1998-09-22 第143回国会 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（豊嶋秀直君） お答えいたします。 公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一協会側によると公称の会員は四十七万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には五万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております
○政府委員（豊嶋秀直君） お答えいたします。 公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一協会側によると公称の会員は四十七万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には五万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております
○政府委員（豊嶋秀直君） お答え申し上げます。 オウム真理教につきましては、ただいま説明したような実情にございまして、私どもはその危険な体質というものはさほど変わっていないというふうに考えているわけでございます。 したがいまして、先生から今御指摘がありましたとおり、本年三月の当委員会で私も答弁もいたしましたが、今後、教団が暴力主義的破壊活動を行う明らかな兆候が認められるというような事態になった場合
○政府委員（豊嶋秀直君） お答えいたします。 オウム真理教につきましては、昨年一月三十一日付で規制請求の棄却決定がなされ、現在まで一年半以上がたったわけでございますが、この間、着々と組織の充実強化を図っておりまして、オウム真理教につきましては、最盛期、信徒と呼ばれる人たちが出家信徒が八百人以上、在家信徒が七千五百余いるのではないかと見られておりました。それから、物理的な施設も全国各地に大きな施設も
○豊嶋政府委員 お答え申し上げます。 調査活動費というものは、公安調査庁の場合には、破防法の団体調査に必要な経費として予算が認められているものでございますが、予算の性格上、厳密に、間違いのない会計処理をしなければならないということで厳密な内部規定が設けられておりまして、調査活動費として使える使途の内容は、公安調査官がみずから行う調査活動に必要な経費、情報提供者に対する報酬、情報提供者を獲得するために
○豊嶋政府委員 お答え申し上げます。 公安調査庁におきましては、調査活動費というものの重要性にかんがみまして、厳格にその取り扱いの規定が定められております。 本庁におきましては次長、公安調査局それから公安調査局の管轄下にあります地方の事務所、これはすべて公安調査局長が取扱責任者と定められておりまして、調査活動費を支出する場合には、この取扱責任者の査定を行って、適正な支払いかどうかを確定した上で支出
○豊嶋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘の苦情の内容につきましては、四月十五日付で、当委員会から事実関係の調査をするようにとの御照会を受けました。急遽、全国の、八ブロックの局がございますが、調査活動費の取扱者として指名されております総務部長を招集するなどして、本庁及びブロック局、全国の各事務所の調査活動費の使途を調査いたしました。 私は、苦情の内容のようなことはあり得ないことだとは
○政府委員（豊嶋秀直君） お答え申し上げます。 オウム真理教は昨年一月末の公安審査委員会の棄却決定以後どういう動きを示すか、私ども大変注目して調査をしてまいりましたが、組織は着実に拡充強化を図っておりまして、従来、日常業務の意思決定を行う長老部という中央の最高意思決定機関があったわけですが、それを頂点として、従来は中央の部署が四部署であったものをその後十四部署に強化いたしまして、教団関連の施設も、
○政府委員（豊嶋秀直君） 今回公表いたしました要覧は、平成五年と平成七年、過去に二回作成しておりまして、今回が三回目でございます。前回の二回は内容的にもまだまだ充実させなければいけない面がありましたし、国際テロというものの日本から見た場合の感覚という観点から考えましてまだ公表するには早いかなということで、今回三回目、ようやく内容的にも充実したものとなったというふうに考えましたので、最近のテロ情勢等を
○政府委員（豊嶋秀直君） お答えいたします。 ＰＫＯ等に日本の自衛隊等が出動した場合には、それに対して直ちにテロがそのことによって直接敢行されるということはないかもしれませんが、日本のいろんな地域に対する経済援助等に対して反発を感じているテロ集団というのはかなりいるというふうに私どもの調査では考えておりまして、チャンスがあればそういうものをターゲットとする可能性が出てくるのではないか、こういうふうに
○政府委員（豊嶋秀直君） 公安調査庁といたしましては、大変真剣に適用を考え、準備もし、当時の法務大臣と村山総理大臣の御指揮も受けまして請求に踏み切ったわけでありますが、公安審査委員会の決定は、決定時においてオウム真理教が将来反復継続して暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあるというふうに考えるべきであるという御判断に基づきまして、明らかに反復継続して将来暴力主義的破壊活動を行うおそれがあるとは認
○政府委員（豊嶋秀直君） まず最初のお尋ねの、オウム真理教が将来危険な兆候なり暴力主義的破壊活動を再開したという場合に、もう一度規制請求ができるかどうかという点でございますが、これは法的に十分可能でございまして、団体規制というのは刑事罰と違いまして純然たる行政処分でございますので、一事不再理の原則というのは適用されません。したがって、団体規制の要件である将来の危険性が十分証明できるというような事実が
○政府委員（豊嶋秀直君） お答え申し上げます。 オウム真理教につきましては昨年一月三十一日に公安審査委員会から棄却決定が出されたわけでございますが、当庁といたしましても、当然のことでありますが、オウム真理教の調査を重要課題の一つとして鋭意捜査を続けてまいりました。その結果どういうことが判明したかということの概略を御報告させていただきたいと思います。 公安審査委員会の決定以後もオウム真理教は組織の
○豊嶋政府委員 お答え申し上げます。 オウム真理教につきましては、昨年一月末に公安審査委員会の棄却決定が出ました以降も、公安調査庁の重要な調査事項の一つとして調査を継続してまいりましたが、教団は、公安審査委員会の決定以降も組織の充実と強化を図っておりまして、長老部と称する教団の意思決定機関を頂点とする中央の部署を、従来の四部署から十四部署に増設いたしました上、これに伴って中央部署の拠点施設や支部、