2009-06-19 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口（隆）委員 今大臣がおっしゃったように、やはり前回の選挙でも郵政民営化を旗印にして戦って与党は大勝利したわけであります。国民の皆様は、国の機関が、例えば今のＪＲにしてもＮＴＴにしてもＪＴにしても、民営化したことによるサービスの向上というのは非常に身近に感じておられるわけであります。 今既に、ホールディングス、日本郵政の下に四つのメーンの会社があって、従来の郵政公社の皆さんがこの中に入って業務
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2009-06-19 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号
2009-06-19 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 大臣、新しく総務大臣に就任されたわけでありますけれども、きのうも御答弁の中で郵政問題についてみずからの御見解もおっしゃっておられたわけでありますが、まず初めに郵政民営化ということに関して御自身の基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。
2009-06-11 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
○衆議院議員（谷口隆義君） 今の松委員のお尋ねでございますが、おっしゃるように、この危機対応貸付けというのは非常にリスクの高い貸付けでございます。ですから、自己資本を拡大、充実をさせないとやはり円滑に融資ができないということがございます。 それで、今般、経済危機対策で、商工中金が担う中小・中堅企業向けの貸付け、今回三兆円がプラスされまして四・二兆円ということになったわけでありますが、この追加的な三兆円
2009-06-11 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
○衆議院議員（谷口隆義君） 山根議員のお尋ねでございますが、おっしゃるように昨年の九月以降、リーマン・ショック以降垂直落下状態で、大変な中小零細企業は金融経済が混乱をいたしております。そんな状況の中で、やはり一番重要なのは資金繰り対策を、万全な体制を講じていくということであります。 このような中で、今般、経済危機対策ということで保証を三十兆円、また貸付けを十七兆円、合計四十七兆円でありますけれども
2009-05-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○谷口（隆）議員 おっしゃるとおりであります。 これは、先ほど梶山提案者がおっしゃったように、企業や大学などに分散した技術を集約する新事業に対する成長資金として供給するものでありまして、後ろ向きの資金でいいますと例えば政投銀だとか、もっと抜本的にやらなきゃいかぬものは企業再生支援機構だとか、そういう立て分けをいたしますと、今回の産業革新機構は、非常に優秀な技術を持った将来性のある企業、長期的に収益
2009-05-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○谷口（隆）議員 お答えをさせていただきます。 商工中金は、今回完全民営化、もう既に民営化の手続に入っております。その段階で、既に、経営の自由度を高めるということ、例えば、預金は限定されておりましたけれども、この預金の受け入れについての制約も大分自由度が増しておりますし、員外貸し付けだとか組合員に対する一定程度の規制がありましたけれども、これも取り払われて、こういう観点では非常に経営の自由度が増しておるわけであります
2009-05-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○谷口（隆）議員 近藤先生のお尋ねでありますが、先ほどおっしゃった、長谷川長官の方からもお答えをいたしましたが、危機対応準備金は、民間でも公的資金を注入したところがあるわけです。それで、本来なら、資本に注入するというのが一般的であります。政投銀ではそういう形にしているわけですね。ところが、ダイリューションといいますか、五三％余りを民間株主が持っておるということでございますので、そのような希薄化を避けるという
2009-05-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○谷口（隆）議員 先生おっしゃったように、三年半延ばしたわけでありますね。三年半延ばしたのは、大変な経済危機がありましたから、全治三年ということで、三年半延ばしてやったんですが、商工中金においては、完全民営化を進めるという方向は一切変わっておりません。その後、おおむね五年から七年かけて完全売却を行うという方向でいっているというような方向は変わっておらないということであります。
2009-05-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○谷口（隆）議員 今先生が、先ほどの質問にもありましたが、特別準備金と危機対応準備金の違いはどうなんだといったところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。 基本的には、百年に一度という大変な不況が今襲っておりますから、そのために、非常にリスクの大きい融資を商工中金がやっておるわけであります。そのようなことで、非常にハイリスクで収益が少ない。それで、自己資本比率を維持するために今回危機対応準備金
2009-05-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○谷口（隆）議員 お答えさせていただきます。 商工中金の完全民営化とは、それは先生も御存じだと思いますが、政府出資の株をすべて売却するということが完全民営化であります。 私どもも、非常に今危機的な状況でありますから、今回、危機対応準備金を設けるわけでありますけれども、それは完全民営化をやめたわけではなくて、今の状況の中で、最大限、商工中金として公的使命を果たしていただくということでさせていただいておるわけでございます
