2001-06-28 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
○谷本巍君 最近の、これは国有林も民有林もともに共通的な事情といえば共通しているのかもしれませんけれども、現場の状況というのは、山元立ち木価格ゼロも同然というような状況なんですね。そういう状況であるから、民有林の側からしますというと、国有林への支援というものを期待するという状況が深まっております。その点はどうなんですか。
○谷本巍君 最近の、これは国有林も民有林もともに共通的な事情といえば共通しているのかもしれませんけれども、現場の状況というのは、山元立ち木価格ゼロも同然というような状況なんですね。そういう状況であるから、民有林の側からしますというと、国有林への支援というものを期待するという状況が深まっております。その点はどうなんですか。
○谷本巍君 くどいようですが、大臣、新しい小泉内閣は規制緩和、これを強調されております。強調されておりますが、今大臣が答えられたことは変わらないというふうに確認しておいていいんですね。 前に進みます。次に、新基本法のもとでの国有林の位置づけ問題について伺いたいと存じます。 大臣もこれまで再三、森林の持つ公益的機能を強調しながら、国民全体で森林を支えていかなければならないと強調されておりました。これは
○谷本巍君 私の持ち時間は十五分でありますので、簡潔に質問いたしますので、簡潔にお答えいただきたい。なお、国有林問題で質問通告と重複している部分はカットいたします。 初めに大臣に伺いたいのです。国有林の管理体制のことについてであります。 現行の国有林管理体制は平成十年の国有林改革二法に基づくものであります。この法案がつくられる過程の中で、与党内の協議、与野党間の論議、そして労使交渉の中で確認されてまいりましたのは
○谷本巍君 私は、例えば、山陰路をずっと走る中で聞いた話というのは、ほとんど共通していたのは奥山ということで、奥山というのは私有林か国有林かというと国有林ですねという話は多いですよ。それだけに、それはやっぱり政府自身の責任でやらなきゃならぬことはきちっとやらなきゃならないんじゃないのかと、こう考えるので申し上げたことなんです。 次に、地籍調査の問題について伺いたいと存じます。 平成十年の農林中央金庫
○谷本巍君 答弁が御丁寧なのは結構ですけれども、私、二十五分しか持ち時間ございませんので、簡潔にひとつお願いいたします。 それで、長官、今の話と関連しますけれども、伐採跡地対策が行われてこなかったということがどんな状況を生んでいるか。人と野生動物の共存というのは非常に難しくなってしまったという状況が方々に出ています。猿に襲われましたというような話がよく出る、イノシシが出てきて畑を荒らす、クマが出てまいりますといったような
○谷本巍君 長官に伺います。初めに、伐採跡地対策についてであります。 平成十一年当時の民有林伐採跡地の面積は十万九千ヘクタールでありました。このうち、二万二千ヘクタールの人工林が伐採後三年以上たっても植林はされないという状況にある。農林水産省が実施いたしました林家のアンケート調査によりますというと、全体の八割の林家が伐採跡地へ植林しない、こう答えております。 こうした伐採跡地への政府の対処の方針
○谷本巍君 それで、もう一度伺いますが、自給引き上げということを新しい基本法、林政のもとでその基本に据えていく、考え方としては、こう理解してよろしいですか。
○谷本巍君 先ほど長官は、共産党の質問に答えて自給引き上げということを言っておられるんです。ですから、今の大臣の答弁は、木材総需要の見通しを示しながら自給率を参考指標として示す、そういうふうにして自給引き上げの努力をするという考え方と受け取っておいてよろしいですね。
○谷本巍君 事前に通告しておきました質問項目、既にもう前の人が質問をやっておられるものが結構ありまして、重複するところが出てまいりますが、その点はお許しをいただきたいと存じます。 初めに大臣に伺いたいのです。自給率問題であります。 森林問題の持つ性格というのは私は変わってきたと思います。昔は、それぞれの地域、それから国単位で考えればよかった。最近は、環境問題との絡みで地球的規模で考えなきゃならぬというような
○谷本巍君 そこで、長官、もう一つ伺いたいのは、市場での競りによる価格形成というのは、価格決定の方法としては私はすぐれた公平性を持っていると思います。ＩＴ化で場外取引が促進されて市場が空洞化されていくというような状況にしてしまっていくのか、それともＩＴ化で市場機能を効率化し、公平性を備えた市場のあり方を守っていくのか、ここのところがこれから先の将来展望の問題として非常に重要だと思うんです。そこの点についてはどうお
