2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたように、ＩＭＯでの交渉ですとかルール作り、日本が主導するというのは非常に重要だというふうに考えております。日本が主導して性能が正しく評価される合理的な国際ルールを構築していく、これは我が国の海事産業の国際競争力強化の観点から極めて重要だということを重ねて申し上げたいと思います。 まず、ＩＭＯでの国際交渉につきましては、これまでも国交省と業界が連携をして綿密
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたように、ＩＭＯでの交渉ですとかルール作り、日本が主導するというのは非常に重要だというふうに考えております。日本が主導して性能が正しく評価される合理的な国際ルールを構築していく、これは我が国の海事産業の国際競争力強化の観点から極めて重要だということを重ねて申し上げたいと思います。 まず、ＩＭＯでの国際交渉につきましては、これまでも国交省と業界が連携をして綿密
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の造船業、先ほど局長からも答弁させていただいておりますが、かつては世界に冠たる造船業でありましたが、構造不況的なところもあるし、造船業だけではなくて、鉄鋼もそうですし、先ほどの港湾なんかも似たようなところございますが、中国、韓国が、安い労働力から始まって、加えて、独禁法ですとか国際社会の出資の在り方というある意味ではルールを我々が守っている中で、ちょっと語弊がありますけれども
○国務大臣（赤羽一嘉君） 委員お示しの例えば資料五の世界の港湾別のコンテナ取扱いの推移、これよく出る表ですけど、もう明らかなように、日本の港湾政策を本当に変えなければ本当に手遅れになるということは、もう随分前から言われてきたことがなかなか変わらないと。 今、大型化、また脱炭素化の大きな変換を図るということ、まさにおっしゃるとおりだと思いますが、それに加えて、やはり私は、日本の国土を考えますと、率直
○国務大臣（赤羽一嘉君） 防災・減災、国土強靱化を進めるに当たりまして、実は相当加速化してしまっているインフラの老朽化対策を盛り込むということは大変重要な観点でございます。このことにつきまして、西田委員におかれましては、予算委員会、また当委員会等々で継続的にお取り上げをいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。 そうした提案を受けて、今回、今お話ございましたように、防災・減災、国土強靱化
○国務大臣（赤羽一嘉君） 必ずしも私の所管ではありませんが、政府の一員として申し上げさせていただきますが。 今回、ゴールデンウイークに臨むに当たって、こうした平常の、毎日勤務があるという期間ではないゴールデンウイークという期間を捉まえて、ややもすると様々な娯楽活動等々が予定されている中、あえてちょっと特別な期間ということで、相当強い、お酒を出さないこととかそうしたことを、百貨店に対する規制、営業の
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの御質疑にもありましたように、観光関連産業というのは大変裾野の広い産業でありまして、第一次産業も含めて大変影響が大きい、まさに地方の経済、雇用を農林水産業とともに支えている大変重要な産業だというふうに思っております。 私も、この間、全国で、この前でちょうど五十か所の観光地の皆さんと意見交換をしてまいりまして、島根、山口と、この連休期間も、これはリモートでしたけれどもさせていただきましたが
○赤羽国務大臣 はい。 國重委員から、昨年一月の予算委員会の御質問に引き続きまして、国土交通省としても、大変重要な対策と認識をいたしました。 全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等
○国務大臣（赤羽一嘉君） いや、余り難しい理由はなくて、越水しても堤防、決壊しにくい構造に強化していくというのはこれは自然なことだというふうに思っておりますし、決壊までの時間を少しでも引き延ばすということは避難時間を稼ぐ効果も期待できるというふうに思っております。 ただ、一言申し上げると、この粘り強い河川堤防とは何かという技術開発上のちょっと結論がまだ出ておるわけではございませんので、民間ですとか
○国務大臣（赤羽一嘉君） 被災地に足を運ぶたびに痛感することでありますが、やっぱり安全、安心な国土というのは、経済社会活動の大前提だというふうに思っております。その中で、やはり河川管理者単位ではなくて、流域全体の治水が大事だということはもう申し述べているとおりでございます。 そして、今、杉委員から言われたように、大和川や淀川、それぞれ、地域特性がそれぞれありますので、そうした地域の特性に合わせた適切
