1995-06-08 第132回国会 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 今、先生お尋ねの活断層についてよく調べているかということでございますが、日本の活断層についてその専門の科学者が集まって集大成されましたのが「日本の活断層」という本でございます。これは御存じだと思いますが、一九九一年に新版として発行されておりますが、これによりますと、堰付近に存在する可能性のある断層といたしまして、木曽岬線、弥富線、桑名断層系、養老断層
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 今、先生お尋ねの活断層についてよく調べているかということでございますが、日本の活断層についてその専門の科学者が集まって集大成されましたのが「日本の活断層」という本でございます。これは御存じだと思いますが、一九九一年に新版として発行されておりますが、これによりますと、堰付近に存在する可能性のある断層といたしまして、木曽岬線、弥富線、桑名断層系、養老断層
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 先生、今おっしゃいましたように、ことしのアユの入荷量は三十七キロと大変少のうございました。これを過去十カ年にさかのぼって調べてみますと、平成二年が百五十キロで一番少なくて、去年の五百二十九キロというのが一番多い年でございました。 そういう状況の中で、本年の四月二日より調査を継続しておりましたが、ことしは四月中旬から下旬にかけて大変気温が低くて水温も
○豊田（高）政府委員 この四千五百件の箇所につきましては、そのうち特に危険性がある、心配があるということで、県、神戸市の方から対策を勧告した箇所がございます。これが約二千件でございます。うち二千件について持ち主において何らかの対策をしてください、第三者に被害が及ぶおそれがあるから対策をしてくださいといって勧告をしたのが二千件でございますが、これらの持ち主が基本的には対策をすべきでありますが、特に、そうは
○豊田（高）政府委員 事実関係、数字のことでございますので、私からお答えさせていただきます。 地震直後に、全国から約二百六十名の応援を得まして一斉調査に入りました。千二百カ所、ずっと調べまして、がけ崩れ等の緊急調査を行ったわけですが、そのうち特に緊急性の高い六十六カ所につきまして、平成六年度の補正予算で現在事業を実施しているところでございます。 このうち、今先生が御質問ございましたがけ崩れがどうかといいますと
○政府委員（豊田高司君） この河川立体区域あるいは立体河川というものは、もともとそこにある地表の川が洪水等であふれて大変困る、その地域を何とかしてほしいという強い要望を受けまして、具体的にどのようにしたらいいかということからスタートするわけでございます。当然、地元の方では、川幅を広げるのも困る、しかし洪水は防いてほしいという、その両方を生かすために地下にトンネルならトンネルを設けるわけでございますから
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたような立体区域は、トンネルならトンネルをつくろうと、そういうものにかかわる区域を河川区域として立体的に区域として指定するものであるということは今御説明を申し上げたとおりでございますが、その河川管理施設、トンネルならトンネルが効用を発揮する時点、すなわち当該施設が完成して供用される時点で原則として指定されるというふうに考えておるわけであります
○政府委員（豊田高司君） 確かに区域という言葉が使われておりますが、従来から河川区域だとかという言葉で一応使っておったわけでございます。今回、河川立体区域という言葉を使ったわけでございますが、この区域は、地下に設けられました河川管理施設などにつきまして、その河川管理施設がある地域の状況を勘案いたしまして適正かつ合理的な土地利用の確保を図ると、ただいま大臣から御答弁ありましたが、そういう必要があると認
○政府委員（豊田高司君） 先生御指摘のとおり、土木研究所の調査団、特に砂防班というものを結成いたしまして、今おっしゃいました五項目について詳しく調査いたしました。 そのうち可能なものから既に実施しているわけでございますが、そのうち特に一番目のまず基礎データといたしまして詳細な崩壊の分布、崩壊土量の把握と分析、これが一番大事でございますので、これは現在既に実施中でございます。できるだけ早く結論を出しまして
