1981-05-12 第94回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（足代典正君） 国鉄の場合をお答え申し上げますが、配偶者たる遺族の認定要件でございます。国鉄の場合には、組合員の死亡当時の給与以下の収入である者と決めておりまして、国家公務員共済組合のような二百四十万円以下という規定はないんでございますが、実はこれは裁定権者の確認事項によりまして事実上二百四十万円までの者も認定しておるということになっておりますので、国家公務員と差異はございません。
○説明員（足代典正君） 国鉄の場合をお答え申し上げますが、配偶者たる遺族の認定要件でございます。国鉄の場合には、組合員の死亡当時の給与以下の収入である者と決めておりまして、国家公務員共済組合のような二百四十万円以下という規定はないんでございますが、実はこれは裁定権者の確認事項によりまして事実上二百四十万円までの者も認定しておるということになっておりますので、国家公務員と差異はございません。
○説明員（足代典正君） お答えいたします。 いろいろな成熟度を高めた理由というのは考えられるわけでございますが、一つには、戦中戦後、国鉄に課せられましたいわゆる国策遂行の影響が一つある。といいますと、どういうことかと申し上げますと、戦中、国鉄の戦時輸送力を増強しなければならない、また他面、外地に鉄道を敷いたというような事情もありまして現職の国鉄職員が外地に派遣された、そういうことで大量の職員を採用
○足代説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御発言のとおり、昨年の六月に総裁の諮問機関である研究会から答申をいただきました。私どもといたしましては、この答申に盛られた解決策しかない、かように考えておりまして、ぜひ、この答申が一つのたたき台になりまして抜本的財政安定策が早急に樹立されることを願っておる次第でございます。
○足代説明員 国鉄共済組合の場合、資金運用の基本的方針は国家公務員共済組合の場合と全く同様でございます。 資産の運用状況でございますが、国家公務員の場合、資金運用部への預託を行っておりますが、国鉄共済の場合、これにかえまして鉄道債券に運用をいたしておる。これは大体、資産の三〇％になっております。 それから、組合員への福祉還元としての貸し付けの問題でございますが、普通貸し付けと住宅貸し付けがございます