2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○谷山公述人 先生の御質問は、お答えするだけで十分以上かかりそうなんですが、簡単に言いますと、設備投資の増強が景気回復に必要なことは十分わかっておりますけれども、これは税制でやりますといろいろな特別措置を講じなきゃならない、そういう問題がございますので、それを税制上どういうふうに考えるか、こういう問題があると思います。 それからもう一つは、今の、どちらかといえばいわゆる高額所得者優遇の税制というのは
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2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○谷山公述人 では、簡単にお答えを申し上げます。 今の先生の御指摘の財投債、財投機関債、まだ本決まりと申しますか、はっきりしていない問題なのでお答えしにくいのですが、先ほど申しましたように、原則論から申しますと、要するに財投というのは、結局は郵便貯金なんかを預かって、利息もつくお金を運用しているわけでございます。まして、債券を発行しますと当然利息がつくわけなので、利息のつくものはどういうふうにやるか
2000-02-24 第147回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○谷山公述人 税制経営研究所の谷山でございます。ミレニアムのしょっぱなの予算委員会に公述人として意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存じています。 実は、三年前の一九九七年の予算のときにもお招きいただきまして公述をさせていただいたんですが、そのときはちょうど財政構造改革法が問題になっているときでございまして、私のそのときの意見では、不況のときに緊縮予算を組むとはいかがなものか、そういう意見
1997-02-21 第140回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○谷山公述人 先生のおっしゃるとおり、実務的にはなかなか難しい問題がございます。 そこで、参考になりますのは、かつて一九八七年に売上税をつくりましたときに、あのときには、一つの解釈として、口に入るものは非課税という、こういう考え方で食料品、医薬品等は非課税にしたという、そういう経験もございます。それからまた、一九八九年でございましたか、食料品については小売段階で非課税にして、あと卸、生産段階では一
1997-02-21 第140回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○谷山公述人 私は、申し上げましたように、イギリス、カナダなどでは税率が、イギリスは当時八％、カナダは七％でございますが、こういう一けたの税率のときから既に食料品はいわゆるゼロ税率、完全非課税にしているわけでございますね。それと同じに、日本は最初三％で出発したものですから、全体としていいんじゃないかというふうにお考えになったのかもしれませんけれども、仮に五％になりますと、今申し上げましたように、もちろん
1997-02-21 第140回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○谷山公述人 谷山治雄でございます。 私は、肩書から申しますと税金の専門家のようでございますけれども、実は、過去に大学で財政学も二十年以上講義してまいりましたので、少し幅の広いところから意見を述べさせていただきたいと存じます。 ただいま委員長の方から忌憚のない意見というお言葉なので、ひとつ率直に私の意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、今回の予算を考えます場合に、景気の動向がどうかという
1988-12-16 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○公述人（谷山治雄君） 私は、この大型間接税を持っていないことは大変にいいことだというふうに考えております。簡単に申しますけれども、世界の歴史で見ますと、この大型間接税と称しますものの歴史は、大体第一次大戦の前後から始まっているわけでございまして、どなたが言ったか知りませんが、この税金は戦争と危機の税金であるという有名な言葉がございますので、そういう意味で私は、日本が今まで大型間接税を持っていなかったことは
1988-12-16 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○公述人（谷山治雄君） お答え申し上げます。 私、大型間接税が逆進性を持っているということは、根本的に私は改まらないというふうに思います。 ただ、緩和する方法としましては、非課税とか完全非課税であるゼロ税率制度とかあるいは複数税率制度とか、そういうものを設けて逆進性を緩和する。もう一つ、低所得者層に対する打撃を緩和する意味では税額控除等の方法を採用する。具体的に申しますと、例えば日本の場合には、
1988-12-16 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○公述人（谷山治雄君） 税制経営研究所の谷山でございます。 良識の府とされております参議院で意見を述べさせていただきますことを、大変光栄に存じております。 私は、一民間の研究者でございますので、時間の関係もございますし、消費税の問題を中心に意見を述べさせていただきたいと存じます。 先生方も御承知のように、国民の世論の過半数、三分の二は消費税に反対をしているわけでございまして、その理由につきましては
