2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(辰己昌良君) いわゆるジュゴン訴訟でございますが、現在、米国の連邦高等裁判所が審理を地方裁判所に差し戻す、こういう判決をしたということは承知しておりますが、他国の裁判に関することでございますので、防衛省としてはコメントすべき立場ではないというふうに考えております。
○政府参考人(辰己昌良君) いわゆるジュゴン訴訟でございますが、現在、米国の連邦高等裁判所が審理を地方裁判所に差し戻す、こういう判決をしたということは承知しておりますが、他国の裁判に関することでございますので、防衛省としてはコメントすべき立場ではないというふうに考えております。
○政府参考人(辰己昌良君) 防衛省としては十月二十六日に沖縄県に対して、オキナワハマサンゴの移植のための特別採捕許可申請、こういうのを行っているところです。これに当たりましては、先ほど御説明した環境監視等委員会において御説明をし、それは、移植するということについて、この中でもそれについて特段の異論はなかったというふうに考えております。
○政府参考人(辰己昌良君) 今御指摘のオキナワハマサンゴ等でございますが、これにつきましては、防衛省としては、工事の着手に先立ちまして、シミュレーションということで、濁りや水温等、そういったシミュレーションを行い、工事に伴うサンゴへの影響がないと、生息環境は維持される、こういう結論を得ました。そして、それを環境監視等委員会、専門家の方々にも御説明をして、水温のモニタリングをしっかり行い、工事の影響を
○政府参考人(辰己昌良君) 私自身は、この日のことについて、監察に対して真摯に知っていることをお答えしております。それをまとめた上で、総合的に監察本部の方からまとめていることでございますので、これ以上の話は申し上げることは差し控えたいと、そう思っております。
○政府参考人(辰己昌良君) まず、この日のことについては、特別防衛監察の中で、私自身もこの調査に誠実に協力し、聴取に対して、私の知っていることは真摯にお答えしてきているところです。 一方で、私のこの証言も含めまして、今回、防衛監察本部が一方面だけの主張ではなく多方面からの主張等を総合的に勘案して事実関係を構築し、客観的な資料等を基軸として事実関係が認定され、ここでもお配りされているように、陸自における
○辰己政府参考人 先ほども申したとおり、私自身、この監察に対して聴取も受けました。その中で、真摯に私の知っていることについてはお答えをしております。 しかし、そこの私の証言も含めて、監察本部は、先ほど来あるように、多方面からの主張あるいは事実的な書類、そういったものも含めて認定されますので事実関係がこのとおりになっているわけですので、それについてこれ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたいというふうに
○辰己政府参考人 私自身、防衛監察本部の調査に対して誠実に協力し、聴取に対しても真摯に答えております。 そして、その私の証言も含めて、防衛監察本部の方で多方面からの主張を総合的に勘案して事実が認定されているということでございますので、事実関係につきましては今般の特別防衛監察の結果に記述されているとおりでございますので、これ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。
○辰己政府参考人 現在、この問題については、今、官房長から申し上げたとおり、防衛監察本部で調査をしている、一連のことについて調査をしております。 一方で、統幕のことについて申し上げれば、統幕について十二月の開示請求、これの決定の段階において、十一月の段階において、統幕の方に意見照会が来ていたということは公表しておりまして、その段階においては、意見なしということで、担当者の判断として公表しているということでございます
○政府参考人(辰己昌良君) 現在のイージス艦であれば、大体、北海道から沖縄まであれば三隻は必要ではないかというふうに考えています。
○政府参考人(辰己昌良君) 今回の事故原因については、五月十六日でございますけれども、陸上幕僚長が設置をした陸上幕僚副長を委員長とする事故調査委員会、これにおきまして、機体の残骸や現場の状況、それからレーダー航跡等を確認をした上で原因を究明していきたいと考えております。 したがって、現時点において事故原因について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますし、速やかにこの事故調査委員会の調査
○政府参考人(辰己昌良君) これ、フライトレコーダーを一回積載をして、前日のことでございますけれども、コックピットの表示画面にデータレコーダーの電源が入っていない警報灯が出ましたものですから、それについては、これは正常に作動しないということで、この点検、修理が必要だということでございました。それで、当日におきましては、そういう意味で、これは搭載せず、点検、修理をするということで行ったとは聞いております
