1965-02-19 第48回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○谷藤説明員 ただいまの札樽新港の問題でございますが、この前私が当委員会で申し上げましたことと運輸大臣との間に若干の食い違いがあったということになっておりますけれども、実は札樽新港という名で呼ばれておりますところの港湾につきましては、小樽を中心としまして、貨物の取り扱いの関係で、木材その他の関係がどうしても足らなくなってくるということは先生も御承知のとおりでありまして、それに対してどういう形で港湾計画
○谷藤説明員 ただいまの札樽新港の問題でございますが、この前私が当委員会で申し上げましたことと運輸大臣との間に若干の食い違いがあったということになっておりますけれども、実は札樽新港という名で呼ばれておりますところの港湾につきましては、小樽を中心としまして、貨物の取り扱いの関係で、木材その他の関係がどうしても足らなくなってくるということは先生も御承知のとおりでありまして、それに対してどういう形で港湾計画
○説明員（谷藤正三君） ただいま十一月末の状況で、本年度の工事量につきましては九〇％消化いたしております。残りの一〇％でございますが、あと用地その他の若干の工事がございましたのと、冬期間に橋梁その他の工事がございます。あと残りはトンネル工事がございます。こういうものを消化いたしますというと、いまの大勢では、大体年度末までには完全に消化できる、こういうふうな自信を持っております。
○説明員（谷藤正三君） ただいま最初の質問、先生の質問にありました五十二名は、工事事務費の職員でございます。大体が工事事務費でございます。ということは、御承知のように、閣議決定の線で欠員不補充の問題が出てまいりました。私どもといたしましては、この中で、あの文章の中にありましたところの、特に事情やむを得ざるものということで、五十二名というものも充足してもらいたいということで、特にやむを得ざるということになりますというと
○谷藤説明員 その点につきましては、ただいま先生のおっしゃるとおりでございまして、あの市内を通りまして、色内川を下りまして、埋め立て地を通ってから操車場に沿いましていまの国道のほうに出てこなければならぬバイパスになりますので、二車線の高架道路では、先ほど監理官がおっしゃいましたように、採算上はとうてい成り立ちません。したがいまして、ただいま二車線というのは往復二車線でございまして、交通量からいきますと
○谷藤説明員 ただいま先生のおっしゃったとおりでございまして、実はその問題につきましては河川関係、つまり千歳川の内水排除の問題もございますし、篠津の土地改良を終わりました排水の問題もございます。それらの問題と、先生のおっしゃいましたような河床の上昇と合わせまして、いままでの札樽新港という問題は、ただいま港湾局長がお話しになりましたとおりでございますが、それらと合わせまして、四十年度から河口のショートカット
○谷藤政府委員 お答えいたします。ただいまの地盤の軟弱な点につきましては、実は私も、あの荒川のところで現場の橋をかけておりましたので、よく知っておりますが、五十三メートル近くまで軟弱地盤でございますが、昔と違いまして、現在のような技術の進歩した時代には、軟弱地盤であるがゆえに飛行場の設置ができないということであるとするならば、現在のような瀬戸内海の、ああいう軟弱地盤その他のところで、石油コンビナート
○谷藤政府委員 第二空港の問題でございますが、昨日の日経の夕刊にそのようなことを、首都圏の委員会として検討しているというふうな書き方になって出ております。それは、実際には、第二空港そのものの問題につきましては運輸省の所管でございまして、ただ首都圏といたしまして、第二空港を、今後の空港対策につきましてどう処置すべきかということにつきましてのいろいろの注文がございます。注文と申しますのは、いろいろな交通対策上
○谷藤政府委員 お答えいたします。最初の規制の対象をふやす問題につきましては、私たちもできるだけそのほうに努力いたしたいと思いまして、いろいろ検討いたしております。特に東京関係、つまり管理機構の中で、直接東京に必要としない部門につきましては、できるだけ新しくつくりました市街地区域の中へ入っていただく、こういうふうなことで、いま実際は行政指導の形で、会議所あるいは協同組合、そういうところと連絡をとりまして
○谷藤政府委員 お答えいたします。ただいまの先生の問題点につきましては、この法案の提案理由の説明の際に、大臣から、他の施策とあわせてということばをもって御説明してございますが、その、他の施策とあわせてと申し上げておりますところのものは、東京都の人口の過度集中に対する対策といたしましては、二つの面がございます。一つの面は消極的な面でございます。他の面は積極的な面でございます。 消極的な面といたしましては
