2004-05-14 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○谷委員 五月中旬というのが若干おくれるということで、そういうふうに理解させていただいてよろしいわけですか。（斉藤参考人「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。 さて、産業再生機構の活動期間でございますが、その活動期間は限られている。債権の買い取りは二年間、その処分を含め全体で五年間という期間である。それで、全体の支援枠は予算の方で十兆円というふうになっているところでございますが、今年度どれぐらい、これもなかなかお
○谷委員 五月中旬というのが若干おくれるということで、そういうふうに理解させていただいてよろしいわけですか。（斉藤参考人「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。 さて、産業再生機構の活動期間でございますが、その活動期間は限られている。債権の買い取りは二年間、その処分を含め全体で五年間という期間である。それで、全体の支援枠は予算の方で十兆円というふうになっているところでございますが、今年度どれぐらい、これもなかなかお
○谷委員 ありがとうございました。 先ほど冒頭の社長のお話でもあったんですが、何も、上場企業だけを世間は注目するけれどもというようなあれがあったかと思いますが、ただ、確かにこの前まで、産業再生というよりも、機構は小粒でローカルな企業の再生にすぎないといった辛口の批判が時々聞かれたことも事実かと思うんです。そうした中で、この二月にあのカネボウの支援を決めたわけでございますが、カネボウの化粧品事業の事業価値
○谷委員 それでは、自由民主党を代表いたしまして、御質問させていただきたいと思います。 御三人の方々、それぞれの立場で、正面から企業再生、事業再生、産業再生に取り組まれていることを踏まえまして、大変貴重な御意見を数々いただきまして、ありがとうございました。できる限り御三人の方のお話を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、斉藤社長に何問かお尋ねをしたいと思います。 産業再生機構が
○谷委員 実は私は、九年前に阪神・淡路大震災に兵庫県職員として遭遇したわけでございますけれども、いろいろたくさんのことを学んだというよりも学ばされたということでございますが、その中で、あえて言えば三つのことを学んだように思います。一つは、備えの大切さということ、二つ目が、初動態勢、初期の対応の重要さということ、そして三つ目に、地域、コミュニティーにおける防災力の大事さということでございます。 そういう
○谷委員 それでは、少し具体的なお話に移らせていただきたいと思います。 今回の国民保護法制における地方自治体、特に都道府県の位置づけといいますのは、計画の策定とかあるいは管内市町村の計画の協議、避難の指示、避難住民及び被災者の救援等、大変大きなものがあるかと思います。 しかし、必要な人員、要員、質も含めて、専門的かどうか、そういう質も含めて確保できているだろうか、あるいは養成できるだろうか。あるいは
○谷委員 谷公一でございます。 まず、先ほど石崎委員もお話がございましたが、イラクの人質が三人に続いて二人も解放されたということにつきましては、大変うれしく思い、この間の政府の腰の据わった対応に敬意を表するところでございます。 まずそれをお話しさせていただきまして、今回、このような大きな歴史的な法案審議に質問できることを、一年生議員として大変誇りに思っているところでございます。 実は、先日、我々衆議院
○谷公一君 自由民主党の谷公一でございます。 初めて登壇させていただき、感謝と責任の重さの気持ちでいっぱいでございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して質問いたします。（拍手） 冒頭に、お許しをいただきまして、イラク関連の問題について質問いたします。 昨日、イラクで拘束されていた三名の日本人が無事解放されました。この間の政府の毅然とした対応に、改めて敬意を表したいと思います。（拍手）
○谷委員 放送と通信のあれは、会長が言われるように、確かに我々が予想していなかったというか、予想以上に融合化というのは進んでいて、物を考えるときに大変難しくなってきているということかと思います。 ちょっと別の質問でございますが、同じくビジョンの中に教育テレビのことが少し触れられていますので、少し御質問をさせていただきたいと思います。 政府の方は、教育のＩＴ化ということで、十七年度までに全国の公立小中高校
○谷委員 ＮＨＫが視聴者のニーズにこたえて質の高い評価といいますか支持のもとに事業を展開しているということは、私は何も疑うものではないんですが、ただ、どうも、今会長は民間と言いましたが、民放業者にしてみれば、やはり官的な、官と民という意味で官というふうにとらえがちで、それが大変大きな力、強い力で新たな通信の方にまで行くということに、大変懸念といいますか、いわば弱い立場で懸念されているのかなという思いもしているわけです