2009-05-12 第171回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○谷口（隆）委員 まさに本日、当委員会で審議をしていらっしゃいます入管法の改正案は、国際社会になってまいりましたので、我が国にもやはり多数の外国人が来られるわけでございます。ほとんどの方は適法入国の外国人だろうと思いますけれども、中には不法な入国をされた外国人もおられるんだろうと思います。しかし、ほとんどそういうようなことが行われておらないという前提に立ったときに、今私が申し上げたような事案は、これは
2009-05-12 第171回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○谷口（隆）委員 今大臣がおっしゃったように、これは多々あったら困るわけで、これを受ける方の立場になると、経営者並びに従業員が受ける心理的な負担、これは大変なものだと思います。事によると倒れてしまうような経営者もおられると思うんです、これは突然入るわけでありますので。 それで、このようなことは厳重に注意されたと大臣の方からも今おっしゃったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、令状を持ってきたというんですね
2009-05-12 第171回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 私は総務委員会の理事をいたしておりまして、本法案、入管法の改正法案と、また総務委員会で今やっております住基法案とは、いわば裏表の関係にある法律でございますので、本日、委員長また理事また委員の先生方のお許しをいただきまして、このように質問をさせていただく機会をいただきましたことを、まず感謝を申し上げます
2009-04-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○谷口（隆）委員 わかりました。 次に、先ほども出ておりましたが、今回、国の直轄負担金の問題で、香川県の知事の方から、香川では、四国地方整備局が香川河川国道事務所の改修費の三六％、七億円を県に説明せず工事費に紛れ込ませていた、また、国交省の出先機関で使っていたマッサージチェア購入費まで我々の払う負担金の中に含めていたのかと。このような問題の指摘があって、その後、橋下知事がぼったくりバーだとか、また
2009-04-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○谷口（隆）委員 ありがとうございました。 各知事からお考えを述べていただいたわけでありますが、まさに、これは先ほど橋下知事もおっしゃったように、世界全体が今大混乱、経済的に混乱しております。我が国も、財政が非常に逼迫しておりますし、地方団体の皆さんも大変な状況でございます。こんなときにこそピンチをチャンスに変えるというところがございますので、今までのいわば惰性で流れてきたこのような制度も見直さなければならないような
2009-04-21 第171回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 本日は、上田知事、神野先生、二井知事、橋下知事、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。 もう御存じだと思いますが、当総務委員会は地方自治を経験されていらっしゃる委員の方も多いわけでございます。基本的に、今回、知事会の中でいろいろ議論されておられます国の直轄負担金の問題については、そんなに違和感がないという委員の先生が多分多いと思います
2009-04-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 この受け入れ選定困難事案をなくしていかなければなりません、今、長官がおっしゃったとおりでございます。 しかし、この理由の中に入っておらないものがあるわけでございます。これは、病院であるとか医師が訴訟リスクを恐れて、非常に治療困難な患者の受け入れをやらないというようなことが従来から言われておりまして、このような訴訟リスクはますます現在高まっておるわけでございます。例えばこのようなことで
2009-04-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 先ほども受け入れに至らなかった理由が何点かあったわけですが、その中で、理由不明その他というのが二〇％程度あるわけでございます。これは大体どういうような状況なのか、教えていただきたいと思います。
2009-04-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○谷口（隆）委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 本日は、大変重要な法案だと思っております。消防法の改正法ということで、そもそもこの法律案の端緒になったことは、一昨年、平成十九年八月、奈良県内で、未受診妊婦が奈良県と大阪府の計九病院に受け入れを断られ、約三時間後に大阪府高槻市内の病院に搬送中に死産となった事案がきっかけで、今回、この救急患者のたらい回しが国民各般の関心を集め、社会問題化
2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口（隆）委員 今ちょっと具体的な例を出したんですが、同じ金融機関グループがあって、その中で信用格付をやりたいということで登録の申し込みがあった。それを、認可を与えたといいますか登録をして、グループ内の企業の信用格付をその格付業者が行うということは問題がないんでしょうか。
