○近藤（孝）説明員 艦載機着陸訓練場の問題につきましては、関東地方及びその周辺地域において円滑に着陸訓練ができる施設を確保したいということで、既存の飛行場についても所要の訓練ができるかどうか、いろいろと調査検討しております。また、飛行場の新設についての適地の調査もいたしております。それから浮体飛行場の問題について資料の収集等を行っておるわけでございますが、今のところ具体的な解決の見通しを得ていないという
○説明員（近藤孝治君） 当日の訓練に際しましては防衛施設庁の職員も現地に行っておりました。地元の方からもいわゆる水源涵養林に砲弾が落下したのではないかという話も聞いておりますし、防衛施設庁の職員もその疑いがあるというように思いましたが、まず訓練を実施しました米側の方に問い合わせる必要ございますので、米側の方に問い合わせをした次第でございますが、米側の方も直ちにその調査の結果が判明できませんで、米側の
○説明員（近藤孝治君） このいわゆる水源涵養林に与えた被害の実態につきましては、那覇防衛施設局の職員を現地に派遣する等、今被害状況の把握に努めておりますが、十分な調査をいたしたいというように存じております。
○説明員（近藤孝治君） 去る九月十九日のキャンプ・ハンセン内の県道一〇四号越え射撃におきまして、同県道東側の砲座三カ所から百五十五ミリりゅう弾砲九門を使用しまして二百五発の実弾を発射いたしております。米軍に対しましてはかねてキャンプ・ハンセンの中に地域住民の生活に非常に大事な水源涵養林があるので、十分に留意して訓練するようにということを申し上げておりまして、この訓練の前にも厳重に申し入れたわけでございますが
○説明員（近藤孝治君） お答えいたします。 米軍の家族がどういう民家を借り上げまして居住しておるかということにつきまして、私どもつまびらかにいたしておりません。したがって、家族住宅が池子に建設された後、そういう民家の借り上げ状況がどのようになるかということにつきましては私どもの方ではわかっておりません。
○説明員（近藤孝治君） 今申し上げましたように、池子の住宅建設につきましては、横須賀地区における家族住宅の一般的な深刻な不足の状況に対応するということでございます。横須賀には艦船が多数米側のものが入ってきておりますし、また出ていくものもありますけれども、そういう艦船個々の乗組員がどこにどう居住するか、あるいは居住しておるかというような状況につきましては私どもは承知いたしておりません。
○説明員（近藤孝治君） お答えいたします。 今回、池子弾薬庫に計画しております米軍の住宅につきましては、横須賀地区における米軍の家族住宅の深刻な不足の状況を早急に解消する必要があるということから行うものでありますが、その不足の理由としましては、米国が従来の徴兵制から志願制に制度を変えましたが、これによりまして家族の居住条件の改善等も図ってまいっております。それから、下士官あるいは兵の家族帯同の基準
○近藤説明員 先ほども申し上げましたとおり、この港湾の移設につきましては、移設先の問題で大変むずかしい問題がございます。したがいまして、これに関する地元調整等の問題、それから地元の要望等そういったような問題を勘案しながら速やかに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○近藤説明員 那覇港湾施設は御承知のとおり大変大きな施設でございまして、移設先について現在選定の検討をいたしておりますが、何分これの移設経費となりますと、移設先の地形、それから海の深さ、そういったもろもろの条件に絡みまして経費が大変違ってまいりますので、現在のところどれくらいの金額になるかということにつきましてはまだ出せるような段階に至っておりません。
○近藤説明員 那覇港湾施設は、先生おっしゃるとおり安全保障協議委員会の第十五回会合で、移設措置とその速やかな実施にかかる合意が成立しました後、返還されるということに了承をされておるところであります。現在、県、それから関係市町村等の意向をも勘案しながら、この施設、区域の機能や性格に見合った移設の適地の選定につきまして検討中でありますが、現在、まだ具体的な成案を得るに至っておりません。 今後のことでございますが
○近藤説明員 最近、昨年九月以降、スカイホーク等のジェット機の墜落事故が三件発生してございます。一つは、広島県の作木村というところに昨年の九月九日にＡ４スカイホークが墜落いたしました。約二千平方メートルの立木等の損傷がございました。原因は現在米軍が調査中でございますが、補償については終了いたしております。 それから、同じく昨年の十一月五日、山口県の大島の北約二キロの海上にＡ４Ｍスカイホークが墜落いたしておりますが
○近藤説明員 そういうことでございます。
○近藤説明員 米軍の公務上の事故の場合には、補償額のうちの七五％を米側が負担いたしまして、日本側が二五％を負担することになっておりまして、そのように負担してまいっております。