○政府委員（豊田高司君） 雲仙・普賢岳につきましてのことでございますが、この火山活動は平成二年十一月十七日に大噴火して以来、現在も続いておるわけでございまして、現在もなお火砕流に対する警戒区域等が設定されております。二月末現在でございますが、約四百三十世帯、約千八百人の方々が避難を余儀なくされていらっしゃいます。 この噴火災害発生当初から、長崎県の施行によりまして平成三年度災害関連緊急砂防事業、それから
○政府委員（豊田高司君） まず、建設省関係から御説明申し上げますと、御案内のとおり、今回の地震によりまして、建設省所管の道路、河川、下水道といったところを中心といたしまして甚大な被害を受けたわけでございます。このために被害額の早急な把握に努めておるところでございますが、現時点におきまして把握しております被害状況をもとに推計いたしました被害総額は約一兆二千億円というふうになっております。その内訳について
○豊田（高）政府委員 今先生がお話しになりました河川の理想像につきましては、私たちも豊かな河川をつくってまいりたい、理想の河川づくりを目指して一生懸命努力してまいりたいと思っているところは全く同じ考えでございます。 さて、地下河川の深度はどれくらいかという御質問でございますが、一般的に地下に構造物をつくります場合には、当然ながら深さが大きくなりますと工事の難度が増してくるわけでございます。さらに、
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 近年の市街化の進展に伴いまして、都市におきます計画的な治水対策が強く求められておるわけでございますが、そういった中で、事業用地の取得の円滑化を図るということが大変大事でございます。なお、さらに適正かつ合理的な土地利用、この両方とを図りながら、河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となっておるわけでございます。 しかしながら、現行の河川法におきましては
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、河川は、特に都市部におきましては、水と緑の貴重なオープンスペースとし、また、今回の地震でもわかりましたように、防災空間としても重要な役割を果たしておるというふうに認識しておりまして、従来からこの河川空間の機能の維持向上に努めてまいりました。 一方、都市域におきましては、近年の洪水被害の発生状況から見ますと、治水対策上どうしても緊急性
○政府委員（豊田高司君） 埋立免許時、当初のときはここは一般海岸でございまして、建設省の所管の海岸でございましたが、その後、港湾区域等になっておりますので、私どもの方だけでどこまでできるかわかりませんが、できる範囲やりたいと思います。
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘の埋め立ての件でございますが、御指摘のとおり、昭和四十三年八月に兵庫県の公営企業管理者から出願がございまして、一年後の四十四年八月に兵庫県知事が免許を行っております。その後、昭和四十八年八月に設計変更、それから竣工期限の伸長の許可申請がございまして、四十九年三月に許可がされておるところでございます。 この免許時及び変更許可時の使用土砂
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 公共土木施設の復旧に当たりましては、最新の耐震基準等に基づきまして、被害状況を勘案した上で工法を適切に選定し実施することとしておりまして、その費用は補助対象にしております。 なお、現在委員会等によりまして被害原因の究明、それからその対応について検討を進めているところでありまして、当然その結果を踏まえ適切な措置をするということでございます。 それから
○政府委員（豊田高司君） 今、先生御指摘になりました事業につきましては、実は建設省所管の事案でないものでございますので、私からとやかく言う筋合いではないかと思いまして、私の個人的な考えは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ一点、激甚災ということになりますと、現在の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の中に入っていないということでありますので、まずそれぞれの所管省庁においてそういう災害復旧の対象
○政府委員（豊田高司君） 神崎川につきましても十二カ所被害が出ております。応急手当てが必要な箇所は既に終わっておるわけでございますが、そのうち被害の比較的大きかったところは下流の方の高潮対策に必要な区間でございまして、三面張りコンクリートあるいは鋼矢板を用いました特殊堤になっておるわけでございますが、このうちブランケットの施工をしておるところがひび割れが発生しております。 そのほか堤防の沈下、護岸