○政府参考人(辰己昌良君) 今回の事故機でございますけれども、航空機の運航の状況を記録するための装置でありますフライトデータレコーダー、これを搭載できるタイプの航空機ではございました。事故前日の十四日でございますけれども、この点検を行ったところ、正常に作動しなかったということで、部隊におきましては、点検、修理のため、その当日搭載をしていなかったという報告を受けております。
○政府参考人(辰己昌良君) お尋ねの島民用のシェルター、これについて、防衛省・自衛隊としてこれを島内に整備する計画は現時点ではございませんが、宮古島市の計画におきましては、国民保護計画においては、例えば弾道ミサイル攻撃の場合にはコンクリート造り等の堅牢な施設や構築物等に避難するということになっておりまして、平素から沖縄県や宮古島市が取り組んでおられますこうした避難施設の指定、リスト化、避難実施要領の
○政府参考人(辰己昌良君) 今申し上げましたように、国民保護計画というのがございますし、そのための訓練も実施しております。平成十七年以降、内閣官房、自治体が主催して訓練を積み重ねておりますが、これには防衛省・自衛隊も参加をして、関係省庁及び自治体との連携、あるいは道路網や避難リストの確認など、避難施設のリストの確認など、関係機関との連携向上に努めているところでございます。
○政府参考人(辰己昌良君) お答えいたします。 宮古島の島民の方々の避難要領につきましては、沖縄県及び宮古島市が定める国民保護計画に基づいて、県、市、そして国が協力しつつ住民の避難を実施します。当然、防衛省・自衛隊としても、災害派遣、あるいは国民保護派遣、あるいは武力攻撃事態が認定されていれば防衛出動の一環として、これらの機関とともに協力しつつ、迅速かつ適切に被害状況の確認、人命救助、住民避難、このような
○辰己政府参考人 お答えします。 昭和四十八年に、沖縄において、対領空侵犯措置を米軍から引き継いでおります。この際に、防空司令所、那覇にございますが、ここに米軍の第五空軍の連絡員が配置され、日米の情報共有が行われていたと承知しております。 現在、那覇には米軍の連絡員は配置されておりませんが、必要に応じて、日米は自動警戒管制システム、ジャッジなどを通じて引き続き緊密な情報共有を行っております。
○辰己政府参考人 今申したように、現地においては、装備品の輸送作業に今取り組んでいるところでございます。この作業も慎重にやらなくてはいけない部分もございますので、その進捗を見ながら帰国の日程については確定していきたい、こういうふうに考えています。
○辰己政府参考人 委員が今おっしゃったように、四月十九日に約七十名が第一波として帰国しました。今後、第二波、これで百十名が五月六日に同じく青森空港に到着する予定です。これで半分程度の要員が戻ってくるというふうに考えております。 現在、ジュバでは、輸送などの専門的知見を有する撤収支援要員が装備品などを送るための作業を今徹底的にやっているところでございます。 先の予定につきましては、こういった装備品
○辰己政府参考人 委員御案内のとおり、今、南スーダンでは撤収作業をしております。自衛隊が持っていたものの中で、UNMISSに譲渡すべき、あるいは向こうから要請のあるものを含めて、できる限り譲渡するように、今UNMISS側と調整をしているところでございます。
○政府参考人(辰己昌良君) お答えいたします。 平成二十八年度における緊急発進回数の合計は、航空自衛隊が緊急発進を開始した昭和三十三年以降最多の千百六十八回となっております。中国機に対する緊急発進回数はこのうち八百五十一回と、七割以上を占めています。これは、近年、中国軍用機の活動が活発化しており、我が国周辺空域における活動機数が増えております。また、東シナ海におきましては、その活動範囲が東方向、南方向
○辰己政府参考人 今大臣からも御答弁申し上げたように、まさにこういう弾道ミサイルを想定した住民避難を含む国民保護に関する訓練、これについては、やはり地方自治体と一緒になってやっていくことは極めて有意義だと思っていますので、これは内閣官房を中心にこれまでもやってきた実績もございますので、そういう関係省庁と連携して万全の対応をとっていきたい、このように考えています。
○辰己政府参考人 在日米軍周辺の施設が標的になる、そういう場合の住民避難につきましては、都道府県で国民保護計画というのを定めております。神奈川県にも国民保護計画がございます。これに基づきまして、自治体、そして防衛省・自衛隊も協力しながら、住民の方々の避難を行うことになると思います。 この訓練につきましては、平成十七年以降、内閣官房あるいは自治体が主催して訓練を重ねておりまして、こういった訓練を通じて
