2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○国務大臣（赤羽一嘉君） ゴー・ツー・トラベルの事業として、国土交通省として事務局を公募するということはそのとおりでございまして、本日、実は本日、公募の開始をいたしたところでございます。この本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、六月二十九日の月曜までに提案書の提出を求めまして、企画競争委員会という、これ有識者四名を含めた審査委員会でございますが、企画競争委員会において提案内容
○国務大臣（赤羽一嘉君） ゴー・ツー・トラベルの事業として、国土交通省として事務局を公募するということはそのとおりでございまして、本日、実は本日、公募の開始をいたしたところでございます。この本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、六月二十九日の月曜までに提案書の提出を求めまして、企画競争委員会という、これ有識者四名を含めた審査委員会でございますが、企画競争委員会において提案内容
○国務大臣（赤羽一嘉君） 三・一一の東京電力福島第一原発事故から約二十か月間たった後に政権交代がありまして、私も自公政権、第二次安倍内閣の経済産業副大臣兼現地対策本部長として二〇一二年の十二月二十七日に就任させていただいて、それから一月二日から一年九か月間、期間の間に、毎週、週二日から三日、被災地に足を運んで仕事をしてまいりました。 その中で思ったことは、二つのことが大変大きな問題としてあって、一
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、私からも、今回の通常国会では、新型コロナウイルスの感染と拡大といった問題の中で補正予算が二度審議がある、また加えて、八本の、最大の本数の審議をしていただきましたことに、まず、委員長を始め与野党の理事の皆様、委員の皆様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。 あと、御質問のドローンの安全、正しい活用というのは、我々のこれからの生活様式に大変大きな付加価値を様々なところで
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今般の事務局の在り方の見直しを受けまして、今お話ございましたように、国土交通省として事務局を公募することになるわけでございますが、ゴー・ツー・トラベル事業そのものが全国規模で、対象の事業者も大変多く、また必要な、それに係る必要な事務経費も、先ほど御答弁させていただきましたが、例えば不正防止を施した地域共通クーポン券を大量発行するなど相当な額を要することから、この公募による事務局
○国務大臣（赤羽一嘉君） ゴー・ツー・キャンペーン事業の中で、観光・運輸はゴー・ツー・トラベル事業ということで整理をしております。 これ、この事業は新型コロナウイルス禍からの地域経済復活のための強大な需要喚起策でございまして、その対象も、全国約五万の宿泊業者、また約一万の旅行業者、そして地域クーポンの利用対象となる恐らく数十万件以上の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等を対象とする大変大規模な事業
○国務大臣（赤羽一嘉君） 昨年の台風十九号では、八ツ場ダムを始め既存ダムの洪水調節が大変浸水被害の防止、軽減に大きな効果がございまして、改めて、上流でなるべくためて下流に流す水量を調節することの重要さ、また本川、支川、上流、下流など流域全体を見据えたいわゆる流域治水への転換が急務だということを改めて認識したところでございます。 そうした中で、今御説明いただきましたように、我が国のダム、実は千四百七十
○国務大臣（赤羽一嘉君） 当初から、小規模・中小企業が多い旅館業の皆さんと話をしていると同様の話を聞いておりました。融資よりも、払わなければいけない公租公課とかＮＨＫの公共料金を少し猶予してもらいたいとか減免をしていただきたいと、そうした声に全力で今応えて実現をしているところでございます。 また、何とか事業を持ちこたえていただいて、ゴー・ツー・トラベル事業の一番の目的は観光客の皆さんの流れを取り戻
○国務大臣（赤羽一嘉君） よく御承知だと思いますが、全国では五万八千九百九十の施設がございまして、今言われた従業員三十人未満、五万三千三百十施設でございます。このように観光関連産業というのは中小規模、中小企業、また小規模事業者の方がたくさんいらっしゃるので、より大きな支援が必要だと思っております。 先ほどちょっと申し忘れましたが、この二次補正の中で、復興の特別、復興基金ですね、地方創生の臨時交付金
