2018-11-14 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事鬼木誠君、土屋品子君及び小宮山泰子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、国土交通委員長に就任いたしました谷公一でございます。二度目の就任となりました。 国土交通行政の役割は極めて広範で多岐にわたり、国民の生活に密着したものであります。 災害に強い国土政策、安全な交通行政、建築行政の確保、インフラの老朽化対策、海洋の秩序維持、国際競争力の強化と観光立国推進など、いずれも重要な課題でありますが
○谷委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十八日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県を視察しましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 当日の参加委員は、理事亀岡偉民君、菅家一郎君、高橋ひなこ君、藤原崇君、山崎誠君、小熊慎司君、委員金子恵美君、高橋千鶴子君、森夏枝君、そして、私、谷公一の十名であります。
○谷委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの平成三十年七月豪雨による災害でお亡くなりになられた多くの方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員の御起立をお願いいたします。——黙祷
○谷委員 ＮＨＫとしての立場は、今、上田会長が御答弁されたように、従来から、東京オリンピックまでに、オリンピック・パラリンピックには常時同時配信をやりたい、そういう強い意向であろうかと思います。 しかし一方で、民放連の方は、ＮＨＫは受信料で成り立っていて、財政基盤も大変強い、毎年七千億の受信料収入が入る、借金は、長期借入金は事実上ゼロだ、だからできるのであって、ＮＨＫだけが先行するのはいかがなものかな
○谷委員 それでは質問に入りたいと思います。 きょうは、三点、一つは、放送と通信の融合の問題、二つ目は、放送センター建てかえの問題、三つ目は、防災、復興報道、時間がありましたら、その他の点についても御質問をさせていただきたいと思います。 まず、放送と通信の融合の問題です。これからの放送事業のあり方を方向づける大きな課題だと思います。 今月の四日に規制改革推進会議が答申を出されました。多岐にわたります
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 また、きょう十時から歴史的な米朝首脳会談が行われているということで、会議の成功といいますか、中身があるのと同様、きょうの質疑が実り多いものでありますことを願っております。できる限り、短い時間でございますので、端的にわかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。 質問
○衆議院議員（谷公一君） 先ほど御答弁させていただきましたように、県議会議員の定数を決めるのは、法律に基づいてあくまでも福島県議会議員でございますので、我々としては、提出者としては、総定数は何人かということはあくまでも福島県議会が決めることだということで、特に想定をしているわけではございません。
○谷議員 私、震災復興の委員長ですので、余り、答弁は遠慮していたんですけれども、塩川委員おっしゃるとおり、何らかの特例を法律、特例法で手当てしなければならないという点は、共産党も含めて各党一致していると思います。
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君
○谷委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣吉野正芳君。
○谷委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 去る十一日で東日本大震災の発生から七年が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 全員の御起立をお
○衆議院議員（谷公一君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
○谷公一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、平成二十三年、議員立法
○谷委員長 起立総員。よって、そのように決しました。 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 お諮りいたします。 本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案
○谷委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました谷公一でございます。 未曽有の大災害である東日本大震災から、間もなく七年を迎えます。関係各方面の方々の懸命な努力により、住宅再建は平成三十年度までにおおむね完了する見込みが立つなど、復興への取組は着実に進められております。 しかしながら、被災者の心のケア、なりわいの再生
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 菅家 一郎君 及び 高橋ひなこ君 を指名いたします。 ————◇—————
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 これより会議を開きます。 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事古賀篤君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷公一君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員長島忠美君は、去る八月十八日、新潟県長岡市内の病院で御逝去されました。 十五日未明に緊急入院されてから三日、余りにも突然で思いも寄らぬ訃報に、言いようのないショックと、なぜ、どうして、本当にという思いが錯綜し、にわかには信じることができませんでした。 入院のお見舞いに伺う手はずをしていた中での突如の訃報でした。翌日の夜、山古志の御自宅
