2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 放射線というテーマは専門性が高く分かりづらいことから、できるだけ多くの幅広い国民の皆様に関心を持ってもらい、科学的根拠に基づく正しい情報を知ってもらうため、イラストなどを用いながら分かりやすく解説していくことは大変重要でございます。 御指摘のキャラクターについては、いわゆるゆるキャラということではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 放射線というテーマは専門性が高く分かりづらいことから、できるだけ多くの幅広い国民の皆様に関心を持ってもらい、科学的根拠に基づく正しい情報を知ってもらうため、イラストなどを用いながら分かりやすく解説していくことは大変重要でございます。 御指摘のキャラクターについては、いわゆるゆるキャラということではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 御指摘の「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい三つのこと」の動画とチラシは、令和二年度放射線等に関する情報発信事業により作成してございます。 本事業は、風評の払拭に向け、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用し、情報発信を行う事業でありまして、内容は、ＡＬＰＳ処理水に限らず、放射線に関する正しい知識や福島の現状等について広く情報発信していくことを目的
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 復興庁としましては、住民の方々に避難指示解除区域に一刻も早く戻っていただけるよう、インフラ、交通機関、教育、なりわいの再生など、帰還環境整備に最大限努力してきたところでございます。 今後につきましても、復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査において、帰還を判断するための条件として、医療、介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 福島の原子力災害被災地域におきましては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しておりまして、住民の方々の帰還促進と併せまして、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。 このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしまして、地方自治体の事業への支援と移住者等に対する
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 福島の原子力災害被災地域においては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しており、住民の方々の帰還促進と併せ、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしました。これを踏まえまして、地方自治体の自主性に基づく事業への支援と移住者等
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 風評の払拭に向け、復興庁といたしましては、テレビ、ラジオ、インターネット等、多くの媒体を活用し、放射線に関する正しい知識や福島の現状等について効果的な情報発信に努めているところでございます。 これまでの取組を通じまして、議員から御指摘いただきましたように、単にホームページ等に掲載するだけでなく、分かりやすく簡潔なものを視聴者の関心が得られやすい内容
○角野政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原発事故から十年が経過し、食品中の放射性物質について、様々な科学的知見やデータが蓄積されてきているところでございます。 先日、復興大臣に手交いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 今年度、双葉町、富岡町、浪江町、大熊町、川俣町の五町において、原子力災害で被災した住民の方々の帰還意向に関する調査を実施したところでございます。 この調査結果によると、帰還意向について、まだ判断が付かないと回答した方の帰還を判断するために必要な条件としては、医療・介護施設の再開、充実や商業施設の再開との回答が多く挙げられております。 また、戻らないと
○角野政府参考人 お答えいたします。 福島は福島第一原発事故の影響を大きく受けており、避難指示解除は徐々に進んできたものの、いまだに三万六千人の方々が避難生活を余儀なくされております。 また、避難指示解除が進んだ自治体もある一方で、帰還困難区域が残る自治体があるなど、復興のステージには差が生じているところでございます。 福島の復興再生には中長期的対応が必要であり、様々な課題にきめ細かく対応し、
○角野政府参考人 お答えいたします。 風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。 こうした中、例えばですが、消費者庁調査において、放射性物質を理由に食品の購入をためらう産地として福島県を選択した割合は、八年前の第一回調査一九・四％から今回八・一％に減少するなど、一定の
○角野政府参考人 お答え申し上げます。 避難指示解除等区域の農業の復興に当たっては、短期滞在できる環境も含めまして、担い手の確保は重要な課題と認識してございます。 先般、福島特措法を改正し、農地の利用集積化、六次産業化施設の整備の促進や、帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。これらの施策を通じまして担い手を呼び込むことによりまして
○角野政府参考人 お答え申し上げます。 賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針等に基づき、東京電力がみずから定めた賠償基準に沿って賠償していると認識しております。その上で、委員御指摘の地方公共団体の人件費に関する問題につきましては、追加的費用と認められるかが論点であると認識しております。 東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要