○国務大臣（赤羽一嘉君） 大変、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で大きな被害を受けた観光関連産業につきましては、一貫して御答弁させていただいておりますように、支援には三本柱を考えていると。一つ目の柱は早期の終息、これは最大の支援だと。二つ目は事業の継続のための資金繰りと雇用の確保ということで、これは関係省庁とも連携でございますが、雇用調整金ですとか無利子無担保保証、これの援用と。そして三つ目は、落
○赤羽国務大臣 私、阪神・淡路大震災を被災体験しました。多くのマンションが崩壊して、建て直しを迫られるとか大規模修繕の選択をしなければいけないところがたくさんございました。そのときには、当時は、マンションにかかわる法律というのは一本もなくて、区分所有法と民法で全壊したものに対してどう対応するか。率直に言って、あの当時は、マンションが全壊するという前提の法体系になっていなかったというふうに承知をしています
○赤羽国務大臣 まず、今広田さん御指摘いただきましたように、マンションの重要性と、またマンション管理の重要性と加えて課題ということは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 どこまでいっても、マンションの管理は本来、区分所有者から成る管理組合が主体となってみずから適切に行うべきものだと思っておりますし、現実には、マンションにおける自治会組織的なところでもありますし、唯一の意思決定機関だと思
○赤羽国務大臣 耳はちゃんとかっぽじって聞いていましたので。失礼しました。 今、広田委員の御指摘というのはもっともなんですが、正反対のことというか、これは経産省のところでやっているんですが、私たちの理解は、統合型の事務局をつくる場合とばらばらにやる場合というのは、それぞれ一長一短というのがあったと思います。これは、正反対というわけじゃなくて、統合型にすれば、当初、内閣官房とかが考えていたように、一緒
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。一方
○赤羽国務大臣 幾つか御質問がありましたが、まず、出張旅費でも、それは今回の案件の対象になります。 また、先ほど川内さんが言われていました、旅行代理店を経由ということは、これは、実はふっこう割のときが、それぞれの県で旅行代理店の大手に丸投げをしているという例があって、そうしたことはやめてほしいということを、現場から随分ありまして、直接旅館に予約をする、そうしたものも対象とするという仕組みになっておりますし
○赤羽国務大臣 四月の客室稼働率は、観光庁が毎月調査をしている宿泊旅行統計調査で見ますと、全国平均一七％ということになっています。
○赤羽国務大臣 まず、公共交通機関の事業者、そしてそこに従事される方々におきましては、この新型コロナウイルス感染の拡大の中で、感染のリスクですとか大きな不安の中でも献身的に業務に従事していただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。 他方、今、外出や移動の自粛によりまして需要が大変大幅に減少して、経営環境が厳しい状況に置かれていると承知をしております。これまでも、全国の地方運輸局からそれぞれの
○国務大臣（赤羽一嘉君） ゴー・ツー・キャンペーンは、今、長浜委員御指摘のように、トラベル、観光とイート、食事とエンターテインメントとあと商店街と、この四つのことが組み合わさっての事業だったわけでございます。 これは、今回の新型コロナウイルスの感染の拡大の長期化ということで大変経済的に状況が厳しくて、今言った四つのところを特に政府を挙げて需要喚起策、しっかり取っていこうということでこのゴー・ツー・キャンペーン
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの答弁とも少しかぶりますけれども、このサブリース事業、かつて、多分かぼちゃの馬車の案件だったと思います。あれは、やはりサブリース事業者、これは勧誘者も含めて相当詐欺的なことに加えて、私は、金融機関、あってはいけないこと、のりを越えた、本当にひどい事案だったと思います。 そうしたことによって、余りにもうまい話で、人生を随分むちゃくちゃにしてしまったりとか、逆に、本当になけなしの
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと本法律案の答弁に入る前に、先ほどのゴー・ツー・トラベルのことですが、こうした状況になりましたけど、私たち、やっぱり大事なのは、この夏場にこの事業を開始できるようにしないと効果が、もったいないと思っておりますので、できるだけ最善を尽くすというのはこれは当然だと思っておりますし、また、その間、この準備の期間の間、今、今度、地方創生臨時交付金で三兆円積まれていますが、その
