1991-04-23 第120回国会 参議院 商工委員会 第8号
○谷畑孝君 時間の関係がありますので、次に各論といいましょうか、条文についていろいろと教えていただいたり、それについての質問をしていきたいと思っています。 まず初めに、第二条の第一項では、商品投資について定義をしておるわけでありますけれども、その中で最初に、特定商品や特定商品指数が商品投資の対象として政令で指定されるとしておるわけでありますけれども、この特定商品、特定商品指数とは一体どういうことなのか
○谷畑孝君 時間の関係がありますので、次に各論といいましょうか、条文についていろいろと教えていただいたり、それについての質問をしていきたいと思っています。 まず初めに、第二条の第一項では、商品投資について定義をしておるわけでありますけれども、その中で最初に、特定商品や特定商品指数が商品投資の対象として政令で指定されるとしておるわけでありますけれども、この特定商品、特定商品指数とは一体どういうことなのか
○谷畑孝君 ということは、やっぱり被害も徐々に起こってくる、こういうふうに想定がされる、こういうように思います。 そこで、本法案は、そういう被害を含めて、投資家の保護ということが非常に大事なことだろうと思うんですけれども、具体的にどのような効果が考えられるのか、その点ありましたら教えていただきたいと思います。
○谷畑孝君 商品投資に係る事業の規制に関する法律案について質問をしたいと思います。 商品ファンドは、一九八七年のブラックマンデーを境に、アメリカにおいて急激に普及し、現在その市場は約百二十億ドルと聞いておるわけでありまして、我が国におきましても本格的に設定、販売が行われていこうとしているわけでありますけれども、この分野に明確な法的根拠がなく、行政指導によって対応がされておるということでありますから
○谷畑孝君 そこは、午前中も連合審査の中で私どもの同僚委員もこの点については時間を割いて議論しておるわけでありますけれども、もう一度私から申し上げましても、「国民経済の健全な発展」という表現の中に、地球環境の保全が含まれるという答弁でございましたけれども、私どもやはり日本経済の世界への影響力や今後の国際貢献を考えた場合、この法案の目的として地球環境の保護を明確にすべきだということだけ私自身として申し
○谷畑孝君 この第一条の立法目的の中に、先ほど私が言いましたように、地球的環境保護という認識といいましょうか、そういう観点に立つならば、「国民経済の健全な発展」という表現の中に、地球環境の保全が含まれるということをやはりきちっと明確にしていくことが非常に大事じゃないか、このように思っておるわけであります。 と申しますのは、後ほど条項なり条文を審議していくわけですけれども、そのときにおいても必ずその
○谷畑孝君 それでは、ただいまより割り当てられた時間におきまして、再生資源化促進法案につきまして幾つか質問していきたいと思います。 この再生資源化促進法案の審議に当たりまして、まず初めに、現在の時代認識が非常に大切だと思っています。特に、あと九年で二十一世紀になるという今日の中で、子供や孫たちにどのような自然と環境を残していくのか。また、地球の生態系の維持、そして限りある資源の保護が非常に重要だと
○谷畑孝君 ぜひひとつ大企業の社会的責任ということで、リサイクルの問題におきましても、またかんばん方式に見られるような中小企業と大企業とのかかわり、そういう点につきましても通産省という立場の中で強力なる指導をしていただきたい、このように思います。 また、後ほどに法案が参りましたら、機会がありましたら各論をやっていきたいと思います。 次に、大臣の所信表明の中で非常に大きな時間を割いて述べられております
○谷畑孝君 また後ほど、再資源化促進法案ということで、その法案のときの審議で各論をやってみたいと思うのですけれども、その前にもう一、二お伺いをしまして、この問題を終わっていきたいと思います。 日本が第一次あるいは第二次の石油ショックを経験いたしまして、もちろんこれはエネルギーの面におきましては、石油からいわゆる水力発電等を含めて相当大きくエネルギー政策を変えてきておるわけでありまして、同時にまた、