○政府委員（豊田高司君） 淀川のうち、木津川、桂川、宇治川が合流いたしました下流部について特に被害が大きかったわけでございますが、そこから下流、両側で八十一キロあるわけでございますが、そのうち特に手当てする箇所が十八カ所ございました。延長で六・六キロでございます。 このうち特に大きかった箇所が大阪市の此花区酉島地区でございまして、一・八キロにわたりまして堤防が沈下したわけでございますが、詳細に調査
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 淀川と神崎川についてでございますが、淀川につきましては十八カ所被災箇所がございました。うち必要な応急手当ての箇所につきましては既に完了してございます。特に、手当てよりもう一段高いレベルの応急工事が必要な三カ所がございまして、それもいずれも応急工事が終わってございます。 三カ所のうち特に一カ所、一・八キロほどが淀川左岸の酉島地区で大きく堤防が沈下いたしました
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 まず、このたびの阪神・淡路大震災であの地方のダムの状況についてでございますが、淡路島はもともと雨の少ない瀬戸内気候帯でありましたから、従来よりかんがい用のダムあるいは洪水調節とあわせました多目的ダム等が既にできており、あるいは建設中であります。幸いにも、ダムというのは非常に大きい構造物ということで一つ一つ設計を丁寧にやっておるということで、今回の地震の後
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました鶴見川は、日本の中でも典型的な都市化が大変進んだ川でございます。特に昭和三十年後半から大変都市化が進みまして、三十年代の前半には狩野川台風という大きな台風で大変被害を受けました。最近になりましても、五十一年、五十七年にはこれも大変な被害を受けたわけでございます。と申しますのも、流域の開発が大変盛んであった、保水機能がだんだんなくなってきたということにも
○豊田（高）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、大場川が百数十隻それから新芝川で百隻ぐらいですから、まだまだ足らない。私たちもよく承知しておりますので、積極的に、具体的な場所を、候補地を挙げながら、県と十分調整をしていきたいと思っておるところでございます。 今後、多様化する住民の皆さんのニーズにこたえていくよう一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○豊田（高）政府委員 先生御指摘のとおり、プレジャーボートというのを、無許可のものを規制するだけではなかなか整理がつかない、もっと積極的に公共のマリーナをつくっていく必要があるということで、既に大場川では平成六年五月に完成しているわけでありますが、引き続きまして芝川におきましてもマリーナを設置すべく、昭和六十三年度から、およそ百隻を収容するものを目標といたしまして、埼玉県がその中心になって建設省がその
○豊田（高）政府委員 今先生お尋ねの中川、綾瀬川、新河岸川流域は、大変都市化が著しく、今御質問の中にありましたように、平成三年あるいは平成五年には大変な、三万戸あるいは二万戸近い床上浸水が出たわけでありますが、こういったところにおきましては、総合的な治水対策を実施しているところでございまして、流域の保水、遊水機能の確保を図るということがまず第一でございますが、これにあわせまして、治水対策といたしまして
○政府委員（豊田高司君） 都市河川の中には、例えば東京の神田川だとか目黒川、大阪の道頓堀川あるいは大川等を見ましても、先生御指摘のとおり限られた用地の中でできるだけたくさんの水を流したいということで、勢い直立護岸、底へ底へ底を深く掘っております。その結果、川の中に入れない、近づくと、落っこちると危ないのでさくをするということでますます地域の住民の皆さんと川は離れ離れになっておる。私たちはこれは本当に
○政府委員（豊田高司君） 大地震と土砂害の関係をちょっと過去にさかのぼって調べてみましたら、例えば関東大震災の後、しばらくしてから丹沢山系で大きな土石流が発生しておりました。これは十数年後のたまたま大きな雨が降ったときです。普通の雨では何ということはないんですが、大きな雨が降ると土石流が発生する。それから、新潟地震のときは、これも二年後に大きな雨がありまして土石流が発生しております。 今回の地震でも