○谷委員 兵庫五区の谷でございます。 自民党も八番目になりました。大分いろいろな意見が出ているんですが、先ほどの三ッ矢委員のビジョンの問題で、二十四時間テレビに絞った質問でございましたが、私は、ビジョンの中で、別のことについて御質問をしたいと思います。 ビジョンのパンフレットを見ますと、「デジタル技術によって大きく進化するテレビを活用し、公共放送の役割をさらに広げ、新たな放送文化を築きます。」と
○谷委員 いつ解除というよりも、この作業のめどなんですけれども、まず、兵庫県の八千代町では、地元の方が井戸水を使っているということで現地での処分はなかなか難しい。それで、近くの家畜保健衛生所の方もなかなか機械が小さいので日にちがかかるということで、聞いているところでは、姫路の方の民間の業者、産業処理業者に頼む、そうすれば一日、二日で終わる。そういうふうに聞いているんですが、問題は、より影響が大きいのは
○谷委員 大臣も現地に行かれて大変お疲れのこととは思いますが、今御答弁ございましたように、告発も視野に入れて毅然としたといいますか、国民は、行政というのか特に農林水産省の対応、どういうふうにこの問題に対処するのかというのを見ているかと思うんです。ぜひその期待に沿って、お疲れのこととは思いますが、正念場だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 少し実務的な話になるわけでございますが、現在の
○谷委員 兵庫五区選出の谷公一でございます。昨年秋、初めて当選いたしました。 実は、この京都の地元は田中先生でございますが、きょう予算委員会で関連質問もされたわけですが、私の選挙区も丹波地域が隣接しておりまして、大変養鶏農家も関心といいますか、我が身の問題としてこの問題をとらえているところでございます。 ただ、そういう中にあって、なかなかいろいろな情報が混乱しておりまして、例えば、原因のもともとの
○谷分科員 今大臣が御指摘されました介護予防の大切さというのも、私も素人ながら、いろいろお話を聞くとそういうふうに思います。ぜひ、その面での力を入れていただくようにお願いしたいと思います。 それで、介護保険の今後について、障害者福祉との統合というお話というか主張をする方が大変ふえているように思います。障害者にとっても非常に不幸だ、非常に不安定な制度であるので安定している介護保険と統合するのが現実的
○谷分科員 それでは、今後の取り組みを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 まず、介護保険制度について何点かお尋ねしたいと思います。 平成十二年四月から始まりまして、昨年の四月に保険料の見直しと報酬の改定がありまして、介護保険制度はいわば一巡したということが言えるのではないかと思います。法の附則で、施行後五年をめどに制度の見直しをするということで、政府においても社会保障審議会
○谷分科員 谷公一でございます。 昨年初めて当選させていただきまして、きょう、こういう機会を与えられたことを感謝いたしているところでございます。 最初に、通告はさせていただいてなかったんですが、この週末に、私の地元兵庫県で、隣の京都府と兵庫県で大きな鳥インフルエンザのあれがございまして、いろいろ私も農林水産省なりあるいは兵庫県庁の方と連絡をとったり、状況把握に努めたわけでございます。 まだはっきりしないところもあるんですが
○谷委員 個別のそういう地方公共団体の要望は、大臣言われるように、それぞれ団体によっていろいろな事情がございますので、十分聞いていただいて、適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 地方公共団体は、今回で、今お話しさせていただいたように、相当大きな衝撃を受けた方も少なからずいるわけではございますけれども、もう一つ大きな不安は、これからどうなるのか。来年は、十六年度は何とかやりくりしたけれども、
○谷委員 私も、今回完全に満足というわけではないにしても、まあまあ、当時、当時といいますか、地方財政対策が決着する前に一部新聞紙上で出ました、たばこ税を移譲で事足れりというような流れからすると、基幹税である所得税を移譲するという道筋をつけたという意味で評価すべきだというふうに思っております。 しかし、ただ一方で、例えば国庫補助金の改革といいますか削減額が、通常の国の予算査定といいますか、予算での縮減
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 昨年の秋に初当選をいたしました。夏まで長く兵庫県庁に勤めておりまして、二十代のころは当時の自治省にもおりまして、そういうわけで、地方税財政十数年、公務員生活の中でも半分以上そういう仕事をしてまいりました。その間、阪神・淡路大震災にも遭遇いたしまして、国なり全国の皆様方から大変温かい御支援を受けました。そして、数兆円にも上る災害救助、救援、震災復旧復興の予算