○谷本巍君 さて、そこでもう一つ、この際伺っておきたいのは、中間経費削減の具体策としてこれまでも産地統合ということが強調されてまいりました。これは大変重要な意味を持っております。しかし、他方では、ＩＴを取り入れて、水揚げされた魚をどこに運ぶか決める状態も進んでおります。ということは、ＩＴ主導型の価格形成、つまりネット上の価格形成になっていく可能性というのも出てきたのではないのかと。となると、市場は価格形成
○谷本巍君 初めに、大臣に漁業と水産の連携とコスト削減問題について伺いたいと存じます。 昨年改正されました食品流通構造改善法は、食品の製造業者などと農林漁業者などの安定取引ができるよう、施設づくり等について支援の措置を講じていくというふうに言っております。その点、現状どんなふうになってきているか承りたいことと、それからもう一つは、輸入物との対抗上からも流通コストの削減が求められております。漁業、水産業
○谷本巍君 時間がなくなってきておりますが、西田参考人に伺いたいと存じます。 先ほど西田参考人は、自分たちが出した魚が消費者段階では四倍になっていますよという御指摘をなさいました。なぜ高いのか。これはそれぞれ魚種によって違う点もあるんでしょうけれども、例えば私が知っている例で申しますというと、マグロの場合は水揚げされたものの流通ルートが決まっておる、関係者以外は入手できないシステムになっている。これはやっぱり
○谷本巍君 ありがとうございました。 次に、植村参考人に伺います。 先ほど植村参考人は、浜によって魚の味が違う、浜の、産地の表示をぜひしていくべきではないかという意見を言われました。私も同感だなと思ってその話を伺いました。 そこで伺いたいのは、現在の流通のあり方を見てみますというと、大都市集中型なんですね。いいものはみんな都市へ行っちゃうんです。そして、それが戻ってくるか戻ってこないかという問題
○谷本巍君 初めに、加瀬参考人に伺います。 先ほど先生は冒頭で二百海里内の日本の漁業というのは国際競争力は持ち得るというお話がございました。それを具体的に現実のものにしていく上で幾つかの条件があるわけでありますけれども、特に私は流通にかなりの問題があるのではないかという気がいたします。 量販店の出現によって、量販店は工業製品と同じようなものを水産に対しても求めるようになってまいりました。つまり、
○谷本巍君 そうしますと、長官、現在の規制の中でそういう設計は可能だというお話ですね。 それで、ちょっとここで注文をつけておきたいのでありますが、もっと積極的に技術開発、これがあっていいのではないかというふうに私は思います。 例えばトロール船で申し上げますというと、日本の船のウインチは一つであります。漁業先進国の場合には数多くあると伺っております。また、漁業先進国の場合はコンピューターで自動化されておりますから
○谷本巍君 今の答弁の中に、労働が過酷であるということと海難事故が少なくないといったお話が出ておるわけでありますけれども、平成十一年で見てみますと、全船舶の海難事故のうち、実に三六％が漁船だというふうに伺っております。 海難審判庁の底びき網漁船の海難事故調査によりますと、乗組員全体の五七％が死亡または行方不明となっていると言われております。そして、海難の原因の一つとして、何と、開放されていた開口部
○谷本巍君 初めに大臣に、新規就業者の減少の問題について伺いたいと存じます。 大臣も御存じのように、船員不足で操業ができないという漁船をたびたび見かけるようになっております。そんな状況の中で政府は、例えば遠洋漁業の場合について申し上げますというと、平成十年から外人労働者の活用で、船員の確保と国際競争力にたえ得る経営確立に向けてマルシップ制度を導入されました。平成十二年の三月現在で見てみますというと
○谷本巍君 私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に努め、食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け
○谷本巍君 北参考人に伺います。 先ほど北さんのお話の中で、定住年金制導入の話がございました。私は、年金制度というのは、ある意味じゃ農政よりももっと大きな影響力を農業、農民に持っているように思います。 私自身がかつて嫁取り運動に取り組んだ時代、若い人たちと話をしてみると、最後に出てくるのは年金問題なんですね。役場に勤めていた人だって退職金何ぼもらいました、だれだれさんは今、年金これこれもらっていますよと
