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137件の議事録が該当しました。

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1984-03-02 第101回国会 衆議院 商工委員会 第2号

豊島政府委員 三千万キロリットルを一日五十四万キロリットルということで割りますと、先生のお示しになった五十三日とか五十四日分、そういう数字になろうかと思います。そこで五十三年当時三十日分でよかった、それにまだこだわっているのか、こういうのが御質問趣旨かと存じますけれども世界石油需要といいますのは非常に一時的に緩和しておりますが、将来にわたっては非常にタイトになる可能性もありますし、最近御承知

豊島格

1984-03-02 第101回国会 衆議院 商工委員会 第2号

豊島政府委員 昨年、総合エネルギー調査会長期需給見通しを検討していただいたわけでございますが、その数字によりますと、先生指摘のように、今後の石油需要は大体二億四千万ないし五千万、大体横ばいないし微増ということでございまして、全体のエネルギーの増加については、石油でなくてそのほかのエネルギーに依存していく、頼っていくといいますか、それで賄っていく、先生がおっしゃるとおりでございます。

豊島格

1984-03-02 第101回国会 衆議院 商工委員会 第2号

豊島政府委員 昭和五十三年度当時の国家備蓄目標三千万キロリットルという考え方の根拠としては、民間備蓄九十日に加えまして、当時の長期見通しては大体六十年度に一日当たり百万キロリットルの需要があるということを予測しまして、それが三十日分に当たるわけでございますが、当時IEA加盟諸国平均備蓄というのが大体百二十日分あるということで、そのIEA平均並みは、日本の脆弱なエネルギー構造、特に石油依存度

豊島格

1984-03-02 第101回国会 衆議院 予算委員会 第15号

豊島政府委員 国内資源が非常に乏しい中で非鉄金属につきましてもある程度の自国産の資源を持っておるわけですが、この確保というものが経営面から、先ほど先生おっしゃいましたように非常に困難になっているということもありますし、同時に労働力確保という点で人集めがなかなかできない、したがって非常に老齢化していくということで、そういう点からも国内地下資源といいますか、国産資源を非常に大事にしていかなくてはいけないという

豊島格

1984-02-25 第101回国会 衆議院 予算委員会 第11号

豊島政府委員 我が国においては従来から石油供給源多角化を進めております。それから石油備蓄民間九十日、それから国家備蓄三千万キロリットルを目標に進めております。それから、IEAにおける国際協力緊急融通システムというのがございます。それから、石油二法の緊急時の対策の整備ということでいろいろ努力をしてきておるところでございます。このたび万一ホルムズ海峡が封鎖されるという事態に至ったとしても、以上のような

豊島格

1984-02-23 第101回国会 参議院 予算委員会 第2号

政府委員豊島格君) 石油税が予定より一千億以上減収になったということは、当初見積もりを行ったときに比べて状況が変化しておる。その一番大きなのは、昨年の三月にOPEC原油価格が、基準価格、アラビアンライトでございますが、バレル当たり三十四ドルから二十九ドルに五ドル引き下げられた、こういうことが一つございます。それから原油輸入量も、省エネルギーとか代替エネルギー導入等によりまして、当初見込みから

豊島格

1984-02-21 第101回国会 衆議院 予算委員会 第9号

豊島政府委員 ただいま大臣説明申し上げましたように、現在のところ、探鉱は続けておるわけですけれども開発めどが立っておらない、それからドーム社自身経営的に苦しいといいますか、再建の途上にあるということでございまして、したがって、ドーム社がしっかり立ち直る、それから、開発めどがついて十分引き合うような油が持ってこられるというような見通しが確実に立たない限りは、もうこれ以上金を貸すということは

