2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
○辰巳孝太郎君 コンピューターがぐちゃぐちゃって、どないなっているんですか、財務省は。どないなっているんですか。決裁文書ですよ。 それともう一つ、相談メモというのをちょっと出していただきたいんです。 二〇一四年の六月三十日の承諾書の提出についてという決裁文書、これ、十四の中の一つなんですが、これ、開発行為の許可を豊中市に求めるために財務省から貸付契約のお墨付きを出してくれという森友の要求の一つ。
○辰巳孝太郎君 コンピューターがぐちゃぐちゃって、どないなっているんですか、財務省は。どないなっているんですか。決裁文書ですよ。 それともう一つ、相談メモというのをちょっと出していただきたいんです。 二〇一四年の六月三十日の承諾書の提出についてという決裁文書、これ、十四の中の一つなんですが、これ、開発行為の許可を豊中市に求めるために財務省から貸付契約のお墨付きを出してくれという森友の要求の一つ。
○辰巳孝太郎君 いや、ですから、昨日も出てきたわけでしょう。我々、オリジナルのやつ、全部見ていないんですよ。書き換えられたところを、その部分だけ見ているわけで、これ全部早く出していただかなければ、まだ何か抜けているものがあるかもしれないと、こういうことになると思うんですね。 これ、今あるものだけで結構ですから、出してください。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 決裁文書のうち、改ざん前のもので全てのページがまだ出てきておりません。太田理財局長、改ざん前のやつ、全て出していただけませんか。
○辰巳孝太郎君 私も身内の調査じゃ駄目だと思いますよ、これは。この改ざん問題というのは、我々国会が持っている国政調査権、つまり、民主主義の基本である三権分立、行政機関を監視するために我々に強力な権限を与えられているこの国政調査権がじゅうりんされた問題ですから、これは野党も与党もないんですよ。我々が求めた資料が改ざんされて出てきたわけですから、これはもう身内の調査では私は駄目だと言わなければならないと
○辰巳孝太郎君 委員長、長答弁注意していただきたいですよ。これ質問妨害ですよ。 私は総理が指示していたのかどうかということは聞いておりません。総理の答弁がきっかけとなって改ざんが始まったのか、これを調査するべきではないかと聞いたわけであります。 総理、一部にすぎないと言いますけれども、これ一部であっても全体であっても関係ないんですよ。安倍総理の発言によってこの改ざんが、きっかけとなって始まったのか
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 国有地がただ同然で売却された森友疑惑は、前代未聞の公文書改ざん事件にまで発展をいたしました。総理は、私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める、十六日の予算委員会では、財務省は、総理のこの答弁の整合性を取るために改ざんをしたということを否定できませんでした。 総理にお尋ねいたします。御自身には不都合な真実が明らかになるかもしれませんが、御自身の
○辰巳孝太郎君 これ、つまり、当該校長と前川氏との個人的な関係について報告せよということですね。こんな事実関係の確認が必要なんですか。
○辰巳孝太郎君 事実の確認という話がありました。 十五項目にわたる質問項目であります。この八番を読み上げていただけますか。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 驚愕の事実が発覚をいたしました。本年二月に名古屋の公立中学校が行った公開授業に元文科省事務次官前川喜平氏が講師として招かれたことに対して、教育委員会に対して異常な調査を文科省が行っていたということであります。 大臣、この説明を求めたいと思います。
○辰巳孝太郎君 今言っていただきたい。週末どないしていたんですか。これ、電話一本掛ければ済む話ですよ。文書があったのかなかったのか、近財の職員はどう言っているんですか。
○辰巳孝太郎君 全く金曜日と変わっていないじゃないですか。 これ、捜査への影響というのは理由になりません。国会は国権の最高機関であります。国政調査権を有する国会において真相を明らかにしていくことと、これ、捜査、影響、全く矛盾しません。これ、調査において真相を明らかにすることに一体どんな捜査への影響があり得るのか。私は、捜査に全面的に協力するというんだったら、まさに国政調査権を持つこの国会が全面的にこの