1981-02-13 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○谷山公述人 大変広範な御質問でございますので、時間の関係もあると思いますので、ひとつ要点をお答えさせていただきたいと存じます。 まず第一点は、自然増収の問題でございます。これはもちろん言うまでもございませんが、経済の状況がどういうふうになるかということに依存いたしますので、あくまで予測の域を脱しないわけでございますけれども、それにしましても、昭和五十六年度の税収見積もりにおきます自然増収は、法人税
1981-02-13 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○谷山公述人 お答え申し上げます。 私が先ほど申し上げました主要なポイントは、いま日本の税負担を論ずるに当たりまして国際比較ということが盛んに言われて、統計が出ているわけでございますけれども、これはもちろん間違いということではなくて、非常に一面的であるということを私は先ほど申し上げたわけでございます。たとえば日本の税負担率が低いという場合には、先ほど申しましたように、日本にはいわゆる一般消費税という
1981-02-13 第94回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○谷山公述人 ただいま御紹介にあずかりました谷山治雄でございます。 昭和五十六年度予算全体につきましては、軍事費の増額や社会福祉の制限や増税、いろいろ問題がございまして、このような視角で予算の編成が行われておりますことは、今後国民生活に大変大きな影響を与えますので、大きな問題であろうと存ずるわけでございます。ただ私は、私の研究の対象は主に租税、税金問題でございますが、時間の関係もございますので、主
1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○谷山参考人 私ただいまのお尋ねは、一つはだれがやるかという問題と、それからコストの問題と両方あると思うわけでございます。 これは直接御参考にはならないかもしれませんが、一般消費税、ヨーロッパでは付加価値税という名前でございますが、この付加価値税についてスイスで、一昨年の六月に国民投票が行われまして、これは大体六対四という割合で否決をしたわけでございますが、私どもの意見では、六対四というのは案外付加価値税
1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○谷山参考人 大変むずかしい御質問でございますが、第一の赤字財政のもとで一般消費税以外にどういう方法があるかということでございますが、妙薬というのは持ち合わせませんのでなかなかむずかしいのですが、赤字財政の原因というものと、もう一つ赤字財政下でも財政支出が重点的にばらまかれておると申しますか、そういうところがございますので、その二つに着目して財源を考えるのが一番適当であるし、国民の納得も得られるんじゃないかというふうに
1979-02-28 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○谷山参考人 谷山でございます。 時間の関係もございますようなので、いまお二人の参考人が言われましたこととなるべく重複しないようにひとつ申し上げてみたいと存じます。もちろん私としましては、いまの小倉さん、河野さんの御意見に賛成のところもございますしそうでないところもございますが、一応いま申し上げたように時間の関係で重複しないということでひとつ申し上げてみたいと存じます。 まず、いまのわが国におきます
1978-03-23 第84回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（谷山治雄君） 東京都の財源構想研究会が発表されました数字は、私も熟読玩味とまではまいりませんが、大体のことは読んで存じているつもりでございますが、大体あの程度の増収というのは引当金、準備金、特別償却等を整理しますれば、私はあのくらいは出てくるというふうに考えております。むしろ私は、あの数字はある意味では過小というふうにも考えられるわけでございます。問題は、私は不公平税制の範囲というものを、
1978-03-23 第84回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（谷山治雄君） 公債問題そのものは私の専門ではございませんけれども、いまのお話にございましたように、いまのように公債依存度が三七％になるという財政は不健全である、これは私は申すまでもなく明らかに不健全であるというふうに存じます。どのくらいが適当であるかというのはなかなかむずかしい問題でございますけれども、少なくとも財源構造におきます公債依存度というのはせいぜい一〇％台ぐらいにとどめるのが至当
1978-03-23 第84回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（谷山治雄君） ただいま御紹介にあずかりました谷山でございます。 私は税務の専門でございますので、主に税制の問題について私の意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 まず第一に、今回の昭和五十三年度予算におきましても、所得税の減税が政府案におきましては全然考慮されていなかったという、そういう問題がございます。先生方も御承知のように、昭和四十九年にかなりの程度の所得税減税が行われまして