○政府委員（豊田高司君） 河川関係、それからがけ崩れ、砂防関係につきまして、被害状況と復旧状況について御説明申し上げます。 この地域は、もともと地形だとか地質上大変災害を受けやすいところでございまして、特に昭和十三年には阪神大水害と言われているような大変大きな水害を、土砂害と水害をまぜ合わせたものでございますが、大きな災害を受けまして、このときに神戸市を中心といたしまして復興計画が立てられております
○政府委員（豊田高司君） お答え申し上げます。 この地方は、先生御存じのように、もともと大変地形、地質上脆弱なところでございまして、在来から危険箇所が多いということで点検等を進めるとともに、この十三年の大水害以来この地域の人命、財産を守る一番大事なことは治山治水事業だということで対策を進めてまいったところでございますが、今回の地震によりまして仁川地区を初め大変大きな災害が出ました。そこで、早速ヘリコプター
○豊田（高）政府委員 この六甲山地から出てきておる河川は、大小合わせまして大体七十河川ほどございます。これは、過去は昭和十三年に大変大きい被害が出ました。その後昭和四十二年に、先生の御指摘がありましたように被害が出ました。それ以来、昭和十三年以来、水害あるいは土砂災害からこの地域の人命、財産を守るということを第一に、営々としてそのときの計画を現在も引き続いてやっております。 具外的に申しますと、昭和十三年当時
○豊田（高）政府委員 今次の大災害で各種の公共土木施設がいろいろな傷み方をしていますが、これは公共土木施設災害国庫負担法に基づきまして当然国庫負担の対象になるわけでございますが、ただ、今回の災害が大災害にかんがみまして激甚災害に指定されておりますので、通常の災害によります国庫負担率よりは相当高い負担率になろうかと思います。しかも、単に従前の機能を復帰するだけではなくて、機能回復面を含みまして、いわゆる
○豊田（高）政府委員 この地域は、地形、地質上、もともとがけ崩れだとか土砂崩れだとかいう災害の非常に多い地域でございます。従前から、降雨期前にはこれらの箇所をパトロールしておりまして、必要な箇所には重点的に事前対策を行ってきたところでございますが、このような地域に今回大きな地震が来たわけであります。 特に、一番最初に報道されましたのが仁川地区の地すべりということで、ここは十数戸の家を巻き込んだ上に
○政府委員（豊田高司君） ことし一年かけて調査をしている最中でございます。この調査は、先生御存じのように前の前の五十嵐大臣の御提案で、防災、環境、塩分という調査をいろんな先生から指導、助言を得ながら実施しておるところでございます。九月十八日から全ゲートを操作いたしまして浸透水対策の効果だとか水質、仔アユの降河状況の確認等の調査をいたしておりまして、先月の十月二十七日に終わったところでございます。
○政府委員（豊田高司君） 今先生から細川内ダムについてお尋ねのことでございますが、大臣にお尋ねでございますが、現状について御説明をさせていただきたいと思います。 細川内ダムは、御存じのように、那賀川の治水、利水上どうしても必要な事業ということで、徳島県及び那賀川下流自治体の強い要望を受けまして平成五年度に建設事業に着手したものでございます。地元の木頭村はダム事業に反対されていらっしゃいますが、その
○政府委員（豊田高司君） 今先生お尋ねの、当面どうするのかというようなことにつきましては国土庁の方からお答えになりましたが、私どもの方ではやや中長期的に物を考えるに当たりまして御答弁をいたしますと、長崎県というところは、先生御案内のとおり、地理的条件から非常に流域面積が小さいという特性があるわけでありまして、さらに離島も大変多いということで、全国的に見ますと安定的な水資源に恵まれていないということになるわけでございます
○豊田（高）政府委員 特に先生の御地元である四国地方については、地すべり、土石流、がけ崩れが多いところでありますが、これは全国的に見ましても大変大きな問題でございます。今のところ、全国の危険箇所を調べてみますと、約十七万カ所ございます。その整備率が二〇％であるということで、大変低い状態にあるわけであります。特に、土砂災害対策を精力的に進めるに当たりまして、人家の多い危険箇所のうち、特に病院や老人ホーム
○豊田（高）政府委員 先ほども御答弁させていただきましたように、我が国の治水整備の水準はまだまだ低いわけでございまして、しかも国の責務であるという観点から、今後とも床上浸水対策については重点的に実施してまいりたいと考えております。 全国的に見ますと、全国三千二百余りの市町村のうち、約八割に及びます市町村が過去十年間に何らかの床上浸水被害を受けておるというような状況でございまして、まさに災害列島というような