○谷藤政府委員 お答えいたします。 首都圏の、特に東京の問題につきましては、いろいろ施策が効果をあげておらないというふうなことが世上非常に論議されているわけでございますが、実質の東京という首都の本質のあり方、こういうものが、日本の場合につきましては、経済的な政治的な文化的な中心としての一つの山の中で東京というものが存在する、こういう一つの特色を持っております。ことに、また最近の経済の高度成長に伴いまして
○谷藤政府委員 ただいま先生の御質問の道路計画でございますが、これは首都圏の中の整備計画といたしまして市街地開発の区域の指定もしくは重要幹線道路の指定という項目がございまして、前年度の三月三十一日の官報によりまして、この中で将来の首都圏計画、つまり五十五年までの首都圏計画の中で大体四十五年までの間に整備すべき事項として告示いたしました内容の中にある路線でございます。これは建設省のほうでは今年度から始
○谷藤政府委員 中心部につきまして南から北に向かいまして約十五キロ、幅にいたしまして約六キロくらいございますが、そのまん中に住宅団地ができることになっております。住宅団地につきましては先ほど申し上げましたように公益施設を全部つけることにいたしておりまして、宅地造成と公共施設と公益施設、これの町づくりは住宅公団、建設省が主体になりまして仕事を進めてまいります。それから各上ものにつきましては工業技術院関係
○谷藤政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。 まず第一に、研究学園都市の規模の問題でございますが、最初に打ち出しました四千ヘクタールという形は、全体のマスタープランをつくりまして、その中で学校用地とかあるいは官庁用地あるいは住宅施設、民間研究施設というふうな形で全体の姿を描いたのが四千ヘクタールでございます。その中で実際の施設用地として使いましたのは約四百八十万坪、残りの六百万坪以上の土地
○谷藤政府委員 全体の学園都市の全地域につきまして、今年、三十九年度に債務負担行為といたしまして百四十七億というものが用地買収費といたしましてついているわけでございます。ですから、三十九年度から事業化いたしております。ただ全額債務負担行為でございますので、その中の、実際今年度買収行為に入ります場合の事務費その他のものが具体的に実際の金として要るわけですが、それはついておりませんが、これは住宅公団の中
○谷藤政府委員 その適正価格の問題でございますが、何ぶんにも長さにいたしまして、端から端まで約十五キロ、幅にいたしまして約五キロございます。したがいまして国道に近い地域と、離れました地域との両方の関係がありまして、地目別あるいはまた等級別のいろいろな要素の関係が具体的にこまかいところまできまっておりませんので、現在の平均単価を幾らにするか、先生も御承知のように、大蔵から本年度の予算として計画されておりますのは
○谷藤政府委員 お答えいたします。 ただいまの研究学園都市建設の進捗状態でございますが、先生も御承知のように、県のほうには特別委員会ができまして、県の議会のほうでも積極的にいろいろ地元のほうの調整をいたしていただいておりまして、大体、ある一部落を除きまして、七カ町村のほうは部落全体としましては、研究学園都市の建設に対してほぼ賛成であるという意向がもとまってまいりました。ただ面積につきまして、最初の
○谷藤政府委員 お答えいたします。 本問題につきましては、首都圏整備委員会といたしまして市街地開発区域の指定をいたしましたのは、三十五年の七月三十日でございまして、その当時、一年前から県当局並びに市当局のほうで、いろいろ防衛庁のほうに、あるいはまたいろいろ米軍のほうにも直接交渉いたしまして、非常に見通しが明るいということで指定になったいきさつがあるようでございます。ところが、実際の経過から見ますと
○谷藤政府委員 その絶対にやるかどうかという問題につきましては条件が伴います。それは先ほど申し上げましたように、所要の面積が絶対に手に入るということが一つ、これがつまり先ほど申し上げましたように、途中で中途はんぱな町づくりはできませんので、所要の面積が絶対に地元から提供していただけるという条件が一つ入ります。 もう一つは地価の問題であります。従来最初にお話のありました地元からの話では、大体現在のところ
○谷藤政府委員 ただいまの第一問の質問でございますが、私のほうの委員長はどうしてもやるという気持ちでおります。ただ事務局といたしましていろいろその点に問題がありますのは、普通の道路やその他の公共施設を実施いたしますときには、逐次買うことによって工事を進めていくということが可能でございます。ところがこの研究学園都市というような新しい市街地をつくりますときには、途中まで買って、あとは抵抗が多くなったからやめましたということはできません