○谷本巍君 もう一つ伺いたいのでありますが、これは中村参考人と上條参考人、同じ問題でお答えをいただきたいのです。それは、女性加入の問題であります。 平成七年の農業者年金基金法の改正のときの大きな目玉となったのは、女性の加入に道を開いたということであります。ところが、加入の道を開いたが、平成十一年で見ますというと、三千五百人余りにしかすぎなかった、占める比重は五・三％でありました。これが年金財政の悪化
○谷本巍君 初めに、中村参考人に伺います。 加入者の確保についてであります。 これまでいろいろ話が出ておりましたけれども、私が申し上げたいのは、当然加入の時代にも入らない人がいた。ところが、今度は任意加入になります。しかも、給付額はマイナス一〇％であります。以前は価格が上昇する時代であった。価格低迷の時代であります。そういう状況の中で、政府自身の見方は、加入者確保については、現在の加入者はほとんど
○谷本巍君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小泉内閣総理大臣の所信に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 私がまず第一に総理に申し上げなければならないことは、自由民主党総裁・総理として、今回の政変劇で国会開会中に大幅な政治空白をつくったにもかかわらず、総理は一言も国民に説明もせず、言及していないことであります。 仄聞するところ、党員が夏の参議院選挙に森総理では勝てないという理由から
○谷本巍君 それから、ちょっとこれは事前通告しておりませんけれども、長官にお願いをしておきたいんですけれども、備蓄問題と、もう一つはいわゆる保有米のとり方問題について考えていただきたいということであります。 需給計画をつくるとき、古くから議論がありましたのは、農家保有米のとり方についてでありました。農家保有米は、生産量からたしか集荷量を差し引いた残りというようなことで計算しておった記憶が私にはあります
○谷本巍君 そうしますと、今の大臣のお答えですと、百五十万トンプラスマイナス五十万トンの備蓄水準、これは下げるということを含みにしながらの問題提起をしておるというぐあいに承っておってよろしいでしょうか。
○谷本巍君 米の問題について伺いたいと存じます。 初めに、備蓄のあり方について大臣に伺いたいのであります。 去年、米が過剰になって、その処理をめぐってこの委員会でもいろいろ議論がありました。その際も私申し上げたんですが、備蓄のあり方が全量回転備蓄ということにしておるわけでありますから、それを前提としますと、百五十万トンプラスマイナス五十万トンという備蓄の数量のあり方というのには無理があるのではないかということを
○谷本巍君 私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 森内閣退陣を求める圧倒的な国民の怒りはもはやとどまりようがなく、密室で始まった森政権は密室で終わろうとしているかのようであります。 森総理は、自民党総裁選の前倒しに言及することによって辞任を示唆したとのことであります。しかし、総理は本院の予算委員会では相も
○谷本巍君 答えは一言でいいんですよ。そういう先例を踏まえてそれはうまくやっていくという、工夫をいたしますという答弁ならそれでいいんですよ。ここは国会ですから、ルール無視でやりますなんというようなことは政府自身言えっこないんだから、それは承知の上で聞いているんですから。 それからもう一つは、ここに書いてある「対応方針」、これは具体的に言うとどういうことになるのか。局長はこの委員会で、客観的な指数で
○谷本巍君 何といいましょうか、ＷＴＯ模範生の答弁みたいな感じがいたしました。それじゃやっぱり発動できませんよ、はっきり申し上げて。 これまで発動された例を見てみますと、百点満点の答案じゃなくて八十点のところでもってどうやっていくかというやり方ですよ、みんな。ぎりぎりいっぱいですよ。そういう考え方ではこれはちょっと発動を期待ができないということを私は言わざるを得ない。いかがですか。
○谷本巍君 初めにセーフガードの問題について伺います。 きょう、ここでいただきました文書、政府提案の基本的方向のセーフガードの方での政府の「対応方針」は次のように述べております。「農産物の特性に応じ、輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めたセーフガードの検討。」ということであります。現行のセーフガードは緊急輸入制限措置として体をなしていない、こういうふうな意味合いを持