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、去年は大変な大きな災害の年でありました。しかし、水害によります住居の浸水あるいは流失といった問題につきましては、特段の管理瑕疵等がある場合を除きまして国は賠償の義務を有しないと考えているわけでございますが、国民の生命と財産を守る治水対策というものは国の基本的の責務であるというふうに考えております。 おっしゃいましたように、我が国は自然条件
○説明員（豊田高司君） 先ほどから御説明申し上げているところでございますが、ダム事業というものは、国民の生命、財産を洪水から守るということ、また生活に必要な水道用水、農業用水等を確保するということで地域の発展にとっては大変不可欠な事業である、そういう認識のもとに、建設省はこれまで各地からの強い要望をお受けいたしまして治水対策とあわせて水資源開発を行うダム建設事業を進めてまいったわけでございますが、平成五年度末
○説明員（豊田高司君） この琵琶湖は淀川水系の上流に位置しておりまして、下流、京阪神地域にとってはなくてはならない湖でございますが、その水位変動が琵琶湖の周辺の治水あるいは水利用あるいは漁業、観光等の産業に大変大きな影響を与えるわけでございまして、滋賀県にとっても極めて重要な湖でございます。そのために、水位低下につきましては近年におきましては昭和四十八年、五十二年、それから五十三年、五十九年、六十一年
○説明員（豊田高司君） お答え申し上げます。 首都圏最大の水源であります利根川におきまして、建設省では、首都圏の水需給の逼迫状況を踏まえまして、利根川・荒川水系水資源開発基本計画に基づきましてダムなどの水資源開発施設の建設を計画的に進めてまいりました。これまでに直轄水資源開発公団事業といたしまして平成二年度に終了いたしました奈良俣ダムを含めまして合計八事業、それから府県が施行しております補助事業として
○説明員（豊田高司君） お答えいたします。 先ほど、川から水をとるには水利権というものが必要であるという御説明を申し上げましたが、そのうち農業用水はどれだけかということでございますが、農業用水では許可水利権、許可を受けて水をとっているものと、昔から、うんと古いものではもう千年ぐらい昔、あるいは聖徳太子がつくったせきからとっていらっしゃるというような土地改良区もあるというような状況の中で、まず許可水利権
○説明員（豊田高司君） お答えいたします。 今、先生お尋ねの水利権というものはそもそもいかなるものか、水利権がなければ水はとれないのかというような御質問でございますが、そもそも河川の流水というものは有限な公共の資源として人々の日常生活や産業活動にとって不可欠なものであるというふうに認識されております。したがいまして、その使用に当たりましては、水利使用の許可、いわゆる水利権と申しておりますが、水利権
○説明員（豊田高司君） 簡潔にお答えいたします。 この大草川の砂防事業につきましては、現在福島県で砂防ダムと流路工を行っているところでございます。現在、県の方でも一生懸命やっておりまして、できるだけ早くということで二、三年のうちには何とかしたいということでございます。一生懸命やらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○政府委員（豊田高司君） 確かに昨年の国会で、平成四年秋、木曽三川河口域一帯におきましてヤマトシジミがへい死したと先生から御質問がありました。 これにつきまして、早速三重県が中心になりまして調査をいたしました結果、こういうことになっております。 平成四年九月から十一月にかけて降水量が少なくしたがって河川流量も減少して、伊勢湾奥部に停滞している高塩分、貧酸素の底層水が潮汐流、風波流等によって上流部
○政府委員（豊田高司君） 五月十九日から三日間の状況について、経過について御説明申し上げます。 そもそもこの調査につきましては、前大臣の指示に基づきまして、平成六年度一年間かけまして防災、環境、塩分ということにつきまして学識経験者から成ります調査委員会を設置いたしまして、その指導助言を得ながらやっており、科学的かつ客観的に調査を進めておったわけでありますが、十九日から二十一日までの三日間にすべての
○政府委員（豊田高司君） 先生、二つの点についてお尋ねがございました。 ミティゲーションに力を入れて予算配分も力を入れるべきではないかという点からまずお答えしたいと思いますが、現在のまず治水施設の状況についてでございますが、依然としてそれが低いということで、全国三千二百ぐらいの市町村がございますが、そのうち八割が過去十年間に一回の被害を受けておるというような状況でございます。特に昨年は、御存じのように