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5件の議事録が該当しました。

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1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 1号

○豊永政府委員 お答えいたします。  エネルギーの供給目標につきましては、現在、通産省内部のみならず学識経験者も交えまして鋭意検討中でございまして、まだファイナルな形で公表できる段階には至っておりません。したがいまして、具体的にどういう形になるか御説明できないのでございますが、作業の前提といたしましては長期の経済見通しを前提とせざるを得ないものでございますので、それを前提に、なお需要面につきましては

豊永恵哉

1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 1号

○豊永政府委員 先生の御指摘の問題、われわれ事務当局も日ごろ悩んでおります問題でございまして、全く問題意識としては同じでございます。  ただいまエネルギーの将来の見通しにつきましては学識経験者も交えまして検討中で、答えが出ておりませんので、その内容につきましては御説明を省かしていただきますが、ただ、考え方といたしまして、これから十年先を考えますとどうしても石油の依存度は五〇%に下げなければいかぬ、できたらそれよりもっと

豊永恵哉

1980-11-05 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 1号

○豊永政府委員 本日第一回目の小委員会でございますので島村委員長からもできるだけざっくばらんに政府の考えている問題点などを話してくれないかという御要望もございましたので、当面のエネルギー事情を御説明しますに当たりまして、まず第一にエネルギー問題をどういう観点から考えたらいいのか、これは政府自体も悩んでおります一般的な問題から、その考え方から御説明をしていきたいと思います。  まず、現在の世界のエネルギー

豊永恵哉

1978-06-13 第84回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 1号

○豊永政府委員 先ほどの制度金融とかあるいは倒産防止とかございましたが、個々の中小企業者を対象としたものは、この組合の事務局はおおむね関与いたしません。つまり、組合として借ります資金とか、あるいは組合として高度化事業を行うとか、そういうときの仕事に関与するわけでございまして、個々の中小企業の経営そのものには関与しないわけでございます。

豊永恵哉

1978-06-13 第84回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 1号

○豊永政府委員 お答えいたします。  もちろん組合の業務としては入りますが、設備廃業、高度化資金、そういうものを組合融資を受けますときに組合の業務になりますが、ここで組合士がやりますことは、中小企業政策とかそういう制度を勉強していただきまして、組合の皆様方かこれを借りようじゃないかという意思を持つに至るようなおぜん立てをする、いわば事務局員の役割りを果たす方々でございます。

豊永恵哉

1978-06-13 第84回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 1号

○豊永政府委員 お答えいたします。  全国中小企業中央会の中に中小企業組合士という制度がございます。これは経緯を申しますと、昭和四十四年に東京の中小企業中央会がまず始めまして、四十九年から全国中央会が全国一律に試験を行いまして、試験を合格した者に組合士の資格を与えているわけでございます。  この組合土の目的でございますが、現在中小企業の組合が全国で約五万ございますが、この組合の役職員、事務局を構成する

豊永恵哉

1978-04-25 第84回国会 衆議院 商工委員会 23号

○豊永政府委員 お答えいたします。  ただいま先生の御質問の御趣旨、まことにごもっともかと思いますが、二点あったかと思います。  第一点は、調査の期間が長過ぎるとタイミングを失するのではないかという点でございます。具体的な例でお答えした方がよいかと思いますが、昨年の十月に建設省所管の不動産業に絡みまして調査の申請がございましたが、これは十二月に回答しております。もちろんできるだけ早く調査を行って回答

豊永恵哉

1978-04-25 第84回国会 衆議院 商工委員会 23号

○豊永政府委員 御質問の趣旨は、分野調整法五条二項に基づいて行います調査の期間、何年先くらいまでの調査を行うのかという点が第一点かと思いますが、この点に関しましては、分野調整法第五条二項の調査というのは、事業を所管しております主務大臣が調査を行うことになっております。その趣旨と申しますのは、中小企業業種といいましても業種業態によりましていろいろ特殊な事情があろうかと思いますので、そこら辺の事情に一番通

豊永恵哉

1978-04-25 第84回国会 衆議院 商工委員会 23号

○豊永政府委員 お答えいたします。  御質問は、分野調整法五条二項の調査事項及びその制定の趣旨いかんということかと思います。  まず、調査事項でございますが、これは分野調整法第五条二項の規定に基づきまして主務大臣が調査を行う事項を施行規則四条で定めております。具体的には内容が四つございまして、第一は、その大企業が始めます事業の開始あるいは拡大の時期でございます。それから第二番目は、その事業を行います

豊永恵哉

1976-05-12 第77回国会 衆議院 外務委員会 7号

○豊永説明員 お答えいたします。  石油危機以後エネルギー政策の転換というのが要求されまして、いろいろ検討しておりましたが、現在のところ、一応昨年の末に総合エネルギー対策閣僚会議が今後の「総合エネルギー政策の基本方向」というのを決めております。その基本方向の骨子は、先生御指摘のように、これからの石油の需給状況を考えますと、まず供給の安定を今後どう図っていくか。それにはもちろん国産エネルギーの活用とかあるいは

豊永恵哉

1975-03-31 第75回国会 参議院 大蔵委員会 15号

○説明員(豊永恵哉君) 備蓄の件につきましては、このIEAで決まっておりますことは、最低現在六十日の備蓄を持つということが義務となっております。それを九十日にしますのは、何年先であるかはまだ決まっておりませんで、今年の七月一日までに各国の実情を聞きながら、何年後に九十日にするかを決めることになっております。  現在の日本の備蓄でございますが、もちろん備蓄水準というものは、御承知のように春先一番低く、

豊永恵哉

1975-03-31 第75回国会 参議院 大蔵委員会 15号

○説明員(豊永恵哉君) お答えいたします。  ただいまキッシンジャー構想というお話が出ましたですが、もちろん、アメリカがエネルギー問題については消費国でイニシアチブをとっておるわけでございますが、現実に国際的な石油の問題を消費国間で討議しておりますのは、OECDの中にできましたIEA、すなわち国際エネルギー機関で討議しておるわけでございます。したがいまして、キッシンジャーの提案しましたことがそのまま

豊永恵哉

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