し答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ここのところの、まさしくお示しになりました佐藤先生もこういう解釈をされていますが

近藤正春

2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 7号

○政府参考人(近藤正春君) ここの原理についてのいろいろな、ちょっと学説の方も御質問がございましたので、いろいろ文献を見ておりましたけれども、狭義に国民主権と解するようなものでございますとか、あるいは日本国憲法の中での他の原理でございます平和主義ですとか、あるいは基本的人権の尊重ですとか、そういったものもここで含まれるというふうに読まれる学説の方もおられて、そこは必ずしも一様ではないというふうに理解

近藤正春

2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 7号

○政府参考人(近藤正春君) お答えいたします。  ただいま資料で御指摘されました日本国憲法の前文の部分につきましては、かつて昭和五十一年五月七日の参議院の予算委員会で当時の吉國内閣法制局長官が同じような箇所についての見解を求められておりまして、ここの趣旨につきましては、憲法制定の当時における考え方は、従来の、過去の戦争が国家機関の手によって行われ、その惨禍を日本国民がひとしく受けたというところに着目

近藤正春

2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 5号

○政府参考人(近藤正春君) そこは、今申し上げました砂川判決の中で、我が国が主権国として持つ固有の自衛権と憲法九条の関係について、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことであるという考え方を示しておりますけれども、これは、今冒頭に述べました政府の見解の基盤にある基本的考え方と軌を一にしているというふうに私どもは

近藤正春

2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 5号

○政府参考人(近藤正春君) 砂川事件判決と政府の解釈についてというお答えでございましたけれども、政府は、憲法第九条の解釈につきまして、例えば昭和四十七年に、十月十四日の参議院決算委員会への提出資料においてお答えしておりますけれども、憲法九条の文言は我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法十三条が

近藤正春

2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 4号

○政府参考人(近藤正春君) お答えいたします。  先ほど申しましたように、国家行政組織の基幹となる組織である省庁の設置ですとか、国民の権利を制限する、あるいは義務を課する処分を行うような機関については法律に基づいて設置されるということが必要であるという考え方をお答えいたしましたけれども、現在の法体系の中では、内閣の統括の下における行政機関の組織につきましては、国家行政組織法あるいは内閣府設置法等の法令

近藤正春

2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 4号

○政府参考人(近藤正春君) お答えいたします。  今お答えいたしました法律による行政の原理ということからすれば、やはり行政をなす国家機関というものについての法律の縛りというのも必要になってまいりまして、国家行政組織の基幹を成す省庁の設置ですとか、国民の権利を制限する、あるいは義務を課すという処分をするような機関については当然法律に基づくことが必要であるというふうに考えております。

近藤正春

2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 4号

○政府参考人(近藤正春君) お答えをいたします。  今お尋ねのございました法律による行政の原理ということでございますけれども、私ども、行政は、法律に基づいて、かつ法律に従って行わなければならないという大原則、基本的な原則のことをお示しだと思いますが、憲法上の規定につきましては、例えば、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定する憲法第四十一条というものもそういうものの根拠

近藤正春

2014-04-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○近藤政府参考人 そういう意味では、今お話がありましたような、海外が云々ということについては、文面上ははっきりいたしませんので、その中の公海が云々ということについては、私ども、まさしく公権解釈を待つということであろうかと思います。(後藤(祐)委員「答弁していないです」と呼ぶ)

近藤正春

2014-04-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  ただいま、昭和二十九年の参議院における決議についての解釈ということでございますので、まさしく、その有権的解釈は参議院において行われるべきものであるというふうに考えております。

近藤正春

2014-04-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  今、具体的な国会での御議論が背景にあるので、なかなか一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般的に申し上げれば、具体の法律により、今、一定の事項について国会による同意ですとか承認ですとかそういうことを定めている場合があるわけでございますけれども、他方、今御質問がございましたように、行政府がその権限に基づいて行った処分等につきまして、立法府が直接その

近藤正春

2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 5号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  自衛権の行使三要件の中の第三要件の中に、必要最小限度という言い方をしておりますが、これについて、大変恐縮ですけれども、いつ誰によってきちっと使われるようになったかというところについて、必ずしも明瞭に今お答えすることはちょっとできません。  過去の、いろいろ国会での御答弁の議事録を見ますと、例えば昭和二十九年の三月十六日の衆議院外務委員会におきまして、当時の佐藤法制局長官

近藤正春

2014-04-02 第186回国会 衆議院 外務委員会 8号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  私どもは政府の立場ですので、憲法のもとでできないというふうに申し上げておりますけれども、日本として、国民の意思として、憲法によって政府に行使させることをしないようにしているということでございますので、日本国憲法の判断としてしないということを決め、政府にできないとして禁止をしている、こういうことだというふうに理解しております。

近藤正春

2014-04-02 第186回国会 衆議院 外務委員会 8号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  集団的自衛権につきましての国際法上の位置づけについて、私どもはちょっとお答えする立場にございませんけれども、集団的自衛権と憲法との関係について、政府は従来、我が国が国際法上集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上、当然ではありますけれども、一般に国家が国際法上の権利を行使するか否かは各国の判断に委ねられており、憲法その他の国内法によって国際法上国家

近藤正春

2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 8号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  今、死に方に関する自己決定権ということで御質問がございました。  御承知のとおり、憲法第十三条に規定されております生命、自由及び幸福追求に対する権利を一般に幸福追求権と呼んでいると承知しておりますけれども、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重が必要とされるという国民の権利であるというふうに承知しております。  お尋ねの、死に方に関する