豊島格

1984-02-20 第101回国会 衆議院 予算委員会 第8号

豊島政府委員 国家備蓄基地建設、運営の進め方をどうするかということは、この問題をやるときに最初問題になったわけでございまして、石油公団自分でやったらどうか、先生のようなお考え方、そういう考えも当然あったわけでございますが、しかしいずれにいたしましても、一挙に石油公団の機構、定員を相当ふやさなくちゃいけない、またそれだけ技術者を集められるかというようなこともございまして、どうしてもやっぱり民間を入

豊島格

1984-02-20 第101回国会 衆議院 予算委員会 第8号

豊島政府委員 幾つか御指摘ございましたが、一つは、要するにアメリカとかイギリスは産油国である、こういうことでございます。もちろんそういうことはございますが、要するに輸入に対して何日の備蓄を持つかということが大事でございまして、国内生産というのは、当然のことながら災害があるとかストライキがあるからということで、供給不安は、全くゼロということはないかもわかりませんが、主として石油供給断絶というのは

豊島格

1984-02-20 第101回国会 衆議院 予算委員会 第8号

豊島政府委員 当初、石油備蓄国家備蓄三千万キロリッターというときは、確かに先生指摘のように大体三十日分であったということは事実でございます。それで、なぜその程度のものまでは積まなくちゃいけないのかということは、当時IEA諸国平均備蓄量というのが大体百二十日分もあった。したがって、九十日の民備に加えて国家備蓄は三十日ぐらい持つということは、IEA諸国といいましても、ほとんどの国は日本よりもずっと

豊島格

1983-10-07 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

豊島政府委員 従来、事後調整というのが不当に行われていたということでございますので、末端のスタンドはどんなに安く売っても最後はめんどう見てくれるということで、安心してと言っては非常に失礼ですけれども、相当むちゃな売り方をしておった、こういうことでございます。したがって、過去に起こったことはしようがないけれども元売りとしては今後はということで、ある一定の時期以降ということだと思いますが、そういう調整

豊島格

1983-10-07 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

豊島政府委員 石油価格は、四月以降値下がりの一途をたどったわけでございまして、原油価格バレル五ドル下がった、それ以上に非常に下がるというような事態がございまして、たとえば石油審議会の小委員会あたりでも、原油価格引き下げは当然国民に還元すべきである、しかし、むちゃくちゃな値段で売って体質が悪化するということは好ましくないというような指摘もあったわけです。  そういう実態を踏まえまして、七月の下旬

豊島格

1983-10-06 第100回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

政府委員豊島格君) 石炭原子力との経済比較でございますが、経済比較だけからいたしますと、これは炭価にもよるわけでございますが、五十八年度運転稼働する石炭火力、それから原子力火力と比較いたしますと、原子力火力の方が石炭価格が今日下がりましてもやはりやや安いということが一つ言えるわけでございます。さらに、石炭火力原子力火力を比較いたしますと、建設費といいますか資本費の割合は原子力の方が非常に多いわけでございます

豊島格

1983-10-06 第100回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

政府委員豊島格君) 原子力発電の推進に当たりましては、先生指摘安全性の問題につきましては、これを何よりも大事に考えて進めるということでございまして、従来から関係法令等に基づきまして、通産省で厳重な審査を行うだけでなく、原子力安全委員会でもダブルチェックを行うというようなことで審査されておりますし、安全性のための研究等も実行しておるところでございます。  それで、先生の御指摘は、なぜ原子力がそのまま

豊島格

1983-10-06 第100回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

政府委員豊島格君) 大変おくれまして、申しわけございませんでした。  お手元に長期需給見通しエネルギー政策の総点検について資料をお配りしておりますが、これに沿いながら申し上げたいと思います。  最近のエネルギー情勢につきましては、すでに御承知のように、自由世界石油需要が非常に落ち込んでおる。これは世界景気の回復のおくれとか、あるいは省エネルギーとか、あるいは代替エネルギー導入等が進んだ結果