○辰己政府参考人 お答えします。 今先生おっしゃったように、平成二十八年度における緊急発進回数は、統計をとり始めた昭和三十三年以降最多の千百六十八回というふうになっております。このうち、中国機に対する緊急発進回数が八百五十一回ということで、約七割以上が中国機に対するものが占めております。 中国機の活動につきましては、まず、我が国周辺空域における活動機数が増加をしております。また、東シナ海におきましては
○政府参考人(辰己昌良君) お答えいたします。 南スーダンPKOにおいて民間の船舶を利用して物資を輸送した例はございます。一方で、武器弾薬を輸送した例はございません。
○政府参考人(辰己昌良君) これも一般論で申し上げますが、大臣が破壊措置命令を出すかどうかは、それは国際情勢ですとかいろんなことを勘案して、我が方の能力等を勘案して命令を出すということになります。
○政府参考人(辰己昌良君) これも一般論で申し上げますが、大臣の方からまず命令が出されている、そういう場合においてこのBMD統合任務部隊司令官が、この落下予想地点の計算、これを基に我が国に飛来するということを確認した場合に、この人が指示を出して破壊措置命令を実施するということでございます。
○政府参考人(辰己昌良君) まず、弾道破壊措置命令について、これは今どうしているかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 その上で一般論として申し上げますと、八十二条の三によって仮に破壊措置命令を出している場合であれば、BMD統合任務部隊司令官というのがおりまして、それがJADGEなどを通じた一元的な指揮の下、迅速に対応できる対応を取っております。 まず、具体的に弾道
○辰己政府参考人 この中央指揮システムというのは、陸上自衛隊において、指揮官の迅速な、的確な指揮統制という、判断している極めて戦術的に重要なものでございまして、どのような部隊や機関がアクセスできるか、これを網羅的に明らかにすることは、部隊等の活動内容が推察され、自衛隊の活動や任務の遂行に支障が出るおそれもございますので、差し控えさせていただきたいと思っています。
○辰己政府参考人 日報につきましては、南スーダンの施設派遣隊が作成をして、それを今委員おっしゃったように掲示板というものに載せることによって、中央即応集団司令部に報告をしている、これが基本でございます。 一方で、その基本の中で、統幕においては、中央指揮システムからダウンロードをして、これも執務の参考として使用しておりました。それが残っていたので、今回統幕の方から出させていただいたので、それはダウンロード
○辰己政府参考人 お答えします。 さきの三月二十二日の衆議院外務委員会で申し上げましたが、防衛省の中の文書管理規則、今回の日報につきましては、陸上自衛隊の文書管理規則には、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」ということで、保存期間が一年未満と整理されております。この保存期間一年未満の文書につきましては、用済み後廃棄という整理でございますので、利用目的が達した時点においてこれは廃棄するのが基本であるということを
○政府参考人(辰己昌良君) もう一度繰り返しますが、まず、現場というのは二つあると思います。一つは、衣料を購入していた現場で、まさに尋問を受けた場面ですけれども、ここで、まさに軍服を着ている、これも大きな理由ですが、この相手の兵士が検問をやっていた、軍の任務をやっていたということを現場で隊員は確認をしているということ。 それから、ちょっと軍の施設と申し上げましたが、私の方が言いましたけれども、この
○政府参考人(辰己昌良君) まず、現場におきまして、この兵士ですけれども、南スーダン軍の軍服を着ていたと。その中で、発言の内容等におきましても、事情聴取を行うため軍の施設に移動するという話をそのやり取りの中で現場で行っています。また、この二人の兵士でございますが、検問をしていたということで、軍の任務として検問をしていたというふうなことも現場で見ております。またさらに、大使が行ったときにもその上級の中佐級
○政府参考人(辰己昌良君) 今大臣から申し上げましたように、今回の事案というのは、誤って連行したということでございます。しかも、現地大使館が行って、政府軍と協議により適切に対応できたと、そういう事案であるということだったので、襲われたわけではないということにより、緊急の保護を行う必要性がある状況にはなかったというふうに認識しています。
○辰己政府参考人 制度論から申し上げますと、情報公開の対象になった文書は、これは一定期間保存しなくちゃいけないというルールがあると承知しておりますので、もう情報公開請求が来た段階、そして今対応している段階においては、これは一定期間保存する必要があるというふうに考えていますし、先ほどちょっと大臣の方から申し上げましたが、日報の性格を考えたときに、大臣としては、やはり、可能な限り保存期間というのを適切に