2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口（隆）委員 前に大臣がおっしゃったように、今回のこの登録制度は参入制限的なものではないということで、一定の要件を満たす場合には登録を受けることができる仕組みなんだというお話でございました。 そこで、一つお聞きいたしたいんですが、具体的な問題としてお聞きいたしたいことは、今ホールディングスを中心にする金融グループが幾つかございます。そのグループが、例えば信用格付業者を登録して信用格付を行うといったような
2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口（隆）委員 おはようございます。公明党の谷口でございます。 きょうは、金融商品取引法の改正案と資金決済に関する法律案につきましてまずお伺いをさせていただいた後に、大臣にお聞きいたしたいことがございますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。 初めに、信用格付業者に対する規制の導入ということでお伺いをいたしたいと思いますが、米国におきまして、大変金融混乱の原因になっておりますサブプライムローン
2009-04-07 第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○谷口（隆）委員 次は、Ｊアラートについてお聞きいたしたいと思いますが、そういう緊急情報を提供するシステムが二つあるというようなことが混乱にならないのかというような問題意識が一つにはあるわけであります。 そもそも、このＪアラート、全国瞬時警報システムというのは、人工衛星経由で防災無線などを自動起動させて、消防庁からの発信とほぼ同時に住民に安全に関する情報を伝えられるものである。しかし、まだこの整備率
2009-04-07 第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○谷口（隆）委員 今のをお聞きしますと、やはり人為的なミスだったということのようでございます。 今回、今まさにおっしゃった秋田の件では、エムネット、緊急情報ネットワークシステムを使って自治体、報道機関また住民に情報を流していくということのようであったわけでありますが、人為的なミスがあったということなんです。だから、そもそも、そういう意味では、防衛省の情報管理といいますか、正確な情報を流し得なかったということは
2009-04-07 第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 四月の五日に北朝鮮からミサイルの発射が行われたわけでありますが、情報管理と申しますか、誤情報があったということでございますので、本日はこのことについて質問をさせていただきたいと思います。 今回のミサイルの発射というのは、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安全を脅かす行為であって、断じて許すわけにはまいらない、このことをまず初めに申し上げたいと
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○谷口（隆）委員 組織的に申しますと、経営委員会のメンバーの経営委員の方が監査を担当されているということでございますので、このあたりの運用が非常に重要だと思います。しっかりとそのあたりの区分けといいますか、やっていただければというように思う次第でございます。 それと、この経営委員会におきましては、昨年の十二月に、三名が任期満了で、国会同意人事で、新たな人選をされたものを出したら、これが否決をされた
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○谷口（隆）委員 それで、次にお伺いをいたしたいのは、今、経営委員会の中に、先ほど井原委員が来られて答弁されていましたが、監査委員会というのがありますね。この監査委員会というのは業務監査をやられるんだろうと思うんです。それで、外部監査も入っておられるようでございますので、会計監査と業務監査という立場でやっていらっしゃるんだろうと思いますが、経営委員会の内部に監査委員会が設けられているということで、この
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、まず初めに、今回の改正放送法で何点か論点があったわけです、その論点のうちの一つが、ガバナンス、コンプライアンスについてどう考えるのかということがあったわけでございます。先ほどから鳩山大臣もおっしゃっておられるように、ＮＨＫの公共放送としての立場というのは非常に重要でございます。しかし、職員の不祥事であるとか、組織の監視が十分でなかったというようなところもあったんだろうと
2009-03-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○谷口（隆）委員 わかりました。 私は、根底的に、経営というのは緊張感が必要ですから、周りから常に見られているというのは、過度の緊張感はよくないですが、ある程度の緊張感というのは非常に重要なんだろうと思うところがあります。 それと、井手参考人が、国鉄の民営化は今回の郵政の民営化とは若干質的に違うんじゃないかというようなことをおっしゃったと思うんですね。国鉄の場合は二十八兆円の債務があって、二十兆円
2009-03-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○谷口（隆）委員 ありがとうございました。 先ほど町田参考人は非常に的確にいろいろおっしゃったわけでありますが、お話を聞いておりましたら、かんぽの宿の経常赤字のことを言及されていましたね。二年で半分ですか、このところ急激に経常赤字が減少してきたではないかということをおっしゃられたんですね。 それと、最近のディスクロ誌のことをおっしゃいましたね。民営化後のディスクロ誌が、ページ数から見ても非常に薄