豊島格

1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

豊島政府委員 先生指摘のように、電力需要停滞ということでございまして、火力発電所建設もおくれておるということで、来年から入りますブレアソール炭の契約の引き取り量につきましてはそのまま引き取ることが非常に困難な情勢であるということでございます。もちろん、これは電源開発株式会社だけではなくて九電力もかんでおるわけでございますが、両者ともなかなかむずかしいというのが現状でございます。もちろん、そのためには

豊島格

1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

豊島政府委員 先生指摘のように、石炭予算におきましていわゆる合理化対策というものが余り伸びておらぬ、鉱害対策産炭地域対策が伸びておる、これは御指摘のとおりでございます。  その中で、前向き後ろ向きと言うことがいいかどうかと思いますが、なぜ合理化対策費が伸びておらないかというのは、若干石炭生産が落ちておるということもあろうかと思いますが、一つの大きな理由は、もちろん財政上いろいろ苦しい中で鉱害対策

豊島格

1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

豊島政府委員 先生指摘のように、五十九年度の石炭勘定概算要求は千三百十四億円ということで二・一%の減ということでございます。特にこの場合一番問題となりますのは財源でございまして、原重油関税収入が大幅に落ちておるということでございまして、これは石油税と違いまして従量税でございますが、輸入量が非常に減っておるということでございます。ただ、その場合におきましても、最低限の石炭政策予算確保するという

豊島格

1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号

豊島政府委員 御質問趣旨を私、十分理解してなければもう一度お答えさせていただきますが、やはり石油備蓄をするに当たりましては、結局問題となりますのは、石油が途絶したときに何日もつかということだと思います。しかし、それはまあ多ければ多いほどいいということでございますが、われわれとしては西欧欧米並みということを目標にいたしておるわけでございますが、これとても、一次エネルギーに占める石油比率あるいは

豊島格

1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号

豊島政府委員 先生指摘のように、この数字は純輸入量備蓄量を割るということでございまして、したがって、たとえばその国の石油の全消費量当たり備蓄日数というものとはおのずから違うわけであることは先生指摘のとおりです。  ただ、なぜこのような備蓄を行うかということは、きっかけになりましたのは例の第四次中東戦争でございますか、いわゆる一九七三年の石油危機で、石油が政治的な問題としてストップする、あるいは

豊島格

1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号

豊島政府委員 御承知のように、わが国の一次エネルギー石油依存度が非常に高い。しかも、その中の大部分を輸入に依存しているということでございまして、国際的に見ましても石油備蓄ということは非常に大事なわけでございます。そこで、当時考えましたのは、エネルギー消費大国として、そういう言葉が適当かどうか存じませんが、西欧並み水準を達成するということで、民間の九十日備蓄に加えまして三千万キロリットルを目標

豊島格

1983-10-04 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

豊島政府委員 先生の御質問一つのポイントは、どういう判断に基づいてこれをやったかということでございますが、この点につきましては、石油公団におきまして関係専門家方々、もちろん先ほどの港湾の問題その他いろいろな方々から成る委員会を設けまして、そこでフィージビリティースタディーをやりまして、大体やっていけるということが見通しがつき、さらにその後何度も検討を加えて、これでやれる、安全性その他から十分

豊島格

1983-09-28 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

豊島政府委員 沖縄電力につきましては、五十四年の閣議決定で確かにそのようなことになっております。しかし、その後御承知のように、その後といいますか、五十四年から、第二次石油ショックということで油の値段が十二ドルから三十ドル以上に一挙に上がるということでございまして、沖縄電力経営が非常に大幅な赤字を出すというような状態になりまして、そういう情勢のもとに、とても五十六年度末までにはできないというような

豊島格

1983-09-27 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

豊島政府委員 おくれている理由について、先ほど、いゆわる疑惑があるかどうかということでございますが、この解明につきましては私どもの担当ではございませんで、警察の方でいろいろと御説明がございました。国家備蓄という重要なプロジェクトでございますので、これができるだけ早く着工できるといいますか進むということが、われわれとしても期待しておるところです。まあおくれたことにつきましてはいろいろ問題があろうかと

豊島格

1983-09-27 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

豊島政府委員 白島の国家備蓄プロジェクトでございますが、五十六年から鋭意進めておるということでございます。ただ、着工の時期につきましては、国家資金も非常に巨額に要るということもございますし、それから特に最近では石油価格バレル当たり五ドル下がったということで、そういう石油税収入を主たる財源とする石油特会の金繰りも非常に苦しいということもございまして、これは国家備蓄は進めていく必要があるのでございますが

豊島格

1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号

豊島政府委員 ガソリン石油製品価格市場メカニズムによって決まるということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、非常に過当競争体質で、ガソリン販売競争をして幾らでも安く売る、そうすると、それをあと全部元売りがしりをぬぐう、そういういわば悪い慣行がございます。石油産業、もちろん原油価格の五ドル引き下げということは、十分消費者に還元するということは非常に大切なことで、これはぜひ

豊島格

1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号

豊島政府委員 ただいま大臣が答弁されたとおりでございますが、特にガソリンにつきましては、OPEC基準価格原油価格バレル当たり五ドル下がったということを前提といたしまして、ことしの四月から、昨年の八月に比べまして大体キロリッター一万二千円、リッター十二円くらいですか、それくらい元売り価格の仕切り何格を下げたわけでございますが、実は過当競争体質石油業界にございまして、末端小売価格がどんどん

豊島格

1983-08-04 第99回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

豊島説明員 旧労務債は解決したけれども、新労務債はまだなかなかはっきりしていないじゃないかということでございますが、いずれにしましても、五十二億のうち四十五億は払ったということになっておるのですが、実はその五十二億の中に離職金が入っているか入っていないかということで、若干管財人労働組合との間で、やや従来の思い違いといいますか、必ずしも意見が一致していなかったというような状態があるのが現在起こっておる

豊島格

1983-08-04 第99回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

豊島説明員 先生指摘資料は、たしか経緯を書いた中に、五月二十日に大臣が会われたときのこと等であろうかと思います。それでいろいろな国会におけるお言葉を使っておられますし、横路知事大臣がお会いになったときの言葉もございますが、大臣としては、民間石炭協会の立場から言うとなかなかできない、したがって、北海道が乗り出してほしい、中心になってというお言葉もその間では使っておられます。もちろんこのことは

豊島格

1983-08-04 第99回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

豊島説明員 選炭廃棄物を活用して熱供給事業をやろうというボイラー建設事業でございますが、私どもの方の代替エネルギーを推進する事業一つとしまして、地域エネルギー開発利用モデル事業費補助金という制度がございます。これはローカルエネルギー開発利用を促進するためで、地方公共団体等、これは第三セクターでもよろしいわけでございますが、そういう場合に二分の一補助するという制度でございまして、この夕張でお考えになっておられる

豊島格

1983-08-04 第99回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 閉会後第1号

説明員豊島格君) この数字は、一応六十五年一億五千三百万トン、それから七十五年二億トンという数字がございます。ただ、最近の情勢を見ますと、GNPが伸びているのにエネルギーは減っているというようなこともございまして、たとえば石炭につきましては需要そのものが、たとえば鉄鋼とかセメントというものの生産が落ちているというようなことで減っておる。それから電力の伸びも非常に微々たるものだということで、四年おくれぐらいになっておりまして

豊島格

1983-08-04 第99回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 閉会後第1号

説明員豊島格君) 黒い手帳とあれの関係でございますが、確かに先生指摘のとおりでございますが、この点につきましてはなかなかむずかしい問題だと思いますが、そういうことも含めましてなるべく早く就職できるように努力するというのが皆様のために一番いいんじゃないかと思っております。  それから、福利厚生施設については一応五月で打ち切られるということになっていますが、実際問題として続いているということで、この