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。 一方、賃貸住宅の管理については、従前はオーナー自らが実施するケースが中心であったところですが、近年、オーナーの高齢化
○赤羽国務大臣 私は観光分野の責任者ですので、観光分野における有識者二名の候補者について、今事務的に検討を進めさせていただいているという過程にございます。
○赤羽国務大臣 何度かふっこう割の形式をという、御答弁ありましたけれども、ふっこう割の場合は宿泊の割引に限っていますし、あのときは、旅行代理店を通すということで、ある意味で、旅館業者の皆さんからは随分御不満もあったということもございます。 ふっこう割ですと事務的経費が少なく済むかのように思われている方もいらっしゃいますが、経費率、さまざまでありますけれども、一五％から二〇％、二〇％を超える場合もあるんです
○国務大臣（赤羽一嘉君） 似たような事例でいいますと、バリアフリーのまちづくりを進めるときに、それぞれの地域でマスタープランを作成する協議会に障害を持たれている方ですとか高齢者の方も入っていただくような形で、また、そして、やった施策がフィードバックができるというような仕組みをつくっている、これは当然だと思います。 今後のこの地域の在り方というのは、やっぱり私は思うんですけど、うまくいっているところはそこの
○国務大臣（赤羽一嘉君） 大変大きな質問なので的確にちょっと答えられるかどうかはあれなんですけれども、今回のまず法改正、お願いしている第一点は、やはり近年、本当に気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化している自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るという観点からは、やはりハザードマップで危険だというエリア、また浸水想定地域、これを今までのような開発の在り方でいいのだろうかという、これまでは土地の私権に
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず冒頭、今般の新型コロナウイルスの対策に対しまして、我々国土交通省の職員、また、所管の公共交通機関を始め、所管の業界団体の皆様方に温かな激励のお言葉をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスにつきましては、非常事態は解除はされたものの、この六月一日からの通勤通学の例えば電車のラッシュも戻りつつあったり、やっぱり緊張感を持ってこの
○赤羽国務大臣 今御指摘のように、公共交通機関というのは、まさに国民の皆様の日々の生活の足であり、我が国経済を支えている最重要のインフラだと思っておりますし、特にこの新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、大変感染のリスクと不安の中でこうしたことを支えていただいている、まさにエッセンシャルワーカーそのものだということで、心から感謝をしているところでございます。 おっしゃるように、こうした状況の中でも
○国務大臣（赤羽一嘉君） 東徹議員よりサービス付き高齢者向け住宅の所管についてお尋ねがございました。 サービス付き高齢者向け住宅は、そもそも政策上、社会福祉施設ではなく住宅として位置付けられております。その要件は、バリアフリー等のハード基準への適合と、安否確認等のサービス提供を必須とするものでございます。 そして、サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー等のハード面の整備に関しましては、主として
○赤羽国務大臣 お尋ねのゴー・トゥー・キャンペーンの事務につきましては、経済産業省の主管でやっておりますので、詳細につきましては経産省にお尋ねいただきたいと思いますが、そもそも、今、事実をちょっと申し上げたいんですが、予算額が三千百億円かかるというふうにおっしゃられましたが、私どもの理解では、まず事務局を公募する際に、さまざまな提案をしていただく、その際にかかる費用の上限額としてこの約二割の三千億円余
○赤羽国務大臣 まず、今回の業界団体が作成されたガイドライン、国土交通省所管の中では四十六の関係団体が今現在三十六のガイドラインを作成しておりますが、業界団体がつくったものでありますが、この作成過程においては、今委員が御指摘のように、国土交通省が極めて専門的な立場で作成に情報を提供したり助言をしたり相当かかわっておりますし、加えて、専門家会議の皆さんのいわゆる疫学的な見地からもしっかり全部御助言をいただいてつくられたものでございます