○谷畑孝君 中尾通産大臣にお伺いをしたいと思います。 先月、総選挙の国際監視団ということで福田参議院議員を団長にいたしまして、私を入れて六名の国会議員団がバングラデシュを訪れる経験をさせていただきました。そして、日本に帰ってまいりまして、とりわけこの日本の生産のあり方やあるいは消費のあり方について幾つか考えさせられたことがございます。 皆さんも御存じのように、バングラデシュというのはアジアで一番貧
○谷畑孝君 私は、とりわけ高齢化社会ということで六つの点について少し意見を述べたいと思います。 高齢化社会を迎えて日本の高齢者やその家族が置かれている現状をぜひひとつ把握をしていただいて、高齢者福祉の確立に向けた今後の課題を明らかにするために総合的な調査を行ってほしいと、このように思っているわけです。 それから二つ目は、今後の課題を明らかにする上では、特に寝たきり老人をつくらないためには何が必要
○谷畑孝君 二度のオイルショックの経験の中で中東湾岸諸国からの輸入の依存率を低めていくということを一つ今申されたわけですけれども、もう一つはやはり日本自身が憲法によって海外派兵ができない、こういうことの前提の中であの第一次オイルショックのときにもとりわけ日本の外交自身も非常に苦悩されたと思います。また、第二次オイルショックのときにも大変な苦悩をしたのじゃないか。 振り返ってみますと、あの当時の官房長官
○谷畑孝君 今のお答えを聞きますと、一二％減のところは他の増産だとかの状況の中で問題はないと、こういうことですね。 それでは、引き続きまして、この間中東湾岸の国々によるオイルショックを二回実は経験をしておるわけでありまして、そのときにも十分に通産省、外務省含めて大きな教訓になった、このように思うわけであります。とりわけそのような教訓の中で日本の原油輸入量が中東だけに集中する、そういうことが非常に危険
○谷畑孝君 八月の二日にイラクがクウェートに侵攻した、そういうことから、とりわけ日本におきましては原油ということについての非常に大きな問題に実は発展をしておるわけでありますが、同時にまた、それに対する国連を中心とする解決策、そういうことについても大きな課題になっております。そういうことの中で、私は通産、それと外務に係ることについての若干の質問をしていきたい、こういうふうに思っています。 まず最初に
○谷畑孝君 やっぱり一極集中、東京を含めてのそういうことがますます強くなってきているわけでありますけれども、そのほかで考えられますのは、確かに政府自身、土地の問題だとか、あるいは産業だとか金融だとかさまざまな状況で分散をしていこう、とりわけ通産省においては頭脳立地もそのうちの一つでありますし、一極集中から大いに分散していく施策をしていこう、こういう移転の努力もわかりますし認められるわけであります。しかし
○谷畑孝君 今大臣のお話の中でも、とりわけ東京における一極集中という問題が非常に大きなウエートを占めておる、だからその結果、頭脳立地法をさらに改正をして地方分散といいましょうか、産業の地方分散を進めていきたい、こういう答弁であったと思います。 そこで、私も過日土地対策特別委員会で初質問をさせてもらったわけでありますが、その委員会でも一番大きな問題でありましたのは、やはり東京の遷都をしない限りは土地
○谷畑孝君 それでは、頭脳立地法についての質問をしていきたいと思います。 いわゆる頭脳立地法が施行されて、昭和六十三年の六月に施行されたわけでありますけれども、まだ二年しかたっていない状況の中で今なぜこの時期にその改正が必要なのか、そのあたりの背景あるいは必要性、その点を一つお聞きしたいと思います。とりわけ和歌山だとか鳥取だとか、そういうところにおいてはことしの三月に指定をされたということもありまして
○谷畑孝君 先ほど私も申し上げておりますように、やはり大店法の精神からすれば、地域の小売店関係あるいは市場の皆さん方を含めての状況に耳を傾けてじっくりと調整をすることによってこの大店法の精神がある、こういうことを申し上げておるわけでありまして、そういうことから言うならば、この一年半が妥当であるとかそういうことではなくて、やはり時には一年半を超えてじっくりと、影響が過大な場合は、そういう観点に立たなきゃならないのじゃないかと