○国務大臣（赤羽一嘉君） 熊本県球磨川流域における今回の豪雨災害は、熊本地震、そして昨年来のコロナウイルス禍、そして今回の豪雨災害と、もうトリプルパンチ、大変大きな打撃だというふうに認識をしております。 私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。 これからのその地域の本格的な復興を始める大前提として、やはり球磨川の抜本的な
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど私申し上げましたように、令和元年東日本台風のときには、集中的に各所で堤防が決壊されたというようなことが起こって、例えば那珂川と久慈川だったと思いますけれども、この同じ管内で国管轄の一級河川が堤防破壊したということで、ちょっと若干ヒューマンエラーが出たりして御地元にも御迷惑掛けたということがございました。 やっぱり、私も回っていて、現場の一番大事なところが一人事務所とか
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地震調査研究推進本部でかねてより、ここ三十年間というか、もう既に二十年間ぐらいになったかもしれませんが、東南海・南海トラフの大地震の起こる発生の比率、確率というのを結構具体的に出しております。これ、遠い先のことではなくて、いつ起こっても不思議ではない切迫した問題だというふうに受け止めなければいけないと思います。 また、私自身、阪神・淡路大震災で自ら住む家を失った被災者の体験
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私自身、一昨年の九月に国土交通大臣に就任した直後に、当時の台風十五号、十七号、十九号と、十九号は令和元年東日本台風という未曽有の大型台風となりました。全国で百四十二の箇所で堤防が決壊し、一級河川、国の直轄の一級河川でも七河川がやられるという、考えられないような状況でございました。 私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも
○赤羽国務大臣 今回のカーボンニュートラルの宣言とは別にして、これまでも、二〇一三年から二〇三〇年に向けて、住宅・建築物における分野では四〇％削減を目標にやってまいりました。ほかの分野の中ではかなり高い目標でやっております。ただ、それを更に全体で四六％ということを目標にするということは、今、伊藤委員おっしゃられるように、より高いハードルになった、チャレンジしなければいけないということでございます。
○赤羽国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルということが宣言され、これは国際公約にもなり、また他方で、やはり、八百五十万戸という空き家が出ている、これをどうするかということ。まさに、私は、住宅政策を本気で見詰め直さなきゃいけない、既存の様々なことはあるんですけれども、それを乗り越えなければいけないというふうに思っています。今日は、荒井先生の質問で非常に頭が整理されて、ノートを取って、勉強になりましたけれども
○赤羽国務大臣 そうした目的を持って今回法改正をするということですから、そのプロセスを簡易化する、簡便化するというのは非常に大事だと思っております。 ただ、私は、ちょっともう時間がないので、本当は一時間ぐらい話をしたいんですけれども、既存住宅の流通市場というのは長年の懸案で、なかなかこれが改善されてこなかったというのは、やはりそれなりの理由がある。加えて、このコロナウイルス禍の影響の中で、社会の変化
○国務大臣（赤羽一嘉君） 杉委員御指摘のように、災害は、人口集中地域に起こると、それは当然のことながら被害が拡大して深刻化すると、まさに内水被害も御指摘のとおりでございます。私の地元の神戸も大変そのリスクははらんでおりますし、実は、昨年七月に福岡県の久留米市を訪問いたしましたが、この久留米も、三年連続で内水被害としての浸水が続いているということでございます。 ですから、この内水被害をどうするかというのは
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ありましたように、どうしても自分の、当然ですけど、住んでいるところが大事であるということで、上流、下流、また、本川、支川、なかなか計画的に足並みをそろえる治水の対策が講じられない、そのことによって大変大きな被害を招いてしまったというのが、平成三十年の七月豪雨災害もそうですし、令和元年の東日本台風のときもそうだというふうに思っております。 こうした教訓をどう生かすのかと
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、足立先生から質問のやり取りがありましたが、私の認識では、かねてから地球温暖化による洪水リスクの高まりというのは当然議論がされていたんだと思います。ただ、そこは恐らく、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、まだ観念論の世界というか、それが平成三十年の七月の豪雨災害ですとか、また、私が就任した直後の令和元年の東日本台風、台風十九号の災害でそうしたものが現実の災害として