○赤羽国務大臣 感染症を予想しながらの避難対策については、例えば、熊本県の益城町でも実際相当進んでいるような事例もあります。やはり、あそこは大変な、熊本地震の一番大きな被害があったということで、結構豪雨地帯でもありますので、そうした意識の高さが反映されているものだと思っております。 加えて、この一連のオペレーションの中で、体育館にかわるところということで、旅館、ホテルというような話も出ておりますので
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと済みません、私、その三千九十五億円ということ、詳細は伺っておりません。これは、ゴー・ツー・キャンペーンというのは全体で経産省が取りまとめていて、その立ち上げの事務局の人とか相当雇うことについての経費だと思いますので、ちょっと経産省がいれば、私の所管じゃありませんので。 国交省について、ゴー・ツー・トラベルのことにおいて、旅行代理店、国交省的に言うと旅行代理店が全部関
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの御質問のときの答弁もさせていただきましたが、ある意味では、この感染症の問題があってそうしたことが顕在化したと。このまま行っても少子高齢化、人口減少化が続くと、将来的には公共交通機関の在り方、維持の仕方というのがやっぱり大きなテーマになったと思いますが、それが相当このコロナウイルスのことで前倒し、目の前に突き付けられているんだと思います。 先ほど申し上げましたように
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今の御質問、国交省全般というより運輸業界中心ということでよろしいでしょうか。（発言する者あり）全般でいいと言われるともうめちゃくちゃ多岐になるのでなかなか、建設業界とかも含めるという意味じゃなくてよろしいですか。はい。 運輸業界につきましては、今回の基本的対処方針におきましても、様々な感染リスク等、それぞれの大きな不安がある中で、国民の皆様方の最低の暮らしと生活の基本の物流
○赤羽国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響で売上げがほとんどゼロに近くなったと。結局、そうしたところは、飲食業とか小売店なんかは、キャッシュフローがゼロになるとそれ自体で経営の危機的な状況になるという中で、何とか倒産、廃業を阻まねばならないという思いで、まず三月三十一日に、ビル賃貸事業者、これはＲＥＩＴも含んでいるんですが、賃料の支払い猶予など柔軟な措置を検討していただきたいということの依頼を出
○赤羽国務大臣 この新型コロナウイルス収束後の国土の姿を正確に描くことはまだまだ現時点では難しい面もあるかと思いますが、やはりいろいろな意味で、人の生き方とか社会のあり方、企業のあり方、相当影響が色濃く残るというふうに思っております。 日立製作所は収束をした後もテレワークを中心に考えるというようなことの報道もあったように、テレワークの拡大というのも、これは、子育て世帯の方が、勤務形態としてはやはり
○赤羽国務大臣 令和二年度の第二次補正予算につきましては、今お話がありましたように、きょう午後の閣議決定でございます。現在まだ最終調整が進んでいるところだと思っておりますので、まだ断定的なことは申し上げられませんが、第二次補正予算につきまして、先日総理からは、先般の第一次補正予算を強化するという角度で、五本柱をまず中心にという御指示がございました。 一本目の柱は、雇用調整助成金の抜本的な拡充でございます
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、野田委員が言われたちょっと報道の真偽について私は全く承知をしておりませんし、お尋ねの件につきまして、所管外でもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地域公共交通につきましては、そこに従事されている皆様方におかれましては、感染リスクがあり様々な大きな不安がある中で、特措法の中でも事業は継続してほしいというふうに言われた、指定をされた事業者として本当に尊い御貢献をいただいておりますことに、改めてこの場をお借りしまして心から感謝を申し上げたいと思います。 こうした大きな使命と責任を果たしていただく一方で、どうしても外出自粛等