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 私は、この森友疑惑を一貫してこの国会で取り上げてまいりました。それは、国家の私物化を曖昧に済ませるのは絶対にできないわけでありまして、この疑惑の真相を解明するのは国会の責務だと、当予算委員会でも何度もこの問題を取り上げてまいりました。 一年たって、この森友疑惑は全く新たな段階に入りました。先週金曜日の予算委員会、政府は最後まで森友文書の改ざんを
○辰巳孝太郎君 ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 私は、第一班のカザフスタンとモンゴル派遣団の視察についてお尋ねをしたいと思います。一点目はセミパラチンスクのことと、二点目はモンゴルでの大気汚染の課題についてもう少し具体的に聞きたいというふうに思っております。 今回の視察のスケジュールには入っていなかったのかもしれませんが、この間セミパラチンスクでは、旧ソ連時代に数百回にわたる原水爆の実験、
○辰巳孝太郎君 非常に重要な文書であります。つまり、籠池氏が言った、出てきたごみが三メートルより下の新たなごみであれば、これは損害賠償請求をされる可能性があるんだと、しかし、およそ三メートルまでのごみであれば、仮に翌年の開校が、森友学園がこれを撤去して遅れたとしても、それを残してきた責任は森友学園にあるわけですから、これは損害賠償請求の可能性はないと、自己責任だと、そういう解釈がこの文書には示されているわけであります
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 森友学園疑惑についてお聞きします。 財務省は、省内のやり取りを記した文書を我々の請求から一年近くたって公開をいたしました。佐川前理財局長は文書は廃棄したと言い続けてきましたけれども、完全に虚偽答弁だと言わなければなりません。財務省、どういう文書か、これ説明いただけますか。
○辰巳孝太郎君 つまり、貸主つまり国が既に明示している地下構造物を土壌の改良の工事を森友側が行って除去すればその分の費用は国が償還払いをするということが書かれているわけですね。具体的には、二〇一五年の秋にかけて、九月から十二月にかけて、この土壌改良工事によって地下埋設物の一部が取り除かれたわけであります。どれぐらい取り除いたんですか。
○辰巳孝太郎君 地下三メートルのところまでには約一万一千トンのごみはあったと、こう推測されるわけですね。 それでは、この貸付合意書、これでは、今明らかにされた、調査の中で明らかになった地下埋設物についてどのように扱うと決めているんでしょうか。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 森友疑惑を取り上げたいと思います。 なぜ九億五千六百万円の土地が八億二千万円引きの値引きがされて格安で森友学園に売却がされたのか、私はこの問題を国会で何度も取り上げてまいりました。しかし、どうしても腑に落ちないことが幾つも出てきます。それは、売払いが原則の国有地の売却を分割にするなどの特例が施されたということだけではありません。ごみ処理に至るまでの
○辰巳孝太郎君 全く同じ答弁なんですね。 総理は行政府の最高責任者であります。大体、一般の会社の不祥事で、社長が部下のやったことは間違いだが自分には責任ないと、こんなこと通用しますか。 総理は、二〇一五年の六月十八日の衆議院の予算委員会において、年金機構の個人情報流出に関してこう言っております。私は行政府の長でありますから、当然、行政上の様々な課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります
○辰巳孝太郎君 答えていないですね。 政府が適正だと言ってきたものが適正でなかった。それは総理の責任でもあるんじゃないですか。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 森友疑惑について質問をいたします。 私は、この問題を一貫してこの委員会でも取り上げてまいりました。疑惑の焦点は、政府が架空のごみを補償し、森友学園にただ同然で国有地を売却したこと、そしてその背景に何があったのかということであります。 今般、会計検査院の調査によって政府の値引きは根拠がないと断罪されました。しかし、総理は、適正な処理は、これは