○谷本巍君 社会民主党を代表して、農地法一部改正案に反対の意見を述べます。 かつて、バブル経済のもとで金融機関などを先頭に土地投機が行われたとき、私たちが知ったのは、耕作者主義に立つ農地法の存在でありました。この法律がなかったなら、あのときの土地投機はさらにさらに広がり、日本経済が受けた打撃は想像を絶する甚大なものとなったはずであります。 その耕作者主義に立つ農地法が、株式会社の農業への参入の道
○谷本巍君 局長と後でまた少し議論をさせてもらいたいと思うんですが、確かに法律上、制度上の問題としては株式会社の一般的な参入は私もないと思います。ただ、私が言うのは経済上の問題です。今、株式会社が農業生産に投資をして今の高い地価のもとでやっていけるかというと、そうではない。ですから、経団連は黙っているんですよ。 現行の農業政策というのは、家族農業政策を前提にして、家族農業を守るという立場でもって、
○谷本巍君 ちょっと今のお話だけでは納得いかぬのでありますが、話は先に進めていきましょう。 構造改善局長は、十一月二日の衆議院の農林水産委員会で、株式会社の新規の参入はないというぐあいに言いながら、既存の有限会社や個人経営が株式会社化することが考えられるということを述べておられます。とするなら、株式会社形態を農業法人に追加するメリットは一体何なのか。しかも、農業法人の要件緩和とあわせ、農業法人の適合性
○谷本巍君 初めに構造改善局長に伺います。局長よろしいですか。 株式会社参入のメリットについては、規模拡大と農業の活性化、信用力が株式会社で増す、経営の多角化への道も開くことができる等々のことを政府は挙げてこられました。どれを見ても全部が全部経営効率上の話ですね。 そこで私、伺いたいと思いますのは、新しい基本法は古い基本法とどう違うのか。違ってきておりますのは農業の多面的役割を重視していくということであります
○谷本巍君 次に、北参考人にお伺いいたします。 農地法の一部を改正する法律案の参考人関係資料、この中に出ておりますが、小作料ガイドラインの問題、これは先ほどあなたのお話の中にも出てまいりました。 価格が上がっていく時期にはこれは賃借人にとっては何ということはないんですけれども、現在のように価格の低落期の状況になってきますと、これは小作料の高低というのは経営に非常に響いてまいります。 例えば米価
○谷本巍君 耕作者主義が守れるか守れないか、農業委員会次第とも見ることができるのでありますから、そこのところはしっかりとお願いをしておきます。 続きまして、小松参考人に伺いたいと存じます。 農地利用がうまくいくか、いかないかの基本というのは、一つは農地行政というのがありますけれども、やはりより基本的には地域農業のあり方がどうなのか。つまり、相互扶助的農村社会の協同、協力の関係が農地利用にうまく生
○谷本巍君 社会民主党の谷本であります。 初めに中村参考人にお伺いいたします。 農業生産法人制度の見直しに伴う懸念払拭のための措置だけを見ただけでも、農地の権利取得段階、農業生産法人の活動段階、要件を欠いた場合のあっせん事業等々、大変な業務量になると思われます。スタートした当初はまだそうふえることはなかろうと思いますが、やがてふえていく可能性が私はかなり強いと見ます。果たして、現在の農業委員会を
○谷本巍君 私が伺っているのは、共同設置の助成事業と個人設置助成のリース事業、この二つのことを聞いているんですよ。それに答えてください。 話が全然違いますよ。
○谷本巍君 初めに、家畜ふん尿処理問題について伺いたいと存じます。 永村審議官、今度上京されました北海道の皆さんに伺いますというと、畜産環境整備管理基準をクリアしているのが一割強だというんですね。五年間で大体全部行きますかと聞いたら、どこもほとんどの皆さんがノーであります。一番大きな問題は、累積負債を抱えている中でふん尿処理費を出しようがないという話がまず出てまいります。二つ目の問題として出てまいりますのが
○谷本巍君 次に伺いたいのは、開業獣医師との協力関係についてであります。 家畜の伝染病対策で欠かしてはならぬのは獣医師さんの協力であります。宮崎の口蹄疫の第一の発見者が第一線の開業医でありましたし、それからこれまで各地に発生した豚コレラの例を見てもまたしかりであります。 今回の法改正は、家畜防疫の第一線の主役ともいうべきこの開業医師、これをどう評価し、改正案にどう位置づけておるか、簡潔に承りたい
○谷本巍君 局長、今度の法律というのは、国民の権利を規制し義務を課していくという性格を持っているわけですよ。ですから、飼料のあった倉庫や施設の消毒義務を課すという点では、今まではできなかった、今度はやれるようになってくるわけですね。そうしますと、改正法による防疫の適用方針と、汚染されたおそれのある物質の特定、この種のことについてはあらかじめ関係者に明確にして協力を求めていくということが大事だろうと思