2009-03-17 第171回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 三人の参考人の先生方、本当に御多用の中、出席をいただきましてありがとうございます。 先日、私、総務委員会の理事ということもありまして、有馬のかんぽの宿を視察してまいりましたが、今のかんぽの宿のグループの中では一番古くて、昭和三十八年にスタートしたところでございます。それで、黒字が出ておる数少ないところなんですね、有馬というのは。ロケーションもいいということもありますし
2009-03-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口（隆）委員 連携をとりながら各国中央銀行間でやっていらっしゃるんだろうと思います。 ちょっと個別の問題になるのですが、日銀が今やっていらっしゃる企業支援ですね。企業の資金繰り対策の一環として、先ほど総裁御自身がおっしゃったように、異例の措置として、二月の金融政策決定会合で初めて社債の買い入れを決めた。それで、総額一兆円を限度に銀行、証券会社から買い取る計画のようでございますが、三月四日に初めて
2009-03-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口（隆）委員 今のことについては、日銀が直接担当しているわけじゃありませんから、見解をお伺いいたしたわけでありますが、今、総裁御自身が、ＣＰだとか社債の買い入れは今回初めて行う、企業支援をあらゆる手段を講じてやっていくということをおっしゃったわけでございます。今、日銀は、私が見るところ、私の個人的な判断では、やっておられることは違和感がなくて、日銀として最大のことをやっていただいているんだろうと
2009-03-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口（隆）委員 おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。 今、白川総裁の方から御報告があったわけでございますが、白川総裁御自身も先日、日銀内での会見があったときに、昨年第四・四半期におけるＧＤＰまた鉱工業生産においては、がけから落ちるようなという比喩を使われるような状況であるというお話がありまして、私自身も垂直落下状態と。ある人は戦時に比較されるぐらいの大変な状況になっていると言う方もいらっしゃいます
2009-02-27 第171回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○谷口（隆）委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。 この法律案は、個人住民税の住宅ローン減税の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率軽減措置の導入など、急速に悪化する景気動向に対応する
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 第三セクターだとか、塩漬けの土地を持っている土地公社だとか、こういうところの処理に大変困っている地方団体が多いわけですね。ですから、今度もその処理に対して国の支援というのですか、そういうこともあるようなことを聞いておりますが、この財政健全化法が浸透して、財政状況がつまびらかになるということは非常にいいことでございます。しかし一方で、急激にやりますとそういう副作用があるというようなことも
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 冒頭私申し上げましたように、いろいろアンケートをとると、今大臣おっしゃったような指定管理者制度を利用した民間委託の公立病院みたいなものもやりたいという自治体もたくさんあるようでございますが、大臣がおっしゃるように、やはりここは少々の財政的負担を国が担ってもやらなきゃいかないところもある。公立病院が担っている役割というのは非常に、パブリックなところを担っておるわけでありますので、私は
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、質問の順番を変えてもらうのに、関先生、橋本先生、申しわけありませんでした。 私の方からは、二十分しか時間がありませんが、大臣においでいただいておりますので、大臣中心にお話をお伺いいたしたいと思いますが、午前中の審議の中でも公立病院改革について言及されておりました。 公立病院は、地域医療の核を担って非常に重要な立場にあるわけでございます
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。 私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総務大臣に質問をさせていただきたいと思います。（拍手） 大恐慌の再来さえ感じさせるような、世界的な金融危機でございます。このような危機に伴いまして、我が国の経済も、かつてない
2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○谷口（隆）委員 今大臣がおっしゃったように、地方公会計、なかなかなじみがないものですから、進まないんですね。 それで、特に中小のところ、人口でいうと三万人以下ぐらいの団体が大変苦労されておられるというようなことをお伺いいたしておるわけでございますが、特に中小のところの地方団体についてどのように配慮されてやっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○谷口（隆）委員 財政健全化法の四つの指標というのは、地方団体は大変関心を持っていらっしゃるわけです。大臣がおっしゃるように、将来負担比率というのは非常に重要だと思います。これを前提にして、いろいろな団体で三セク、第三セクターの処分等が今進められている大きな原因になっておるわけでございます。 やはり地方団体の財政が透明性を増すということは非常に重要で、その現状を認識し把握しないとなかなか解決策も出