近藤正春

2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 3号

○近藤政府参考人 今申し上げましたように、内閣部内において、法律問題についての専門的機関として法制局は設置されておりますが、あくまでも専門的意見を述べるということでございますので、私ども、そういった専門的意見、法令解釈等の意見が尊重されるように、適切な意見を申し上げるように非常に努力はしておりますけれども、今お話がございましたように、義務があるかということであれば、あくまでも意見を述べるという立場でございますので

近藤正春

2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 3号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  今、集団的自衛権の問題の御質問でございました。  最初にちょっと、集団的自衛権の問題につきましては、政府としては、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会における議論を踏まえて、対応を改めて検討していくということでございましたので、変更する場合というふうにお話しされましたが、そこのところは少し留保させていただいて、あくまでもそういう法律問題について法制局が対応

近藤正春

2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 3号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  内閣法制局の役割でございますけれども、これまでも政府の答弁書においていろいろお答えをしておるところでございますけれども、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づいて、例えば、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること、それから、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることなどを

近藤正春

2013-11-27 第185回国会 衆議院 外務委員会 7号

○近藤政府参考人 今お話ございましたような根拠、警察官職務執行法上の武器使用、警察権に基づく武器使用でございますので、あくまでもそこに規定されています要件、例えば自己に対する防護であるとか、公務執行に対する抵抗の抑止とか、そういうような要件に当たり、かつ、その事態に応じて合理的に必要とされる判断の限度において行使ができる、あくまでも法律にのっとった対応になると考えております。

近藤正春

2013-11-27 第185回国会 衆議院 外務委員会 7号

○近藤政府参考人 実際の武器使用については、発生した事態の具体的な状況に応じて関係当局で適切に判断されるものだというふうに思いますけれども、海上保安官の武器使用については、海上保安庁法第二十条第一項で準用する、警察官職務執行法第七条の定めるところによるというふうに法制度としては考えております。

近藤正春

2013-11-27 第185回国会 衆議院 外務委員会 7号

○近藤政府参考人 お答えいたします。  あくまでも一般論ということでございますが、我が国に対する武力攻撃とまで認められないような不法上陸事案ということを今先生お話しされましたけれども、そういう案件については、私どもは、我が国国内法令に基づき、警察権によって対処することになるというふうに思います。  お尋ねの、相手方が警察機関というようなお話もございましたけれども、そういうケースであっても、我が国の領域

近藤正春

2013-10-29 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 1号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  マイナー自衛権については、定義についていろいろな議論がございますけれども、憲法九条に関する従来の政府の見解は、九条のもとで武力行使が認められるのは、いわゆる自衛権発動の三要件、すなわち、第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、第二に、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三に、必要最小限度の実力行使

近藤正春

2013-05-23 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  お尋ねにつきましては、今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますけれども、国家が国際法上どのような権利を有するか、すなわち、国際法上何を適法になし得るかということと、このような国際法上の権利の行使について、国内法においてどのような制限をするかということとは別の問題である、一般

近藤正春

2013-05-10 第183回国会 衆議院 法務委員会 12号

○近藤政府参考人 ただいまお尋ねの文書の件ですけれども、今、質疑の中でいろいろ過去の公表の経緯の話がございましたが、恐縮ですが、法制局としてこの資料について、報告書、文書について当局として承知しておりませんでして、内容もよくわかっておりませんし、やはり、この検察庁法十四条の問題であれば、所管省庁である法務省の方からお答えいただくのが適当であるというふうに考えております。

近藤正春

2012-11-08 第181回国会 衆議院 安全保障委員会 2号

○近藤政府参考人 お答えをいたします。  最初に武力の行使の議論がございましたけれども、憲法九条第一項の武力の行使について、よく御承知のことかと存じますけれども、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為ということで、この国際的武力紛争というのは、よく言われます国または国に準ずる組織の間における武力を用いた争いということでございますので、憲法九条のもとでは、やはりこのような

近藤正春

2012-08-20 第180回国会 参議院 行政監視委員会 6号

○政府参考人(近藤正春君) 一般論で申し上げますと、法律に基づいて一定の給付をするという制度がある場合に、その法律に基づかない給付、まあ類似の給付をほかにできるかということでございますけれども、当該法律に基づく給付の対象となっていない者に対して類似の給付を行うことを元々の法律が禁ずる趣旨がある場合にはそれは別でございますけれども、その禁ずる趣旨がない限りは予算措置によりまして類似の給付を行うということに

近藤正春

2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(近藤正春君) 先ほど申し上げたちょっと安全保障という言葉について、今この段階で私も十分に御審議を拝見しているわけでございませんので、それについて少し即答することは難しゅうございますけれども、先ほど申しましたように、今後の政府におけるいろんな法律解釈の際においては、こういった発議者あるいは立案者の方の考え方というのは先ほど申したように重要な考慮要素で、それを踏まえてある程度法律の解釈をしていくということかと

近藤正春

2012-06-20 第180回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(近藤正春君) 議員立法についての御審議の過程のお話でございますので、本来、私の方の立場からお答えすることはいかがかと思います。  特に、今の安全保障についての意義がどうかということについて具体的なお答えをすることは私どもの立場では難しいと思いますが、あえて、今御質問のところを一般論として法律の解釈ということについてお話をしたいと思いますが、一般論として申し上げれば、議員立法であろうが内閣提出

近藤正春