○谷本巍君 家畜伝染病対策は、広く関係団体や民間の協力を得ながらやっていくことがかぎかと存じます。 それと関連し、三、四点伺いたいと存じますが、初めに伺いたいのは、周知期間の問題であります。 本法案は、施行期日は公布の日から起算して十日としております。この種の病気というのはいつ起こるかわからぬ、だから早い方がよいというのはわからぬでもないのでありますが、この改正案は既存の規制をさらに強めるということと
○谷本巍君 極めてすっきりした答弁でありまして安心はいたしましたが、くどいようですが、もう一つ申し上げておきたいと思います。 先ほど須藤委員の質問の中で局長が、フロリダ州など米国の幾つかの州、今野菜の輸入の激増で大変な状況にあるという話をしておられました。この問題ももとをただしますというと、北米自由貿易協定ですよ。あそこがスタートですよ。今度の、フロリダ州など五つぐらいの州にわたりますか、野菜の輸入
○谷本巍君 段階的アプローチ論は支持はできない、その点は外務も通産とも意思統一ができておると。問題は、あとは時間ですね。短時間の間に今局長が言われたようなことがきちっとできるかどうか。ここのところはひとつ特段の努力をお願いしておきたいと存じます。 続いて伺いたいのは、日本とシンガポールの二国間自由貿易協定にかかわる問題であります。 聞くところによりますと、来年一月からこの交渉が開始されるというようであります
○谷本巍君 初めに、ＷＴＯ問題について伺いたいと存じます。 ＷＴＯの次期交渉のあり方について、これまで日本政府はＥＵなどとともに包括方式を主張してきました。ところが、最近の動きを見てみますというと、途上国の反対で開始のめどがつかず、そこで段階的アプローチ論なるものが浮上したということが伝えられております。 この段階的アプローチ論の方式でやっていこうということになった場合は、農業やサービス先行で協議
○谷本巍君 これは米だけの問題じゃありませんが、農政全般についてよく農家から出るのは、新聞に発表になった、それを読んでこれならいけるだろうと思って取り組んでみたら、そうはいかなかった、つまり書かれていたことと実際が違うという場合が多いということであります。 率直に申し上げますというと、これまでの政府のやり方は、全体として目につく部分についてはきちっとしたものは出す、直接目につかない部分、そういうところについては
○谷本巍君 次に伺いたいのは、産米の飼料化の問題であります。 天候がよくなっちゃってたくさんとれた、とれた分はひとつえさの方に回そうではないかと。それも、負担については政府と生産者側がフィフティー・フィフティーというようなことでスタートをしたというふうに私は伺ってまいりました。 ところが、実際は農家側の負担の方が大きくなっていますね。確かに数字で見てみますというと、昨年の十七万トンを処理した場合
○谷本巍君 米過剰の状態が続いてきたその背景的事情として見逃してならないのは、私は、一つはミニマムアクセス米の問題であり、もう一つは備蓄のあり方なのではないかと、こう思います。ミニマムアクセス米については、今、須藤議員から質問がありましたので、私の方から繰り返しません。 私の方から申し上げたいのは備蓄のあり方であります。備蓄のあり方は、現行百五十万トンプラスマイナス五十万トンとなっております。この
○谷本巍君 次に、三浦政務次官に伺いたいと存じます。 本年十月の持ち越し在庫は、前年の二百五十五万トン、二百十九万トンに減少する見込みであると言われてまいりましたが、実際は逆に五十万トンほど増大するのではないかというふうに言われております。ここへどうやら天候がよいという事情が加わってまいるでしょう。ところが、計画流通米では、先ほど食糧庁長官の答弁ですと、政府米買い入れゼロになる可能性が高いような答弁
○谷本巍君 大臣、私が伺っているのは、もう米価がずっと下がってきちゃっている、このままじゃ大変なことになりますよ、ですから米価の安定と回復についてどうするんだということを伺っているんですから、それだけにお答えいただきたいんですよ。
○谷本巍君 初めに大臣に伺いたいと存じます。 ことしの十月を展望してみますというと、米問題が例年になく深刻な事態を迎えるのではないのかというような気がいたします。そのために初めに伺いたいと思いますのは、相次ぐ米価下落の影響をどう受けとめておられるかということについてであります。 九九年産米の十アール所得は三十年前の水準となりました。稲作経営安定対策による補てん額を加えてみましても十アール当たりで