1952-04-21 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第26号
○近藤参考人 かような状態でございまして、いろいろ現場から受取りますと事態より真相をきわめておるのでありますが、要は予算におきましては年間五十万トンとして二十四、五億の金で十分に運営ができるのであります。また百万トンにいたしますには約四十億の金で十分に稼働ができるのであります。大体かような資金の状態でありまして、これは十億の資本であと設備資金が十一、二億かかるから、こういうものについては当然重要産業
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1952-04-21 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第26号
○近藤参考人 そこで私ども石油業者としてもこの政治問題化した客観情勢、また石油界の将来の運営を円滑にいたします等のために、これは現在出願しておりますもののうち資格のあるもの全員をもつて経営することが、国内相剋も回避して、最良の案と考えたのであります。第二は今日石油精製業者は八社ありますが、このうち五社はすでに外資導入済みであります。なお導入済みの会社の経営が、日本人の経営者において強く指導権を把握いたしておればよろしいのでありますが
1952-04-21 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第26号
○近藤参考人 私は東亜石油株式会社社長近藤光正であります。ただいまの御質問にお答えいたします。私は石油を四十二年間経営し、かつ四日市の施設問題につきましては、昭和二十年十一月一日出願の、第一先願の立場であり、かつは二十二年一月二十九日、当時内閣における中央特殊物件処理委員会においてタンク施設等の使用認可をとりまして、爾来五年間、今日も使用しております。石油業者の立場におきましては、最も歴史が古くかつ
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