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、共謀罪法案について中間報告を求めることの動議に対して、断固反対の討論を行います。 そもそも、国会法五十六条は、国会に提出された議案は、これを委員会に付託し、委員会において審査すると規定し、法案審議における委員会中心主義を明記しています。法案は付託委員会において審査し、結論を出した上で本会議に報告し採決に付すというのが国会の当然のルールであります。 ところが
○辰巳孝太郎君 つまり、そういう申請がされたときには、そういう証明できる番号なり物が発行されるので、それを確認すれば簡単に識別をできて、違法か合法かということで、合法の物件だけを掲載するということですね。 となりますと、国内の企業か海外の企業か、仲介企業かという差はあるとは思うんですが、エアビーアンドビー社であっても、そのような手続をすれば十分に識別をして違法の物件を排除することができるという、そういうことになるんでしょうか
○辰巳孝太郎君 なるほど、法の趣旨からいえばそういうことだということであれば、投資型の民泊施設というのが、百八十日という制限はありますけれども、それをくぐり抜けて、先ほど募集の話がありましたけれども、例えば賃貸、分譲の募集を、チラシ一枚でどこに配ったか分からないような募集を一応やって、それで抜けてしまうと、そういうことがないように実効性を高めるということが必要だということが分かったと思います。 続
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 三人の参考人の方、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 まず、松村参考人にお聞きしたいと思います。 先ほど、やはり立法の趣旨は遊休地の活用ではないかというお話があったと思います。そこで、この新法がもし成立をすれば、いわゆる投資型の民泊施設の新築というのが私は増えるのじゃないかというふうに思っているんですが、それは遊休地の活用という観点
○辰巳孝太郎君 ありがとうございます。 続いて、松崎参考人にお伺いしたいと思います。お待たせをいたしました。 海外での下水道管の布設ということで様々事業もされてきたと思いますが、よく言われることに、日本の技術は非常にレベルが高いんだけれども、しかし高いんだというようなことが言われると思うんですね。これはＪＩＣＡの事業を様々されていると思うんですけれども、やはり相手国の予算の関係もあろうかと思います
○辰巳孝太郎君 ありがとうございます。 日本政府としても、やはりこの離脱表明、何とか思いとどまらせるように働きかけていくべきだというふうに私は思います。 それと、続いて、若林参考人にお聞きをしたいと思います。 陳述の中で、今、ＮＧＯへの規制が強まっているというお話がありました。その中で一つ、弾圧があるというような話もありました。私は、このＯＤＡの委員会で何度か、ＪＩＣＡの事業であるモザンビーク
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、陳述、本当にありがとうございます。 まず、山形、若林、上野参考人にお聞きしたいと思います。 報道されているとおり、アメリカのパリ協定離脱表明というのがされました。これが世界に衝撃を与えております。今現在、国連の海洋会議というのも開かれておりまして、その中でもアメリカの離脱表明に対して厳しい批判が寄せられているところでもございます
○辰巳孝太郎君 いや、だから、これが矛盾しているんですよ、まず、そもそも。 特区でも苦情に対する対応というのは求められていますよ。だけど、事前の説明が必要なんです。ところが、この民泊新法では、先ほど標識という話がありますけど、それ届出の後ですから。後ですから。だから、周辺住民は、ある日突然民泊の標識が出て初めて近隣あるいは隣の部屋で民泊事業が行われるということを知るということなんですね。 ありました
○辰巳孝太郎君 ということなんですね。住居環境に悪影響を与えるおそれのある、そういう用途の建物を制限して、良好な住居環境を保護するためにこの住居専用地域というのは設けられているわけであります。それを解禁するのが本法案で、民泊が生活の隣に入り込んでくるということであります。 現在行われている民泊はほとんど違法なものでありますが、地域からは、ごみ出しルールが守られていない、夜間の騒音がひどいなど、まさに
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案では、民泊事業者が住居専用地域においても民泊事業を営むことが可能になっております。一方、旅館、ホテルというのはそういう地域には営業することはできなくなっています。 まず確認しますが、なぜ住居専用地域には旅館、ホテルは営業できないということになっているんでしょうか。