○谷委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました谷公一でございます。 未曽有の大災害である東日本大震災から、はや六年七カ月余りが経過いたしました。この間、関係各方面の方々の懸命な努力により、復興への取り組みは着実に進められております。 しかしながら、被災者支援、住まいと町の復興、産業、なりわいの再生、観光の振興、福島での避難指示解除
○谷委員 ありがとうございます。 さすがに真庭市らしく、義務づけられていないけれども、できる限りそれらに取り組んでいきたいという決意を述べられたのではないかと思います。 さて、監査制度について、三人の参考人の方にお尋ねしたいと思います。 少し主要な論点ではございませんが、今回の法改正のうち、監査委員、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」という規定がございます。 私も、県
○谷委員 ありがとうございます。 次に、内部統制の話に移させていただきたいと思います。 同じく、太田参考人にお尋ねします。 内部統制に関する整備ということが必要だというふうに先ほどおっしゃられたと思います。 そうすると、人口五万人の真庭市、どうされますか。参考人の市長としてのお考え。真庭市という、それぐらい全国たくさんあると思うんです。十万人を切る地方の普通の都市といいますか、そういう場合どうあるべきか
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 きょうは、それぞれ御予定のある中、三人の参考人の皆さん、わざわざ足を運んでいただきまして、ありがとうございます。 それでは、順次御質問をさせていただきます。 先ほど来お話がございましたように、今回の法改正は、自治体の内部統制体制の制度化、監査制度の充実強化、自治体の長等に対する損害賠償の一部免責、窓口業務について地方独立行政法人の活用等々があろうかと
○衆議院議員（谷公一君） 委員おっしゃられるとおり、当初、阪神・淡路関係団体の要望は、阪神・淡路選挙期日等特例法の適用団体、適用対象となった自治体を対象とする形での任期特例法の制定というものでございました。しかし、ずっと検討する中で、仮に兵庫県限定あるいは一・一七の被災地限定という形にしますと、一つは、阪神・淡路選挙期日等特例法の適用対象となった団体以外にも同じように選挙期日と任期開始日のずれが生じている
○谷委員長代理 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。 これより委員長の互選を行います。
○谷委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 委員長吉野正芳君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員 対象となる自治体の選挙という御質問かと思います。 本法案におきましては、次の統一地方選挙の年である平成三十一年六月一日から同月十日までの間に議員等の任期が満了することとなる地方公共団体と、一般的な規定の形で対象となる団体を規定しております。 現時点において具体的にこの要件に該当するのは、阪神・淡路関係団体の四団体の五つの選挙、すなわち、兵庫県議会、神戸市議会、西宮市議会、芦屋市議会、そして
○谷委員 今、趣旨説明でお話しさせていただきましたように、平成七年に大変な大地震が阪神・淡路で起きました。それで、選挙期日をいわゆる阪神・淡路選挙期日等特例法ということで約二カ月延ばし、六月十一日まで延期して、議員及び長の任期についても選挙期日の前日である六月十日まで延長されたわけであります。 ずっと六月に選挙がなければずれという問題はございませんでしたけれども、しかし、それから四年後の統一地方選挙
○谷委員 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 平成七年の春は統一地方選挙の年でした。しかし、同じ年の一月十七日に発生した阪神・淡路大震災の影響により、関係地方公共団体においては、当初予定の四月に統一地方選挙を実施することが被災地の現状から著しく困難となったため、特例法を制定することにより、選挙期日を六月十一日
○衆議院議員（谷公一君） 委員のおっしゃるとおりだと思います。過疎地域の多くは農林水産業の振興と深く結び付いている地域でありますので、農業なり林業、畜産業あるいは水産業を活性化する、それで食べていける、そういう地域を目指さなければならないと思っています。あわせて、それだけではなくて、今、半農半Ｘというような言葉がございますけれども、農業をしながらほかの仕事もやり生活の糧を得る、そういったことが進むような
○衆議院議員（谷公一君） 今御指摘の朝来市の山東地域は私の選挙区で、医療の確保ということはそれぞれの地域にとって大変大事なことであります。ですから、そういう思いをしっかり受け止めて行政は対応しなければならないというふうに思っています。御指摘の山東町は、四町が合併して朝来市という、天空の城で有名になりましたが、市になったわけでありますけれども、それぞれ市役所機能、市役所の本庁がない地域においてもしっかり
○谷委員長 起立多数。よって、そのように決しました。 次に 第百九十回国会、二階俊博君外五名提出、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に
○谷委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、第百九十回国会、佐田玄一郎君外四名提出、官民連携事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○谷委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付しましたとおり、空き家対策への財政支援の拡充を求める意見書外五十八件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————