○辰己政府参考人 先ほども御答弁いたしましたが、統合幕僚監部において、この文書というのは、南スーダン派遣施設隊の活動概要などを作成するに当たって執務の参考として利用していたという意味で、行政的文書としての性格があったというふうに思っております。その文書自身が利用後残されていた、期間は本来、保存期間一年未満、用済み後破棄であったのですが、残されていたということで、これは公文書管理法第二条四項、行政文書
○辰己政府参考人 今先生からいろいろ御指摘があったんですが、ちょっと申しわけないんですが、ここで整理をさせていただきます。 統合幕僚監部で見つかっているものも、これは公文書でございます。なぜかというと、統合幕僚監部におきましては、南スーダン派遣隊の活動概要などの作成に当たって、執務の参考として組織的に利用していた。しかしながら、その後残っていた。これは、残っていたということについては、委員がおっしゃるように
○政府参考人(辰己昌良君) 先ほど申し上げましたように、大臣とはいろんな問題について、私、南スーダンの担当ですから、御説明をしております。だから、報道後も御説明をしているということは申し上げている次第です。 ただ、その内容については、特別監察が始まっているのでお答えは差し控えると申し上げているとおりでございます。(発言する者あり)
○政府参考人(辰己昌良君) 私、南スーダンのオペレーションを担当しておりますので、当然、毎日大臣には状況報告をしておりますし、この報道が出て以降も大臣には御説明をしておりますが、その内容につきましては、今、特別監察が始まっていることもありますので、私の方からコメントすることは差し控えたいと思っています。
○政府参考人(辰己昌良君) 今先生がおっしゃったように、近年の中国機に対する緊急発進回数は急増している状況にございます。二十四年度では三百六回だったのが、二十七年度、昨年度はもう五百七十一回と、そして本年度は、二十八年度は第三・四半期までで六百四十四回ということで、既に昨年の一年分の回数を超えていると、そういう状況でございます。 また、沖縄、宮古島間におきましても、先生がおっしゃったように、昨年九月以降四回
○辰己政府参考人 幹部の定義というのはいろいろあると思いますので、その幹部という定義が定まっているわけではございませんので、いろいろな階級というかグレードの事務官がいますが、私の次にグレードの高いのは統幕の参事官でございます。
○辰己政府参考人 統合幕僚監部は、現在、自衛官と、事務官いわゆる背広組の混成組織でございますので、私のほかにも多数の背広組が勤務をしています。
○辰己政府参考人 先生おっしゃったように、統合幕僚監部のいわゆる背広組でございまして、統幕長の直下にいる総括官でございます。
○辰己政府参考人 きのうの夜のことでございます。大臣の方から陸幕長に、事実関係の確認、事実関係をよく確認するように指示をしております。 一方で、この問題が非常に国民の信頼を大きく損ねかねない、こういうこともございますので、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から調査を行うことが重要と考え、大臣の責任のもと、直轄の防衛監察本部、ここのトップは元検事長でございますし、検事もおりますので、ここに特別防衛監察
○辰己政府参考人 お答えします。 我が国はこれまで、PKOミッションにおいて、自衛隊員を今先生おっしゃったような業務の企画立案、調整を行う司令部要員として派遣してきております。しかしながら、軍事司令官などといった高位の、高官ポストに派遣した実績はまだございません。 そういう中で、防衛計画の大綱の中にも、そういう現地ミッション司令部の責任ある職域への自衛隊員の派遣を拡大いたしますとか、そういう人材
○辰己政府参考人 お答えします。 南スーダン派遣施設隊の日報には、南スーダン全土やジュバの情勢、今おっしゃられた派遣施設隊の活動の状況あるいは成果、自後の活動予定、部隊の状況等について詳細に記述されています。 こういうものを開示すれば、派遣施設隊の情報収集能力や警備を含めた運用体制等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがある部分、それから、一枚目でお示しされたようなものであれば
○政府参考人(辰己昌良君) 今委員の御指摘でございますが、毎朝隊長は活動する地域及びその周辺の状況を確認していますし、必要があれば前日にも経路偵察という形でその活動する地域の周辺を事前に偵察していることがございます。 それで、これまでですけれども、二十八年の七月、事案が起こったときには、あの事案発生した際に、本来は国連ハウス地区に行く予定だったのをやめてトンピン地区内で活動したことがございます。また