1976-05-19 第77回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○豊住説明員 学校用地の取得並びに学校建設等につきましては、沖縄県の場合も一般的に日本全体の交付税制度並びに地方債制度の中で見ておるわけでございますが、学校用地取得につきましては、一般には九〇％の起債の充当をしております。 それから、学校の改修費等につきましては、これは一学級当たり幾らという算定をいたしておるわけでございますが、小学校で約四百五十万円程度、それから中学校で三百八十万円程度の措置をしておるわけでございます
○豊住説明員 学校用地の取得並びに学校建設等につきましては、沖縄県の場合も一般的に日本全体の交付税制度並びに地方債制度の中で見ておるわけでございますが、学校用地取得につきましては、一般には九〇％の起債の充当をしております。 それから、学校の改修費等につきましては、これは一学級当たり幾らという算定をいたしておるわけでございますが、小学校で約四百五十万円程度、それから中学校で三百八十万円程度の措置をしておるわけでございます
○説明員（豊住章三君） 起債並びに交付税につきまして、まず質問の第一点の起債枠の拡大でございますが、この点につきましては年々その拡大を図っているつもりでございます。ちなみに五十一年度は特別分を含めまして三千九百九十七億円、これは前年に比べまして約一六％の伸びでございますが、特別分を除きますと三千三百十九億円でございまして、これは二一％の伸びになっております。なお、今後第四次下水道整備計画の進捗に合わせまして
○説明員（豊住章三君） いま例示で申し上げましたが、それから次に三百六十九ページでございますが、これは「その他の諸費」でございます……
○説明員（豊住章三君） まず県分から申し上げますと、七十七ページをちょっと見ていただけますか。「その他の土木費」の住宅土地対策費というのがございます。これが昨年は七千五百万でございますが、今回はまだ新しい冊子ができておりませんが、これは四百万にしております。それから土木行政費で昨年十六億八千六百万が、今回は七億六千万ということにしております。これは先ほど局長が申し上げましたように、包括算入分のうち約九
○説明員（豊住章三君） まず、第一点の需要額の算定でございますが、市町村に公園費という費目を設けまして、一応標準団体が人口十万というふうに想定しております。そういう前提で、経常経費につきましては公園の維持管理、その他事業費等、人件費等も含めまして計上しているわけでございますが、金額にいたしますと全国ベースで約百十五億でございます。それから投資的経費につきましては、今年度は交付税法の一部改正をいたしまして
○説明員（豊住章三君） 公園事業につきまして、他の公共事業に比べまして地方負担がかなり多いわけでございますか、この点につきましてはやはり補助対象あるいは補助率、そういった問題との関連もあるわけでございますが、自治省としましては、昨年も用地あるいは建物等につきまして補助率を上げていただくように要請はしているわけでございます。なお、それらの措置と関連いたしまして、自治省ベースでは起債、交付税等あわせまして
○豊住説明員 先ほど申し上げましたように、人夫賃につきましては、普通の人夫賃につきましては二千三百円でございますが、除雪につきましては二千八百円という単価を設定しております。これは五十年度でございますが、来年度の五十一年度におきましては、なお実態をよく調査いたしまして、実情に近い額だけ若干上げたいというふうに考えております。
○豊住説明員 お答え申し上げます。 昭和五十年度で除雪の人夫賃は二千八百円でございますが、今年度は若干上げるように考えております。
○説明員（豊住章三君） 人件費としましては、法務省関係を特別に見ておりません。ただいま申し上げましたのは、いわゆる食糧費につきまして交付税で六百五十万円見ておりまして、それは歳入として国から六百五十万入ると、そういう仕組みで見ております。
○説明員（豊住章三君） この人件費につきましては、一応警察法施行令に基づきますところの人件費を措置しておるわけでございまして、これはすべて込みになった勘定でございます。一応交付税で見ております代用監獄につきましては、食糧費だけは一人一日三百五十三円という積算のもとに、一日五十人、これから三百六十五日分を見ておりますが、これは歳入につきまして同額を国から入れると、そういう組み方をしております。一応交付税
○説明員（豊住章三君） 現在の直轄事業負担金につきましては、一応全部地方財政計画に計上いたしまして、その中で起債がありますものは充当いたし、その残額の一般財源につきましては地方交付税で措置しているわけでございまして、ほとんど一〇〇％近い措置をしております。ただ、補正につきましては、道路には通常は起債がございませんが、今回の補正分につきましては、道路も含めまして全額地方債ということでございますが、この