1987-08-26 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○諸橋参考人 岩渕先生は大変立派におやりになりまして、岩渕先生が赴任されてから臨床研修指定病院の指定も受けました。一般には三百床以上の臨床研修指定病院は地域の中核病院ですから、当然残るべきものではなかったか、私はこのように思ったわけでありますが、その「新医療」の五月号に出ましてから、厚生省の方から詳しく説明がございました。 と申し上げますのは、なるほど聞いてみれば、それも一つの理由だなと思いましたのは
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1987-08-26 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○諸橋参考人 自治体病院の経営状況は決してよくない現状でございます。しかしながら、地方公営企業法によりまして、公共性と経済性ということで厚生省、自治省からの指導を受けてやっているわけでありますが、国立病院と会計方式が違うのは、私どもは減価償却をやってございますが、国立病院はやっていない。減価償却をやってなくてなおかつあのような経営状況だということと、私どもの減価償却をやっての上では比較が違うわけであります
1987-08-26 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○諸橋参考人 全国自治体病院協議会会長の諸橋でございます。国立病院・療養所再編成については基本的には私は賛成であります。国立病院・療養所の問題点を挙げて、賛成の理由を説明したいと思います。 まず第一に、国立病院・療養所は、戦前、軍病院あるいは傷痍軍人療養所でありましたのが、戦後、マッカーサーの命令によって国立になったのでありまして、地域とは直接な関係はないのでございます。自治体病院はそれぞれの地方自治体
1980-04-09 第91回国会 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○諸橋参考人 第一の御質問でございますが、薬の値段が公立病院には高く、民間医療機関には安く差別対価というものが公然とまかり通っているという現状でございます。これは先ほど申し上げましたように、日本医薬品卸業連合会の渡邊会長がみずからそのようなことを申されておるわけでございます。数カ月前の参議院の社労委員会に参考人として呼ばれたときにも、渡邊会長はやはりそのようなことを申しております。その内容は、薬価基準
1980-04-09 第91回国会 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○諸橋参考人 お手元に配付申し上げました参考書類の中に、「社会保険診療における室料差額・付添看護改善に関する意見書」というものを私どもの委員会で五島貞次先生を委員長としましてまとめたものがございます。先ほど簡単に申し上げましたように、室料と言ってもその面積、建築費あるいは暖冷房その他いろいろのものがあるわけでございます。したがいまして、減価償却も大変違ってくるのですが、それが一律に同じように全国でやられているところに
1980-04-09 第91回国会 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○諸橋参考人 全国自治体病院協議会といたしまして、医療保険制度改善について意見を申し上げます。 まず第一に、国民医療の確保向上と医療費の効率化を図るための対策について述べます。 その第一には、診療報酬体系の改革であります。 医療資源の効率的な活用と医療費の効率化を図るためにも次の問題が大事であります。 一としましては、部門別の原価補償方式をとることであります。現在の診療報酬体系は、歴史的に見
1977-03-03 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○参考人（諸橋芳夫君） 簡単にお答えいたします。 確かに自治体病院は、御指摘のごとく告示を受けている病院が五十数％で大変残念ではございますが、しかしながら、二次、三次の医療を担当している告示病院は非常にたくさんあるということを申し述べさしていただきます。なおまた、この告示病院を受けている数が少ないということにつきましては、私どもの公営企業法を適用しております九百五十六の病院のうちの二百十一は、その
1977-03-03 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○参考人（諸橋芳夫君） お答えいたします。 自治体病院の独立採算制の不備の問題でございますが、現在のところ公営企業法の十七条の二によりまして、一般会計が持つべきものと病院自体が持つべきものと二つに分けられておるわけでございますが、しかしながらその、高度不採算特殊医療については、その収入をもって足らないところは一般会計が持つように決められておるわけでございます。 しかし、それはその前に前提条件として
1977-03-03 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○参考人（諸橋芳夫君） 皆様方のお手元に配付申し上げました資料によりまして御説明申し上げたいと思います。 救急医療につきましての意見を申し上げます。資料１をごらんいただきたいと存じます。 自治体病院の救急医療の問題でございますけれども、自治体病院は余り救急をやらないじゃないかというおしかりがあるわけでございますが、決してそのようなことではないということが資料の２をごらんになっていただきますとおわかりになるわけでございます
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