1977-02-21 第80回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○谷山公述人 お答えいたします。 第一の、物価調整減税というのはどのくらいやればそう呼べるのか、そういう御質問でございますが、まず御指摘のように政府のやっております三千五百億円の金額が物価調整減税とすら言えないということは、ほぼ私、御指摘のとおりだろうというふうに思います。私は、政府が今度基礎控除、配偶者控除、扶養控除を三万円ずつ上げるという案は、実は物価調整減税ということよりも、いまその控除をほっておきますと
1977-02-21 第80回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○谷山公述人 戻し税のやり方についてでございますが、その前に、本人幾ら家族幾らという一律のやり方の問題ですが、これを納税額の範囲ということに限定するのかしないのか、これは一つ問題になると思うのです。もし限定しないとしますと、私はすべて地方自治体に任せて給付するということは可能だと思います。しかし、納税額の範囲内にするとか、あるいは逓減方式あるいは打ち切り方式をとって高額所得者には出さないとか、そういうことをしますと
1977-02-21 第80回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○谷山公述人 税制経営研究所の谷山でございます。 私は、肩書きが示しますように税金のことの、自分で専門家というのはおかしいのですが、研究をしているものでございますが、同時に、所員四十人を抱えております小企業の経営者でもございますので、両方の角度を含めまして時間の許す範囲でひとつ意見を申し述べさせていただきたいと思います。 時間の関係で最初に前置きを簡単に申し上げたいのですが、実は私この公述人の御依頼
1976-02-13 第77回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○谷山参考人 今後の税制の問題のことでございますけれども、いま御指摘がございましたように、政府の方の中期財政計画を見ますと、大変な増収、増税がもくろまれているわけで、たとえば昭和五十二年度を見ますとたしか二五、六％の増収を見込んでいるわけで、こういうふうに税の増収が期待できるというのは、過去の経験で言いますと昭和四十七年度の税収がたしか二三％ぐらいの増になっていたわけで、今後の昭和五十二年度の経済というものを
1976-02-13 第77回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○谷山参考人 私もＥＣ諸国に前後数回視察に行ったわけでございますけれども、まあ率直に言いまして、日本とＥＣ諸国との状況の違いというものがあるわけで、要するに、いままで売上税や取引高税があったそういうＥＣ諸国が付加価値税を採用した事情と、これからやろうという日本とでは非常に状況が違うという点がＥＣ諸国との大きな違いであるわけですが、それはともかくとしまして、付加価値税そのもの、いま導入しようとしておられるようですが
1976-02-13 第77回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○谷山参考人 いまの、五十一年度の税制改正についてどういう問題点があるかというお尋ねでございますけれども、非常に膨大な中身がありますので、一口に申し上げるのはなかなかむずかしいのですが、端的に申しまして、先ほど税制調査会の会長さんからお話がありました二つの柱の問題があるわけで、第一は、所得税の減税をやらなかった、そういう問題があるわけです。これは現在の経済情勢から見ましても、現在の税制のあり方といいますか
1974-03-13 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○谷山参考人 私、いまの点について、お答えといいますか、申し上げてみたいと思うのですが、この税額控除というやり方そのものは所得税の基本的な仕組みに関する問題で、高額所得者にはあまり有利でなく、低額所得者に有利だという点については、所得控除よりも税額控除のほうがむしろ望ましい形というふうに私は考えております。 それはそれといたしまして、いまの御質問は、緊急措置としての戻し税という問題が税体系上どうか
1974-03-13 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○谷山参考人 インフレに対する防御として、所得控除よりも税額控除のほうが有効であるという御説も、私は全く賛成でございます。 そこで、私は一つの国会でのやり方ということに関連すると存じますけれども、いまも和田さんの言われましたように、四十八年度は三千百九十一億円の減税をやったということでございます。いただきました資料を拝見しますと、そのうち物価調整分というのは、消費者物価を五・五％上昇と見込んで千三百七十億円
1974-03-13 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○谷山参考人 谷山でございます。私は税制経営研究所というささやかな事務所の責任者で、かつ二つの大学の講師を兼ねておりますが、きょうは評論家ということで比較的フリーに私の意見を述べさせていただきたいと思います。 いま最初に和田さんのほうから、国民税制調査会の構想を基本にして御意見がございました。私も大体基本的には大筋としましてはほぼ賛成でございますが、時間の関係上、若干補足的な、あるいは追加的な意見
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