○谷畑孝君 私は実は地元が大阪でございまして、大阪における大店法についての調整期間というものを調べてきたわけでありますが、普通はほとんどがスムーズにいっておる、一年半から多くて二年と。しかし、その中には時たま長くなる場合が例外的にある。そういうことで、平均的に三年になったり少しそれを超える、こういうことがある。大阪の地元の行政官庁に聞きましてもそういうような説明でございました。 私は、大店法の目的
○谷畑孝君 日本社会党・護憲共同の谷畑でございます。 五月三十一日の新聞の各紙を見ておりますと、まず、「大店法運用緩和初日から出店表明続々と」、こういうふうな見出しになったり、あるいは「スーパー「サミット」 東中野で閉店延長 地元商店主70人抗議」、こういうことで各紙がにぎわっておるわけであります。そういうことでありますので、私は、まず質問を大店法の通産省通達ということにかかわって幾つか質問していきたい
○谷畑孝君 私どもの同僚の小林委員の関連をしたことを一つだけ要望したいんですけれども、とりわけ国公有地、国鉄清算事業団用地の処分ということについてであります。 土地の問題につきましては、どうしても住民といいましょうか、そういう住民自身が参加をしているというのか、また参加ができるというのか、そういうものが一番公平であり一番納得ができる、こういうことだと思うんです。特に国公有地あるいは国鉄清算事業団ということになりますと
○谷畑孝君 全国の中小企業の数からいいますと、せっかくいい制度であるにもかかわらず、今聞きますと千七百五十八社、上場が二十一社、こういうことですので、私はやっぱり現実に即してもう少し中小企業投資育成株式会社自身が余り中小企業にいわゆる金は出すけれども口は出さないという、いわゆる中小企業さんの持っているリズムといいましょうか、そういうようなものもよく考慮をしながらもっと使いやすいようなものにしていく、
○谷畑孝君 今、大企業においては株式等すべてが大きく発展をしておるんだけれども、中小企業においてはやっぱり金融の問題が大きくなっている、そういうことが今指摘されたわけです。 そこで私はこのように思います。中小企業の財務内容を充実させていくためには、今景気がいいから民間銀行からも借り入れが容易にできるという面もありますけれども、やっぱり公的な融資制度というものが、中小企業にとってみたら一番安心できる
○谷畑孝君 私は昭和二十二年の一月十日に生まれまして、大阪では、日本どこでもそうだろうと思いますけれども、十日といいますとえびすさんということで、とりわけ商売繁盛と、こういうことであります。私の顔も取り柄がないわけですけれども、耳だけがえびすさんによう似ていると、こういうことで、私は中小企業の問題、とりわけ中小企業の親方は、皆一月十日になりますとえびすさんに頼んで、商売繁盛何とかお願いしますと、こういうふうにお
○谷畑孝君 どうもありがとうございました。今国土庁の長官からもお話がありましたように、やっぱりそういう理念に立って、とりわけ土地基本法の中でも国民の土地に対する理念の確立、こういうことが非常に大事だと思っているわけであります。 それで、引き続いてぜひひとつ長官に土地問題に対する市民の理解と協力を得るためにどのような方策が実は考えられるのか、少し簡単で結構ですのでお願いしたいと思います。
○谷畑孝君 詳しくはまた検討させていただいて、後ほどまた検討しながら、また同僚の西野委員の方からもその点について質問があろうかと思いますので、次へ進んでまいりたいと思います。 私、大阪で過去二年間で三回参議院選挙を戦いました。それから補欠選挙を三カ月で二回やりました。本選挙で三回ですから、もう大阪府下を三回練り歩いたということであります。そのときにやっぱり、もちろん消費税の話だとか、あるいは農政の
○谷畑孝君 私は、今回の参議院選挙で大阪選挙区から当選をしました社会党の谷畑孝でございます。 いずれにしましても、きょうが初めての質問ということで、非常にふなれでございますので皆さんにいろいろと御協力をいただきたい、このように思っています。 まず最初に、きょうの朝刊を見ますと、各紙の報道によりますと、建設省は三大都市圏の市街化区域内農地に対し、一九九二年から固定資産税の宅地並み課税を行う、こういうことが