○近藤説明員 お答えいたします。 地位協定の十八条関係の事故発生件数は、講和発効後から五十六年九月末現在で、公務上が三万八千四百七十四件、公務外が十一万七千八十三件でございます。この大部分の、約八割は車両事故でありまして、このうちの大半は追突、接触等の比較的軽い物損事故になっております。死亡者数でございますが、公務上、公務外それぞれ四百九十四名、四百七十九名ということになっております。 次に、公務上事案
○説明員（近藤孝治君） 防衛施設が所在することによりまして、その設置運用によりいろいろと周辺地域の公共団体に対する配慮が必要でございます。その理由は先ほど申し上げました。そこで防衛施設のいろいろな変動等あるいは公共施設の地方公共団体における整備の必要等勘案いたしまして、所要額について概算要求をし、予算をいただいております。
○説明員（近藤孝治君） 先生お尋ねの交付金は、防衛施設周辺生活環境整備法九条に基づく交付金だと存じますが、この交付金はジェット機が飛行する飛行場、攻撃または射爆撃が行われる演習場、面積の広大な防衛施設等が、その設置運用等によりまして周辺地域の生活環境や開発に広い影響を及ぼしておりますので、これら周辺地域を管轄する市町村が、その行政であります生活環境等の整備を行うに当たりまして、他の市町村に比べてより
○説明員（近藤孝治君） 百里基地の飛行コースの変更に伴います騒音対策につきましては、ただいま御説明いたしました地元への飛行コースの変更の説明の際に、騒音対策についても説明をいたしております。従来のコトスで騒音対策を実施しておりました地域についての変更が基本になりますので、そういう地域から前々から種々の対策の要望をいただいております。そういうことを十分勘案しながら、また飛行コースの変更に伴います騒音の
○近藤説明員 ただいま申し上げましたのは、米軍の軍人数の推定の数でございます。 御質問の趣旨は米軍基地にあります住宅の数でございますか——米軍基地内の住宅につきましては、米軍みずからが建てたもの等がございますので正確な数は明らかでございませんが、私どもが承知しております範囲内でおよその数を申し上げますと、全国で約一万一千戸ぐらいと承知いたしております。
○近藤説明員 在日米軍の軍人数でございますが、五十二年末現在で約四万六千名でございます。家族数等はつまびらかにいたしておりません。
○近藤説明員 相模原医療センターの移設に関しまする五十三年度概算要求の予算でございますが、これは先生御承知のとおり特別会計でございます。防衛施設庁としまして大蔵省の方に出しておるところの概要を申し上げたいと思いますが、まだ政府案としての決定前の段階でございますので、大まかな数字で御了承いただきたいと思いますが、昭和五十三年度には歳出額で約四十五億円程度出しております。したがいまして、残りの額は、ことしの
○近藤説明員 現在、座間に移設を計画しております施設は診療所それから下士官宿舎それから食堂、体育館、それから将校宿舎、これは改修でございますが、大体そういったような内容でございます。
○近藤説明員 相模原にございます医療センターにつきましては、本年の三月に先生から御質問をいただいておりますが、その当時の状況はいま先生がおっしゃいましたように、移設先等の具体的な状況について米側と協議中でございまして、米側といたしましてもまだ十分な検討が固まってない状況でございました。その後、米側内部の検討も進みまして、このほど米側の方から一部につきましてはキャンプ座間、これは診療所、隊舎等でございます
○近藤説明員 防衛施設庁において米軍の基地内で移設等の建設工事を実施する場合には、国内法に基づく手続によって実施しております。
○近藤説明員 その点につきましても調べて、その結果をお答えいたしたいと思います。
○近藤説明員 ただいまの先生の御質問の件につきましては、私担当が施設区域の移設の所管でございますので存じ上げておりません。調べてみたいと思います。
○近藤説明員 北美小学校以外のいま先生が御指摘になりました学校につきましては、私ども詳しく存じ上げておりませんので、早急に調査をいたしたいと思います。
○近藤説明員 北美小学校にかかる部分について本年度に実施を予定しております。その他の学校につきましては、いまのところ予定はございません。
○近藤説明員 北美小学校敷地に所在する米軍の送油管の移設工事につきましては、本年度に所要の予算を計上しておりまして、できるだけ早急にこれを移設して撤去すべく、現在米側と協議中でございます。今後米側との調整を早急に終えまして、移設工事に着手した上、本年度中に工事を完了するよう努力をいたしたいと思っております。
○近藤説明員 関東平野統合計画に基づく米軍施設区域の移設につきましては、立川飛行場、これには大和空軍施設が入っておりますが、それにジョンソン飛行場の住宅地区、キャンプ朝霞の南地区、府中空軍施設及び関東村住宅地区、この五つの施設を対象といたしております。これに要する移設経費の総額は、事務費も含めまして、五十二年度の見込みを含んでおりますが、約四百三十億円でございます。 この計画は、いま申し上げた施設区域