○赤羽国務大臣 今の御発言の中で、安全性より利便性を優先しているといった認識は全くございません。安全性が最優先、最大の価値だというふうに考えております。 他方で、全国の各地方都市、少子高齢化、人口減少化の中で、公共交通の維持が大変難しくなっている。また、感染症の拡大で非接触といったような課題も出てきているので、その中で、ＩＣＴですとかＡＩといった新技術を組み合わせた、いわゆる公共交通とそれ以外の移動
○赤羽国務大臣 今回のこの事案は、住民の皆様から見れば一方的な被害者的な立場であり、ＮＥＸＣＯはやはり加害者的な立場という、そういうことを意識して、やはり腰を低くして、御迷惑をおかけしたという精神でちゃんと対応するようにということを強く指示しております。 一件一件丁寧に、やはり個別の事情もそれぞれでしょうし、団体の説明というのも、基本的なことを考える、説明させていただくという意味では大切なので、地域
○赤羽国務大臣 確かに、今、山花委員御指摘のように、当時の委員会で大臣と道路局長がお答えをさせていただいております。適切に工事が行われれば地上への影響は生じないものという旨を答弁しておりますが、続いて、しかし、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償させていただくため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査を実施いたしますということの答弁
○赤羽国務大臣 その数字を、かなり大きな数字を目標に設定しておりますが、やはり私は、新技術開発というところでブレークスルーしなければいけない。多分、ちょっと具体的なことは局長にお尋ねいただきたいんですけれども、今までの延長線ではなかなかそうした大きな目標には到達できないのであろう。 そういう意味で、今回の法改正は相当重層な内容になっておりますので、そうしたことを踏まえて、新たな切り口でしっかりと闘
○赤羽国務大臣 海事産業の生産性革命、これは二〇一六年に、我が国造船業の船舶建造量、これは世界のシェアは一九％でありました。これを二〇二五年に三〇％とすることを目標とするということは先ほど岡本議員とのやり取りでも明らかにしておるところでございますが、二〇一九年時点では二四％でございまして、一定の生産性の向上の効果が表れつつあるというふうに評価をしております。 ただ、他方で、先ほどからもるる出ておりますが
○赤羽国務大臣 確かに、御指摘のように、国交省の海事に関する予算、これは二十七億円と大変少ないんですけれども、前年比でいいますと、これでも三・五倍、大幅に増額されている。加えて、経産省と環境省との連携の中で、省エネ船等の普及を支援する予算も確保されているところでございます。いわば、これから本格的に動き始めなきゃいけない。 まさに高付加価値のものを造りながら、それを国際ルールにしていく。昔の安かろう
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削
○赤羽国務大臣 先ほど御答弁させていただきましたが、コロナウイルスの長期化、拡大化、そしてまた頻発する大規模災害、またＳＤＧｓといった新しい概念、こうしたもので多様な価値観が生まれているというふうに思っております。 こうした中で、まず、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性と課題を調整する国土の長期展望について、様々な議論を重ねておるところでございますが、これは、そうした新しい多様な価値観を反映させる
○赤羽国務大臣 これまで、かつて公共事業を、どう生産性を上げるかとか、効率的にしていくのか、限られた財源の制約の中でどうするのかという議論の中で、いわゆるＢバイＣ、金銭換算可能な効果を対象とした費用便益の分析というのがなされた。 これは若干誤解もあるんですけれども、それだけではなくて、災害時における人や物流の輸送の確保等、貨幣換算が困難な効果についてもそうしたことは加味されてはおりますが、やはりＢ
○赤羽国務大臣 首都圏一極集中がマイナスが多いですとか、同時に、地方創生が大事だということは、もう数年前から言われてきておりますが、なかなかそうしたきっかけが起こらなかった。そういう意味で、昨年来のコロナウイルス禍の長期化また拡大化というのは、大変な負の影響も強いわけでありますが、他方で、働き方の改革が実際に行われる中で、現象として住まい方の変化というのが起きているというのが、今、中村委員の御指摘のとおりであります
○赤羽国務大臣 ただいま御決議のありました第六項目のうち、まず、河川管理における堤防の未整備区間につきましては、早期に治水効果が発現できるよう、地域との連携を強化するなどして堤防整備を推進してまいります。また、一級河川の中抜け区間につきましては、例えば、信濃川水系では、令和元年東日本台風の被害を受け、国による権限代行や補助事業を活用し、上流、下流のバランスを図りつつ、国、県が一体的に整備を進めており