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、岩本委員の御指摘のように、これはもう十年以上前から地域公共交通の維持というのは問題で、課題としてあったわけでありますが、近年、特に多くの地域で人口減少、高齢化というのが大変本格化しておりまして、その結果、公共交通サービスの需要の縮小や、その結果、経営の悪化、また運転手さんの不足の深刻化と、大変厳しい状況がより深刻になっているというふうに思っております。加えまして、高齢者
○赤羽国務大臣 まず、中島委員におかれましては、三月六日の国土交通委員会、また、その後の、予算委員会の分科会だったと思いますが、二度にわたり御質問いただき、また、きょうも現場からの声を届けていただきますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 三月六日の国土交通委員会でこの案件、御提示をいただきまして、私からは、山梨県内でこうしたサービスつき高齢者向け住宅の廃業が多数発生したということにつきまして
○赤羽国務大臣 本法律案提出のときにも御説明をさせていただきましたが、現在、賃貸住宅というのは、単身世帯また外国人の居住者の方の増加を背景に、賃貸住宅の志向も高まっている。今後も、国民の皆様の生活の基盤としての重要性は一層増大していくと想定をされております。 従前は、この賃貸住宅の管理につきましては、オーナーの方みずからが実施するケースが中心でありましたけれども、昨今では、オーナーの方の高齢化ですとか
○赤羽国務大臣 まず、岡本委員におかれましては、今回のこのサブリース案件で被害に遭われた当事者の皆様並びに弁護団の御代表の皆様と何回もお会いしていただき、また、現場のそうした皆さんの声と意見を持って建設的な御提案をいただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 今回のお願いをしているこの法改正を契機に、善意のオーナーがサブリース事案で泣き寝入りをすることのないような、そんな事案
○赤羽国務大臣 後藤委員のようにばしばしできれば、冗談じゃなくて、本当にありがたいんですけれども、やはりこれは、土地の私有権というか所有権は物すごく強いですし、先ほど言われた道路の管理者との調整、それはそこの部分はそうなんですけれども、そこをいじることによって周辺の影響というのは物すごくあって、なかなか簡単に手がつけられない状況があるのも事実ですが、そうしたことも踏まえながら、大事なのは、後藤さんが
○赤羽国務大臣 後藤委員が、この被害が出たということに対して純粋に怒りを感じられたということは、私、よく理解もできます。 昨年九月に就任してから、台風十五号、十七号、十九号と、全国で百四十二カ所の堤防が破綻しましたので、私も相当数を見に行きました。そうしたらやはり私も同じようなことを感じて、例えば阿武隈川、委員会で行かれたと思いますが、あそこなんかは、やはり郡山市というのは年じゅう洪水になっているので
○赤羽国務大臣 この新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、観光庁から、それぞれＩＲの整備を予定している各自治体に対して、準備作業への影響はどうでしょうかということを随時確認してまいりました。 横浜市についてもそのうちの一つでございまして、私どもの観光庁の担当者から、横浜市の都市整備局ＩＲ推進室の室長さん又は課長さん、これは日ごろから随時連絡をとり合い、こうした確認を行っているところでございます
○国務大臣（赤羽一嘉君） おはようございます。 ただいま議題となりました持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど
○国務大臣（赤羽一嘉君） 室井邦彦議員にお答えをさせていただきます。 まず、持続可能な地域公共交通の考え方についてお尋ねがございました。 御指摘のように、現在、人口減少の本格化に伴う需要の縮小等により、公共交通サービスの維持確保が大変難しい状況となっております。 国土交通省としては、このような状況に対し、まずバス、タクシーの労働力を確保しつつサービスの維持改善を図るとともに、過疎地などについては
○国務大臣（赤羽一嘉君） 森屋隆議員にお答えをいたします。 まず、検察庁法改正案をめぐる問題についてお尋ねがありました。 今般の検察庁法改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する国会での取扱いにつきましては、国会において御判断いただくことであり、かつ、これらの改正案について私の所管外でございますことから、国土交通大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 なお、本日から
○国務大臣（赤羽一嘉君） 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます