1977-10-27 第82回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（近岡武男君） 過疎法はあと二年を残すのみでございますが、これまで合併の際にそういう判断で進めてきてまいっておりまして、ここ二年半ぐらいの間にそういう事案も出てまいりませんし、現在の残された期間は現在の形で進めてまいりたいという考え方をとっております。
○説明員（近岡武男君） 過疎法はあと二年を残すのみでございますが、これまで合併の際にそういう判断で進めてきてまいっておりまして、ここ二年半ぐらいの間にそういう事案も出てまいりませんし、現在の残された期間は現在の形で進めてまいりたいという考え方をとっております。
○説明員（近岡武男君） 特に合併の関係の場合にそういう事案が出てまいるわけでございますが、御指摘がございましたように山村振興法の場合は旧市町村の区域を単位としておりまして、この場合はたとえば林野率が高い地域であるというふうな地域の性格に着目をしまして、当該地域に重点的に産業振興法などの施策を講じて地域の振興を図っていこうということで、そういうふうな趣旨の法律制度になっておるわけでございますが、過疎対策緊急措置法
○近岡説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように、災害は過疎地域におきましては非常に打撃でございまして、町村財政も窮乏化いたしますし、住民生活にとりましても多大な影響を受けるわけでございます。また、再度災害が襲来するという非常に危険の高い地域におきましては、やむを得ず、お話のございました防災集団移転の事業を余儀なくされるという地域もございます。そのために過疎化に一層拍車がかかるという傾向はお話のとおりでございます
○近岡説明員 お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業の制度は、被災地の住民が防災上安全な住宅団地へ集団で移転をするという場合に設けられた制度でございまして、そのめどを十戸というふうに置いたわけでございます。当時この制度が発足します際に、建設省所管のがけ地近接危険住宅移転事業というものがございまして、それと調整を図りながらこの事業の運用のめどを定めたわけでございますが、十戸未満、一けたの移転につきましては
○近岡説明員 集団移転でございますが、国土庁におきましては、防災集団移転法に基づきまして集団移転促進事業を進めておりますので、本事案につきましては、地元の実情、さらには住民の意向等を十分に調査の上、検討を進めてまいります。