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、杉委員から人事院の表彰について御紹介いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。また、海上保安庁の現場の業務の大変さ、よく御理解をいただき、予算面、人員面の応援の御質問もありがとうございます。 まさに今おっしゃられるとおりで、年々、周辺領海警備の状況も厳しくなっている上に、激甚災害が頻発をしておりますので、救命、救難から、また予防的な対応等々、今回はその
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今般のスエズ運河の座礁事故を踏まえて考えなければいけないのは、やっぱりリスクは分散させなければいけないということであります。そのうちの一つの選択肢として北極海航路というものがあると思いますが、私は、そこの、何というか、ビジネス上のメリットがどれだけあるかというのは、やはりまず船会社が認識をするものだというふうに思っております。まず、海事局から日本の船会社各社としっかりその辺議論
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁は、大変御理解いただいていると思いますが、領海警備に加えて、今おっしゃった災害時における海上交通の安全確保という大変業務的にも忙しい状況でございます。 そうした意味で、施設面につきましては、今長官からの御答弁があったように、海上交通センターの機能強化ですとかレーダーの監視体制の強化等々を行いながら、人員面につきましても、平成三十年に海上保安学校に管制官のための専門的
○赤羽国務大臣 流域治水を行うことで、国民の皆様、地域住民の皆様の安全、安心を確保するというのは大変重要でありますが、その結果として、生態系に配慮せずに、自然環境が保全されない、また再生ができなくなるということは、やはり基本的にあってはならないことだというふうに考えております。 具体的には、河川や遊水地を掘削する際には、できるだけ浅く広く掘削することで湿地環境を再生するですとか、また、そもそも保水
○赤羽国務大臣 まさしく御指摘のとおりでございます。 今回、そうしたことも踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策というものを、これは五か年で計十五兆円の事業費を想定しておりますが、それをしっかり活用する。この大きな予算の塊を活用しながら、完成までの期間を定めて集中的に実施する、それをより集中させるために、個別補助事業として、地方公共団体をしっかり応援してまいりたい、こう考えております
○赤羽国務大臣 災害対策は、基本的に、全般的に、平素から常に災害を想定して準備をしておくということが最重要だというふうに私も思っております。 今の仮設住宅についても、阪神・淡路大震災の神戸のときも、都市部の直下型の地震ですから、大変な数の仮設住宅を用意しなければいけないということで、その用地、大変苦労がありました。学校の校庭を使ったりとか公園を、従来の目的とは違うところに造らざるを得なかった。私もあのとき
○国務大臣（赤羽一嘉君） 港湾政策の立案に当たりまして、港湾労働者の皆様の現場の意見を伺うというのは大変重要だというふうに私も考えております。今そうした場がないという、ちょっと内容は若干正確さに欠けるんじゃないかと思っておりますのでちょっと説明させていただきますが。 まず、平成十三年の一月以前、港湾審議会というのが存在しまして、そこには全国港湾労働組合の協議会、また全日本海員組合の代表の方もメンバー
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、今お話もございましたが、自由民主党の中で議連を立ち上げていただきまして、また、議連の中心者の一人として公共交通機関における議論を、安全対策の議論をリードしていただきまして、令和元年十二月十日付けで航空、海事、港湾、鉄道、バス、レンタカーに係るテロ対策の取組についての決議を取りまとめていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。 これ、コロナ禍発生以前にまとめられた
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、大野委員におかれましては、海上保安庁の活動に深い御理解をいただき、また、その上で励ましの御質問をいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 先生言われるように、海上保安庁は、戦後一貫して海上の警察機関としての機能を担いながら、現場の緊張を高めることなく、偶発的な衝突などの不測の事態の発生を防ぐ重要な役割を担ってきたものというふうに私も認識をしております
