1986-05-16 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第10号
○参考人（谷川久君） お答えいたします。 私は、全体系の基本的な組みかえということが必要だというふうに申し上げたわけではございませんで、もしこの責任の問題を正面から全体についてフォローしようとすれば、それをやらなければできないだろうと申し上げたわけでございます。ただ、いろいろな考え方がございまして、現在の施設規制、行為規制のような形でやるのがいいのか、あるいは核燃料物質、核原料物質の流れに応じた、
○参考人（谷川久君） お答えいたします。 私は、全体系の基本的な組みかえということが必要だというふうに申し上げたわけではございませんで、もしこの責任の問題を正面から全体についてフォローしようとすれば、それをやらなければできないだろうと申し上げたわけでございます。ただ、いろいろな考え方がございまして、現在の施設規制、行為規制のような形でやるのがいいのか、あるいは核燃料物質、核原料物質の流れに応じた、
○参考人（谷川久君） お答えいたします。 発生者責任の問題をより高次元の問題との関連でどう考えるかということの御質問であろうかと思いますが、これは確かに原子力平和利用についての責任をどう位置づけていくのがよいか、また、国際的な広がりの中でどう位置づけていくのがいいかという極めて基本的な困難な問題に関するものだと思いますけれども、先ほど申し上げま したように、原子力の平和利用といいます場合に利用をする
○参考人（谷川久君） 本日は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる炉規制法の改正案に関しまして、特にその責任体系との関連について意見を申し述べさせていただきます。 この問題につきましては、今回の炉規制法の改正案成立の前段階におきまして、原子力委員会のもとに設けられました放射性廃棄物対策専門部会におきまして議論がなされております。その結果は、昨年十月八日付の同部会の「放射性廃棄物処理処分方策
○参考人（谷川久君） お答えいたします。 港湾調整審議会の委員とおっしゃられましたけれども、私、港湾調整審議会の専門委員でございまして、確かに長いこと港湾労働の問題もいろいろ勉強させていただいておりまするが、労働条件そのものがそれほど諸外国の場合に比べて劣っているとは考えておりません。ただ、具体的な末端における労働条件が場合によれば劣悪な条件のもとで使用されている者が全くいないのかと言われますと、
○参考人（谷川久君） お答えいたします。 御質問は二点だったと思いますが、一つは雇用安定の問題、労働条件の問題が非常に重要である。 この点はどういうふうに考えたらいいのかということで、特に職域と雇用の問題、そして雇用不安にならないための、労働者に安心感を与えるための方策いかんということでございますけれども、雇用の問題が非常に重要であるということは私も重々承知しております。しかし、業法の改正の問題
○参考人（谷川久君） 成蹊大学の谷川でございます。 本日は、港湾運送事業法の一部改正について意見を陳述せよということでございまするが、港湾運送事業法は、御案内のとおり、昭和二十六年に制定され、その後の若干の港湾運送事情の変化に伴って改正を重ねてまいっておりますけれども、最後に改正されたのは実は昭和四十一年でございまして、ただいまの両参考人の意見陳述にもございましたように、その昭和四十一年改正以後における
○谷川参考人 私は、この問題は、先ほど一般論として申し上げました被害者、加害者あるいは実質的負担をする一般消費者という問題と若干ずれている問題ではなかろうか。特にそこで問題になりますのは、国庫の支出に対する制限債権という問題が問題になりますので、したがってこれはもう一つ別な次元、すなわち国民の税金の使われ方、それに対して責任制限を認めることがいいのかどうかという国庫的な立場からの判断というものがもう
○谷川参考人 現時点におきまして、五七年条約の採用を前提といたしますと、この法案に盛られております内容は一応満足であるというのが私の結論でございます。ただ私、百点ではないと申し上げましたのは、さらに条約自身の先へ行っての改善の問題というものも考慮されるであろうということを含めて申し上げた趣旨でございます。
○谷川参考人 私は、成蹊大学法学部で商法、なかんずく海商法の講義、研究を担当しておるものでございます。谷川と申します。 本日は、船主責任制限関係の制度の意義、それからその存在根拠といった面から、この問題についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。 御存じのとおり、船主責任制限制度というものはすでに古くから存在した制度でありまして、古い時代におけるその存在根拠というものは、現在においてそのまま