2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 鳩山大臣におかれましては、予算委員会から連続で御苦労さまでございます。 きょうは、私は、地方公共団体財政健全化法、もう施行されておりますが、これと地方公会計ということを関連させて御質問させていただきたいと思います。 地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表
2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○谷口（隆）委員 この新聞報道を見ますと、この事件と申しますか、これが生じたのは十一月の十二日から十三日で、最終的にインドネシア保健省が陰性だと言ったのが二十日なんですね。それで、この新聞報道によりますと、全国七割の三十二都道府県が、インドネシアで入院の一報があったその日かまた翌日に情報を得ているというような状況であったようでございます。逆に言いますと、三割の県が知らなかったというようなことになっております
2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○谷口（隆）委員 大阪府内の、自治体の名前は申し上げませんけれども、ある自治体で、公立病院、市立病院を経営しておって、そこで内科の先生が当時五人おられて、五人とも全部やめられたわけです、突然。それで、その病院の経営が全く成り立たない。内科の先生が五人全部やめたわけですから。 その原因は、やはり医師の給料にあるわけですね。やはり開業医の皆さんと比べますと、労働現場がかなり過酷でございますし、それで給料
2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、まず初めに、公立病院の経営支援ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 御存じのとおり、今、公立病院が大変危機的な状況になっております。地域の医療を提供していくという観点で非常に重要な役割を担っておるわけでございます。全国的に約一千ほどあるということでございますが、近年、過疎地、また産科、小児科、救急医療の医師不足が大変深刻化
2008-12-05 第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○谷口（隆）委員 あと、麻生総理に。 百年に一回の大津波とグリーンスパン氏が言っておるわけでありますけれども、このような状況の中で、財政基盤の弱い中小企業を守っていかなければなりません。総理からしっかりとした決意と申しますか、お願いを申し上げたいと思います。中小企業に対する、中小企業を守っていくという意味でのお言葉をいただきたいと思っております。
2008-12-05 第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○谷口（隆）委員 ありがとうございます。機動的にぜひやっていただきたいと思います。 それで、民間の金融機関が融資しておって、そこで今般の状況になったときに、旧来の民間金融機関の融資、プロパーの融資を保証に変えろといったようなことがよく起こるんですね。旧債を振りかえるといったようなこと、これはあってはならないことだと思いますが、このことと、この年末越えの資金状況について、中川大臣に御報告をお願い申し
2008-12-05 第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。 総理、どうも御苦労さまでございます。 先ほどから出ておりますけれども、米国発の大激震が今、世界を震撼させているというような状況でございます。アメリカでは、金融セクターのみならず、ビッグスリーの自動車メーカーの方も政府に救済を求めているというような状況がございます。また、ヨーロッパを見ますと、アイスランドは国家破綻的な状況になっておりますし、ウクライナ
2008-11-20 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 給与法は国会で審議されるわけですけれども、やはり民間のお考えと大きく乖離をしてはならないわけでございます。そもそも民間準拠の大原則というものがあるわけでございますので。 ですから、つまびらかにその詳細、今まで六十年間の歩みの中でどういうようにやってこられたのか、こういうようなことも非常に重要なんだろうと思いますが、きょうは質問の時間がそこまでないものですから、そういうことを念頭に
2008-11-20 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 やはり、先ほど申し上げましたように、民間準拠という大原則がありますよね。この民間準拠ということは、国民一般に大きく違和感がない、こういうような国民の空気を感じるということが重要なんだろうと思うんですね。 そういう観点で、この人事院勧告の制度、どのように今まで対応されてこられたのか、また二十年度の人事院勧告においてはどのようにそれを配意されたのか、お伺いいたしたいと思います。
2008-11-20 第170回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○谷口（隆）委員 公明党の谷口隆義でございます。おはようございます。 本日は、二十年度の人事院勧告につきまして質問をさせていただきますが、今回のこの二十年度の人事院勧告の内容、概要を拝見させていただきますと、公務員一般職の給与について、月給、ボーナスとも現行水準を据え置くという内容のようでございます。改定を見送るということでありますけれども、この改定の見送りというのは二〇〇六年以来二年ぶりだということのようであります
2008-11-06 第170回国会 衆議院 本会議 第9号
○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 今回の米国発の金融危機は、米国並びに欧州の大手金融機関が破綻あるいは実質国有化されるなど、一九二九年