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、矢倉委員の御指摘のとおりだというふうに私も思っておりますが、激甚災害が今、我が国ではいつどこで起こっても全く不思議ではないと、そういう状況にあるということは中央防災会議でも発表しているところでございます。一たび激甚災害が起これば、人的災害、資産の災害のみならず、示されたように経済災害も大変少なくないと、大きいものがございます。 それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは
○赤羽国務大臣 昨年の七月の豪雨災害では、私も、委員御地元の久留米市、またお隣の大牟田市にも足を運びまして、三年連続内水氾濫が起こっているという実情をよく聞かせていただきました。実は、私の地元の神戸市も内水の方が主たる氾濫の要因でございまして、市街地の平らなところはそうしたところが多い。 ですから、これは、考え方は流域治水と一緒でして、内水氾濫のリスクのある市街地、そこを流れる河川の水系全体を俯瞰
○赤羽国務大臣 真心からの御質問をいただきまして、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 この一連の行政改革でずっと減員してまいりまして、実は、国土交通省発足時、平成十三年、今から二十年前でありますが、そこから令和元年度まで、約七千名減少となりました。これは二三％の減少であります。 令和元年、一昨年の十月に、東日本台風ですとか房総半島台風と相次いだ台風があり、東日本台風では、先生御地元の那珂川
○赤羽国務大臣 まず、そもそも論からちょっと簡単に申し上げますと、二〇一六年の八月に台風十号が来て、岩手県の岩泉のグループホーム楽ん楽んというところで大変大きな被害を出した。これは物すごく大きな教訓でございまして、それを受けて、実は河川局で、全国の中小の河川二千二百、総点検をしよう、こうしておりました。ただ、残念ながら予算が十分ではなかったので、水位計を設置するとか、そうしたことにとどまっておりましたが
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備
○国務大臣（赤羽一嘉君） 連続立体交差事業につきましては、今、室井委員御指摘のように、その効果というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。地元では、阪神電鉄の青木のところですとか、あとＪＲの姫路も、まさに町が生まれ変わったような効果がございました。 ただ、関係者が、地方公共団体、鉄道事業者、また沿線住民の皆さんとか、大変数が多いものですから、合意が、形成が時間が掛かるということですとか
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、踏切事故ゼロは必ず達成しなければいけないと、強い決意で国交省を挙げて取り組みたいと、こう思っております。 まずは、先ほどやり取りしていただきました第四種につきましては、恐らくこれを減少させるというのはなかなか難しいんではないか、これまで努力していながら、それぞれの事情があると。ただ、事故をなくすという観点だけであれば、これはもう極端なことを言うようですけど、撤廃するという
○国務大臣（赤羽一嘉君） ＧｏＴｏトラベル事業自体は、別にそれを何か変えてということではなくて、あくまで国の事業として展開をしようとしておりますが、現状は、緊急事態宣言は解除されたものの、まだリバウンドの対策をしているとか、地域によっては感染状況が悪くなっているという、そうした状況を踏まえると、なかなか当面再開をすることは難しいという認識でおります。 他方、感染状況が落ち着いている地域、都道府県の
○国務大臣（赤羽一嘉君） 石川議員御指摘のように、公共交通事業者向けの接遇ガイドラインはコロナ前の平成三十年に作成したものでございまして、改正の必要がございます。コロナ禍におきましても、多様な障害特性をお持ちの方々が公共交通を利用される場において、その多様性に配慮をした適切な接遇を確保していかなければいけないということで、交通事業者並びに多様な障害者団体の皆様方にも参画をいただいて検討会を立ち上げまして
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に対しまして、流域治水をやっていこうということで、全国百九、全ての一級水系につきまして流域治水プロジェクトを今月中に策定、公表いたします。 淀川水域も、水系もその一つでございます。淀川本川、桂川、宇治川、木津川、寝屋川、大戸川といった支川を俯瞰しながら、流域全体の浸水リスクを低減できるように流域治水プロジェクトを取りまとめる予定でございます
○国務大臣（赤羽一嘉君） 国内の旅行消費額というのは、一昨年、年間で二十二兆円ございます。ビジネスを除いて観光に限っていっても十三兆円ですので、毎月一・一兆円ほど期待されておるところでございます。そこに五〇％の割引をするというＧｏＴｏトラベルでございますが、ですからマックス五千億ぐらいの、月でですね、そうした割引が期待されるというところでございます。 昨年十月、十一月、東京都も入れてフル回転したときには