○谷藤政府委員 お答えいたします。ただいまの研究学園都市の問題につきましては、ただいま先生からお話がありましたような経過で進んでまいりましたが、当初私のほうのマスター・プランをまだ現地に対しておろす前に、といいますのは、調査測量等が本年の三月に終了いたします。そして、それが終わりましてから正常な一万分の図面ができまして、その図面に基づきまして、その地区に応じた実際の設計に入ってくるわけでありますが、
○政府委員（谷藤正三君） 今国会に提出する予定になっておりますところの法案でございますが、別のプリントにございますように、二件ございます。首都圏新市街地開発法案でございます。これは首都圏の建設と秩序ある発展をはかるために、首都圏内の特定の地域に新市街地——これは研究学園都市その他流通センター、そういうものを全部含めてでございますが、そういう新市街地を開発する必要がございますので、この市街地の開発に関
○政府委員（谷藤正三君） 首都圏関係の三十九年度事業関係予算について御説明いたします。 お手元に、昭和三十九年度首都圏整備事業関係予算というのと、もう一つ、第四十六回国会提出予定法案の二部をお届けをしておりますのでごらんをいただきたいと思います。 まず、予算関係でございますが、昭和三十九年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明申し上げますが、第一に、首都圏整備委員会の所管といたしまして
○政府委員（谷藤正三君） 下水道——建設省の分につきましては、三十八年度は事業費で三百二十五億、その中で国費が六十四億七千万でございまして、地方負担として二百六十億四千万ございますが、その中の百六十億が、準公営企業債というふうになっております。これは、国費に対するものは自動的に起債がついて参りますので、今までよりも差が出るというふうには考えておりません。
○政府委員（谷藤正三君） 従来の例でいきますというと、配賦されました国費に対しまして、予定どおりの地方債がついてきております。
○政府委員（谷藤正三君） お答えいたします。下水道の全般的な計画につきましては、国民所得倍増計画に基づきまして、下水道の投資額といたしまして配分小委員会できまりましたのは五千七百億ということに相なっております。したがいまして、それを基準にいたしまして三十六年度を初年度といたします十カ年計画を立てまして、昭和四十五年度における市街地面積が四十六万六千ヘクタールというふうに見込みまして、その総ワクといたしまして
○政府委員（谷藤正三君） お答えいたします。ただいまの問題になっております風致地区の問題と、この都市計画上の、基準法上の準工業地域という問題につきましては、両方とも異質の規制条件でございますので、前から問題になっておりますこの建築確認の問題につきましても、これは知事の権限内において行なわれることであり、それから風致地区の問題につきましても、知事のきめました規程によりまして運用されている問題でございますので
○谷藤政府委員 法律のたてまえからいいますと、そのような問題が出てまいると思いますが、実質的には各自治団体には都市計画審議会というものを設けておりまして、その審議会に出す書類は、事務的に地方公共団体の、あるいは地元の意見というものが十分反映された形におきまして審議会というものが運営される。その審議会の議を経てから大臣のほうにくるというふうになっておりまして、従来のいままでやりましたものにつきましては
○谷藤政府委員 ただいま先生のお話のとおり、都市計画法そのものは大正八年にできまして、非常に包括的な、つまりあの当時の時点におきまして、現在のような大都市の発展その他のことがまだわからない時代に行なわれましたために、民法上の権利につきましても、全部あの当時の時点において行なわれております関係上、都市計画法そのものにつきましては非常に包括的な方法で決定されておるわけでございます。したがいまして、現在の
○谷藤政府委員 お答えいたします。いままでの防災街区あるいは住宅改良法に基づきますいろんな諸計画は、建築基準法の問題として一応やっておりますが、実際のいままでの防災街区のような問題につきましては、すでに商業地区もしくはそのほかの地区的に都市計画で決定しております区域の中で行なわれる事業でございますので、あくまでもこれを都市計画として行なうというふうな方法ではなしに、建築的な意味におきまして仕事をしているわけでございます
○政府委員（谷藤正三君） 先ほど申し上げましたように、現在の普及率が一七％でございますが、これを四十二年度の末におきまして三二％に高めるというふうな計画でございます。