豊島格

1983-08-04 第99回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 閉会後第1号

説明員豊島格君) 旧労務債につきましては、長らくいろいろ問題があったわけですが、七月二十九日に一応合意が成立したというふうに承知をいたしております。それから新労務債でございますが、昨年十月に五十二億ということで、すでに四十五億払ったわけでございますが、実はその五十二億の中にやや労使間で食い違いがあったということでもございます。しかしわれわれとしては、この問題はあくまでも労使間の問題であるということがたてまえでございますが

豊島格

1983-07-07 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

豊島説明員 石炭政策といいますか予算につきましては、先生指摘のように直接生産にかかわるもの以外の比率もいま非常にふえておる、こういうことでございます。ただ御承知のように、財源につきましては原重油関税という制約一つ一つございますということが何よりも大きな制約要因でございます。それからもう一つは、いずれにしても石炭政策というものをいろいろの観点から見直すにいたしましても、石炭企業のあり方といいますか

豊島格

1983-07-07 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

豊島説明員 電源開発株式会社に対する国からの資金でございますが、出資金として会社発足以来四十四年までに、資本金七百六億円のうち、これは民間が一部負担しておりますが五百十一億円ということでございます。ただ、その中には一般的なものがございますわけで、いわゆる石炭政策としての揚げ地石炭火力関係するものとしましては、三十九年度から四十一年度まで産投特別会計から四十五億円、それから四十二年度から四十四年度

豊島格

1983-07-07 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

豊島説明員 ただいま御質問ないし御指摘のありました点につきまして、当時の情勢について若干御説明申し上げたいと思います。  山中大臣横路知事に対しましてひとつ考えてくれとおっしゃいました本旨は、いわば石炭政策としてはこれ以上のことはできない、事務当局に検討させたところ、だめだということになってしまった、しかしそれではどうかということで、実はこの問題は単に石炭政策の問題にとどまらず夕張という地域社会

豊島格

1983-05-20 第98回国会 衆議院 商工委員会 第16号

豊島政府委員 先生いま御指摘設備投資で、石油火力に比べて原子力とか石炭火力みんな高くなっていく、したがって資本費増高を抑える必要があるということでございましたが、単純に建設単価を比較しても、たとえば原子力でございますと設備投資費は非常に多いわけでございますが、逆に燃料費が安いということでございます。石炭も、燃料費だけ比べれば当然石炭が安い。ただ、貯炭場とか灰捨て場とか、そういうのがあるから高いわけでございまして

豊島格

1983-05-19 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

豊島政府委員 大臣も、三年間はまず二十九ドルで推移するだろうと申しておりますが、いろいろな要因がありまして、本当のところはわからない。  ただ、OPECも上げ過ぎた反動もありまして下げざるを得なかったのですが、やはりほっておいてはいけないということで、生産制限なんかは相当きちっとやろうということでございます。したがって、これから不需要期に向かうわけですが、生産も、現在千七百五十万バレルという生産

豊島格

1983-05-19 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

豊島政府委員 これは計算でございますから、いろいろあると思います。大ざっぱに言って、先生の仰せ若干多目だと思いますけれども、けたが違う、そういうことではございませんで、われわれ五千億が先生六千億という、五千億がちょっともう少し実際問題としては減るだろうと思います。  それから、レートもわれわれ計算しますと、大体千二、三百億というのが十円で成り立ちます。だから、先生の二百四十二円から二百三十二円、十円

豊島格

1983-05-19 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

豊島政府委員 先ほど公益部長がいろいろ御説明いたしましたけれども一つ申し上げたいと思いますのは、五十五年に料金改定をいたしましたが、そのときの石油価格はアラビアン・ライト二十八ドル、もちろん、そのころはディファレンシャルもいろいろありましたので、実勢価格はそれほど低くはなかったわけです。電気料金は、毎年資本費がふえるとかいろいろな要素がふえますので、年々コストは増高するということでございまして、

豊島格