1957-04-23 第26回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○参考人（豊田黎一郎君） 給与の問題について私どもの考え方、見方を少し申してみたいと思います。 御承知のように今回のこの給与法の改正につきましては、人事院の昨年の七月の勧告がこの政府案の基礎になっておるわけであります。さらにこの人事院の勧告に出されましたあの給与の俸給表の体系というものは、これは昭和…十年の十一月に答申をされました公務員制度調査会の答申に基いておる体系のように感じておるわけであります
○参考人（豊田黎一郎君） 給与の問題について私どもの考え方、見方を少し申してみたいと思います。 御承知のように今回のこの給与法の改正につきましては、人事院の昨年の七月の勧告がこの政府案の基礎になっておるわけであります。さらにこの人事院の勧告に出されましたあの給与の俸給表の体系というものは、これは昭和…十年の十一月に答申をされました公務員制度調査会の答申に基いておる体系のように感じておるわけであります
○公述人（豊田黎一郎君） 非常にむずかしい御質問ばかりでございますが、まず第一点のストライキをやった場合と、これがなくなった場合と一体公務員の賃金はどういう関係があるだろうか、こういう内容の御質問と思いますが、これは昭和二十二年の現在の国家公務員法ができる前までは、つまりストライキ権と団体交渉権が公務員も民間労働者諸君と同じように全部あったわけでありまして、そのときのつまりまあ私どもから言うならば組合運動
○公述人（豊田黎一郎君） ただいまの御質問でございますが、やはり今日の給与法の中におきまして、公務員の給与については、こういう格好でやれ、こういうことが規定をされておるわけであります。その中にその公務員の給与をきめる際に、またいろいろと規則やあるいは人事院の指令とか、こういうようなものがございまして、そういう中においてやはり初任給なり、あるいは民間から公務員になったと、こういうような人々の給与をきめる
○公述人（豊田黎一郎君） 官公庁の労働組合の立場から少しく意見を申してみたいと思います。 政府の三十二年度予算編成方針を見ますと、二、三年の経済の発展を基礎として、完全雇用の達成と生活水準の向上をはかり、インフレを防ぎながら産業活動、国民生活の全般にわたって、均衡の取れた発展を推進する必要があるために、大幅な減税を行い、そうして積極政策を行う、こういうふうに言っております。そういう観点に立ちまして