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、住宅宿泊事業法案について質問をいたします。 民泊サービスとは、住宅を活用して人を宿泊させる事業のことです。 旅館業法の許可を得て宿泊業を営業している方もたくさんおられる一方、この間、旅館業法の許可を得ない違法民泊は広がり続け、その数は五万件に上ると言われています。本法案は、それら違法民泊を解禁、合法化するものであります。 昨年末の厚生労働省の調査によると
○辰巳孝太郎君 非常に大きな位置付けなんですね。 安倍政権も、日本再興戦略二〇一六においてサービス産業の生産性向上を掲げております。総理は、二〇一五年の三月二日、日本生産性本部主催、生産性運動六十周年記念パーティーにおきましても、我が国の経済が持続的に成長を続けていくために必要な残るピースは何か、それはサービス産業です、サービス産業は地域雇用の過半を支えており、地方創生の鍵も握っておりますと、こう
○辰巳孝太郎君 恐らく、政治家の皆さんはスナックによく行っていろいろな話をされることもあるかと思うんですけれども、改めて、このスナックなんですが、この広義のサービス産業がＧＤＰに占める割合、全雇用者数に占める割合、これをまずお聞きしたいと思います。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、いわゆるスナックに対する警察の取締り強化の問題を取り上げたいと思います。 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 スナック営業はいわゆる社交飲食業の一つであり、広義の飲食業、サービス産業に含まれるものであります。ママに話を聞いてもらいたいといって通うサラリーマンや、あとはカラオケに興じたいということで、ストレス発散の場でもありまして
○辰巳孝太郎君 担当者ベースでは文字起こしをしているということだったので、それの提出を求めたいと思います。 委員長、お願いします。
○辰巳孝太郎君 財務省としてテープ起こしをして、我々はそれはしますよ、当然されていると思うんですけれども、それ、されていますよね。それで議論をしたいと思うんです。いかがですか。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 森友問題についてお聞きをします。 財務省は、この森友問題、この間、重要な資料は売買契約と同時に廃棄をしたというふうに答弁をしております。二〇一六年の三月十五日に財務省理財局国有財産審理室長の田村氏が籠池夫妻と折衝した、ごみのことについて、処理について折衝したテープが出てまいりました。 せっかく出てきたこの八・二億円の値引きの根拠、この経過が
○辰巳孝太郎君 やはり当法案の立て付けを見てみますと、基本方針を策定した国が自治体の策定した基本計画を同意するということになっています。つまり、自治体が策定する基本計画は国の基本方針に沿うことが義務付けられているわけでありまして、強制することはないと大臣おっしゃいましたけれども、国が選定をした企業を外すことは、なかなか自治体にとって困難な状況が生まれかねないんじゃないかと私は思うんですね。 松村副大臣
○辰巳孝太郎君 様々な政府の政策で、トップダウンでやっていって失敗した政策というのはたくさんあると思うんですよ。地域の実情、事業を一番よく知っているのは、私はやはり自治体だと思うんですね。 大臣に改めてお聞きしますけど、なぜ最初から企業選定過程に関わって自治体にさせないのか、これを聞きたいと思います。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 企業立地促進法改正案について聞きます。 まず、地域牽引事業者の承認についてお聞きしてまいります。 政府は、まず最初に二千余りの企業を選定すると、こういうふうに言っていますけれども、まず、どのようにその二千社余りは選定されるのか、お答えください。
○辰巳孝太郎君 財務省は、契約が終わった途端に資料を廃棄をしたと、こう言っております。ようやく出てきた、これ、森友側との折衝の記録のテープであります。で、詳細については覚えていないと、こう繰り返すわけですね。私はおかしいと思うんですね。 応援という言葉が出てきております。私はこれ、売払いが原則が貸付けになったり、そして大阪の私学審で継続審議となったときに財務局の人間が何度も何度も大阪府に足を運んだと
○辰巳孝太郎君 大臣、このテープの中には、応援する気持ちでやっているんだという田村室長の発言があるわけですよ。 通常、公務員ですから、法令にのっとって、公正、中立的な立場で、先ほど特例という中身の話もされましたけれども、そうするのが私は公務員の在り方だと思うんですね。応援する気持ちでやっている、だから特例になったと、こういう話なんじゃないんですか、大臣。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 森友問題について聞きます。 二〇一六年の三月の十五日、地中から新たな埋設物が出てきたとして籠池氏が財務省理財局国有財産審理室長田村氏とごみの補償について折衝をしております。そのときのテープが出てまいりました。財務省は、そこで話されている内容からしてテープは本物であると、こう認めたわけでございます。その中で田村室長は、この森友の件は特例であるというふうに
○辰巳孝太郎君 大臣はないとはっきりおっしゃるんですけれども、その答弁が全くそうはならないということを見ていきたいと思うんですけれども。 結局、今回の東芝の一件で、情報セキュリティーの面からも、半導体メモリー事業が海外資本に売却されると、こういうことを政府は懸念せざるを得なくなっているわけであります。半導体事業の世界売上高トップテンには、一九九五年当時で東芝以外にもＮＥＣ、日立、富士通、三菱電機などが
○辰巳孝太郎君 問題は二つあると思うんですよ。一般的に示されているのは、我々が逆ピラミッドの図で見るやつですね。あれは実効線量を示したものだと思うんですね。いわゆるそれで確定的というのはもっと上の線量で、確率的線量というのは、これは百ミリシーベルト以下であっても、これはがんなどのリスクというのは比例的に高まっていくんだと、こう考えるのが今おっしゃったもっともらしい考え方なんだということなんですね。だから
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 外為法は、重大な経済犯罪に対する罰則、行政制裁を強化する、そういう内容でありますので、我が党としては賛成をいたします。 今日は、五月八日の決算委員会でも私取り上げました放射線出前授業についてまず聞きたいと思います。 昨年行われた大阪府堺市での当授業において、君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、よかったねと述べたり、何かあったときは鉄板
○辰巳孝太郎君 医療審議会というのは多くの方が医療関係者、医師会の方々ですから、そういう人たちの助言、そういう人たちの意見が大事であって、そしてそれが同意に反映されるべきだと私は思うんですね。 ところが、当案件は、大阪府の医療審議会では、この民間病院は産科の経験のない病院だ、役割分担や市民病院が担ってきた医療の継続も困難だと異論が噴出をいたしました。その結果、反対が十二名、賛成は一名のみの反対の意見書採択
○辰巳孝太郎君 続けて、申請には医療審議会の意見書を付すことになっているということがありましたけれども、それはなぜなんでしょうか。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 大阪市立住吉市民病院の統廃合問題について、昨年三月十日に続いてお聞きをいたします。 厚生労働省は、二〇一五年十二月に、大阪府から申請のあった市民病院廃止に伴う民間病院再編統廃合計画に、二〇一六年の二月、同意の決定を下しました。改めて確認しますが、この申請に当たって必要な手続と同意の要件というのは何でしょうか。
○辰巳孝太郎君 エネルギー・環境理科教育推進研究所は、二〇一四年からこの事業を委託され、しているということであります。 ところが、昨年、当エネ理研が大阪府の堺市で行ったこの出前授業で不適切な授業があったということがありまして、大問題となりました。どういうものか把握されていますか。
○辰巳孝太郎君 大臣は、以前の国会答弁でも、放射線に対する理解不足や避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足による誤解や偏見が存在すると、こういう答弁もされております。 文科省は、放射線出前授業というのを行っております。この授業はどういうもので、目的、これはいかなるものか、お答えください。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 東日本大震災から六年がたちました。いまだに多くの避難者が故郷へ戻れない日々が続いております。そうした中で、横浜の件を始めとして、原発避難者に対するいじめが問題となっております。 まず、国がつかんでいるいじめの件数、背景、そしてその対策、これを述べていただけますでしょうか。