2010-11-26 第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方からアニメ関係を御指摘いただきましたけれども、アニメ、あるいは広く情報産業といったふうにとらえた場合に、東京等の大都市に立地せずに、地域に立地して、地域の活性化に非常に寄与されている企業も既に存在しているというふうに認識しております。 今御指摘のような、富山県南砺市にありますピーエーワークス。あるいは九州の方に目を転じますと、ゲーム制作会社であります
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方からアニメ関係を御指摘いただきましたけれども、アニメ、あるいは広く情報産業といったふうにとらえた場合に、東京等の大都市に立地せずに、地域に立地して、地域の活性化に非常に寄与されている企業も既に存在しているというふうに認識しております。 今御指摘のような、富山県南砺市にありますピーエーワークス。あるいは九州の方に目を転じますと、ゲーム制作会社であります
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 地域経済活性化のためには、今、議員御指摘のように、地域に雇用を生み出すことが非常に重要であるわけでありまして、そのためには、一つの方策として成長産業の国内立地を促進するというのは、これだけではありませんけれども、非常に効果的だというふうに考えております。 そこで、本年九月に、予備費を活用いたしまして、低炭素型産業の国内立地支援に一千百億円を計上して、既に公募
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 今般の九月の経済対策において計上された部分でございますが、これにつきましては、九月二十四日の予備費の閣議決定直後から事務手続を即座に開始いたしまして、九月の三十日から公募を開始しております。その後、全国二十五カ所以上において、本事業に関する公募説明会、こういったものを開催して、本事業の周知を図ってきているところでございます。 今後のスケジュールでございますが
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました二十一年度の補正にかかわる事業でございますが、これにつきましては本年の三月末に交付決定をしたところでございまして、現在、補助を受ける工場の建設がまさに全国で進んでいるというところでございます。 この事業の効果につきましては、補助金額の約五倍に当たる約一千四百億円の投資を誘発して、すべての工場が本格稼働する時点では、約二千八百人の直接的な
○谷政府参考人 簡潔にお答え申し上げます。 私ども、いろいろな施策を講じております。それを通じて、今先生御指摘の、新しい製品をつくって雇用の確保につながるケース、数例御紹介申し上げます。 例えば、これは千葉県の企業でございますけれども、微小外科手術を可能にする世界最小の針、手術用の針でございますけれども、こういったものを開発して成功している、従業員百十人ぐらいの企業でございます。 それから、今度
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事業でございますけれども、この事業は、リチウムイオン電池あるいはＬＥＤなど今後非常に大きな成長が期待される分野への設備投資を支援して、国際競争力を確保するとともに、すそ野産業まで含んだ国内雇用の創出を図るというものでございます。 今御指摘いただいたとおり、本年三月の末に交付決定したところでありまして、現在は補助を受ける工場の建設が今まさに進んでいる、
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 地上デジタル放送日本方式の海外への普及、これにつきましては、ＩＣＴ、情報通信分野の国際競争力強化の重点分野に私どももしております。送信機、受信機及び携帯の端末等、デジタル放送関連機器の市場拡大及び南米諸国への日本企業の進出が非常に期待される、まさに先生御指摘のとおりだというふうに認識してございます。 今般のペルーにおけます日本方式採用の決定というものは、これも
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 ペルーに対する働きかけにつきましては、麻生総理からガルシア大統領に対して日本方式採用のお願いをいただくなど首脳レベルでの働きかけとともに、私ども総務省幹部も頻繁にペルーを訪問していろいろ働きかけを行う、それから官民連携でセミナーでございますとかデモンストレーションで日本方式を理解していただく、こういう活動を実施してきたところでございます。 今回、日本方式の採用
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 日本方式は、御指摘のとおり、実用化されたのが平成十五年、二〇〇三年でございます。三方式の中では最も遅いわけでございますけれども、ある意味では一番新しい技術というふうに今先生からも御指摘いただきました。混信に強い伝送方式、あるいはワンセグ放送など最新技術を取り入れた最もすぐれた方式であります。この優位性を持って、南米諸国を中心に積極的な海外展開を今推進しているところでございます
○谷政府参考人 お答えいたします。 平成十七年の十月に策定されました原子力政策大綱、ここでは、原子力発電というのは、二〇三〇年以降も総発電電力量の三割から四割程度、もしくはそれ以上の供給割合を担うということが適当とされているところであります。この中で、既設の原子力発電施設、先生御指摘のとおり代替問題というのが出てきますけれども、この代替については、二〇三〇年ごろから改良型軽水炉の導入を目指していく
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、イノベーション25、安倍新政権の政権公約の一つということでございまして、あす、第一回のイノベーション25戦略会議というものが開催されます。 このイノベーション25でございますけれども、まずは二段階に分けて検討を進めたいというふうに今考えておりまして、第一段階としては、イノベーションで二〇二五年の国民生活が、安全あるいは利便性の面、生活者
○政府参考人（谷重男君） お答えいたします。 今、先生の方から御指摘のありました東北大堀切川先生のような取組につきましては、地域における産と学の垣根を低くして、産学官による有機的な連携、こういったものが行われやすい環境を整備する、そういう取組であるというふうに非常に高く評価しているところでございます。 我々経済産業省といたしましても、我が国産業の国際競争力強化の観点から、産業クラスター計画の推進