1993-08-24 第127回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○足立説明員 お答え申し上げます。 御高承のこととは存じますが、昨年十二月に公布、施行されました国会等の移転に関する法律では、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するために、移転の具体化について積極的に検討を進めることは、極めて緊要なことであるというふうにされておるところでございます。そして同法十三条におきまして、国会等移転調査会の調査審議事項
○足立説明員 お答え申し上げます。 御高承のこととは存じますが、昨年十二月に公布、施行されました国会等の移転に関する法律では、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するために、移転の具体化について積極的に検討を進めることは、極めて緊要なことであるというふうにされておるところでございます。そして同法十三条におきまして、国会等移転調査会の調査審議事項
○足立政府委員 地方拠点都市地域の整備の関係でございますが、平成二年度の国勢調査の結果、全国で人口減少県が十八に増加するなど、東京への人口及び諸機能の一極集中が進み、地方におきます活力の低下が見られる一方で、県庁所在地に人口の集中が続いているなど、地方部におきましても中心市への人口集中が見られるところでございます。御指摘のとおりでございます。このような現状を踏まえまして、地方拠点都市地域の整備と産業業務施設
○説明員(足立穎一郎君) 都市計画中央審議会の計画制度部会の中間報告につきまして御説明申し上げます。 お手元の「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」と題しております三枚つづりの概要によりまして御説明したいと思います。 一ページをお願い申し上げます。 中間報告の経緯でございますが、本年一月に建設大臣から審議会に対し諮問がなされ、審議会の計画制度部会におきまして審議、検討が進められ
○説明員(足立穎一郎君) 建設省でございます。私、恐縮でございますが、特別対策事業について直接所管しておりませんので詳細についてお答えできないかと思いますけれども、聞き及んでおる範囲内で建設省の見解を御説明したいと思います。 ふるさとづくり特別対策事業の内容を見ますと、その対象とします事業の範囲とか事業推進の仕組み等につきまして補助事業制度に極めて類似しておる、このまま実施されるとすれば、現在五カ