○政府委員（谷藤正三君） 建設省担当の下水道分につきましては、一応現在の三十八年度以降四十二年度末までの五カ年計画につきましては、事業費で二千八百八十一億、国費によって七百四十七億というものを投資しまして、緊急度の高い市街地の七万二千九百ヘクタールに対しまして、三十七年度末においては、現在の普及率は一七％でございますが、それを四十二年度末におきまして三二％まで高めるという計画で大蔵省と現在折衝中でございます
○政府委員（谷藤正三君） 下水道関係につきまして、建設省担当分の現況と問題点を御説明いたします。 現在、三十七年度の現況におきまして、いわゆる市という名前のついておりますものが五百五十九ございます。その中で、現在の下水道の設置都市数は百五十八でございまして、既成市街地の面積が二十四万八千ヘクタール、そのうちで、現在の排水面積の分につきますというと、わずかに六万一千ヘクタール、わずかに三四％が現状でございます
○政府委員（谷藤正三君） お答えいたします。ただいま先生から大和の都市計画につきまして、三年前に申請が出ておるというお話がございましたが、私のほうにはまだ申請は出ておりません。これは県の都市計画審議会を通りましてから申請書が建設省に参ることになっておりますが、事情を調べましたら、いろいろ問題がありまして、あそこで御承知のように畑地の海潮事業を農林省の工事で実施しておりますので、そういうふうな関係がありまして
○政府委員（谷藤正三君） これは大体道路関係の交通見そのものの目標というのが二十年というふうにきめてございますのは、計画交通量が二十年というふうにきめて、すべての五ヵ年計画ができておりますのは御承知のとおりでございますが、ほかの主として街路関係、交通系統関係が都市の交通の混乱の根本になっておりますので、それを目標にいたしまして一応二十年というものを前提とする、二十年の前提ということは、十年過ぎましたころには
○政府委員（谷藤正三君） ただいま先生の御質問の中の、いつできるかわからない計画路線というお言葉がございましたが、ただいま都市計画的に今の実際ありますところの約千三百近くのものに対しましては、都市計画路線として、それを前提といたしまして今のところ目標二十年としまして、その範囲内において可能なるものについては計画的なマスター・プランを作らせるという行政指導をしておりますので、実際に東京都におきましては
○政府委員（谷藤正三君） 現在のところは、緑地地帯は風致地区の指定になっておりまして、これは建蔽率で押えておるのでございますが、将来区画整理を行なって市街地化する場合においては、緑地の改造をすることができることになっておりますので、その場合に、その地区にどういう町づくりをするかということによりまして、計画街路とあわせて考えなければなりませんが、まだそこまで検討をいたしておりません。
○谷藤政府委員 関連道路、街路の関係につきまして御説明いたします。 道路整備の関係でございますが、直轄事業及び補助事業につきまして、先ほど総務長官からお話がありましたとおり、三十八年の五月一日付の進捗率は六五％、三十八年度の末におきましては九五％まで可能であるというふうに考えております。 それから街路整備でございますが、区部につきましては、五月一日付の状態で六八％の進捗を示しておりますが、年度末
○谷藤政府委員 お答えいたします。六条ノ二における都市計画及び都市計画事業というものは、「行政庁ノ行フ重要ナル」ということがついておりまして、その「重要ナル」ということの解釈のしかたの問題になると思いますが、下水道のような場合でありますと、実際のどの程度までを重要なる幹線と考えるかという問題も入ってまいりますので、現在大都市に対しましては四分の一という非常に下げた率になっております。それから中小都市以下
○谷藤政府委員 街路の補助につきましては、都市計画事業に従いますところの街路事業については、道路整備緊急措置法によりまして三分の二という数字を使っております。それから区画整理法につきましては、この補助金の規定におきまして二分の一という補助になっております。それから下水道につきましては、政令の規定がございませんで、下水道法の規定から補助することができるというふうになっておりまして、これは実質的には主力
○谷藤政府委員 都市計画法の第六条ノ二におきまして、国においてその二分の一を負担するということにつきましては、政令の定めるところによりというふうになっておりますが、政令が実はできておりません。そのためにこの都市計画法の第六条ノ二というものを使っておりませんで、実質的には、都市計画事業でやっておりますところの街路事業につきましては、道路整備緊急措置法、区画整理については土地区画整理法を使っておりますし