1998-05-21 第142回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○角脇参考人 お答えします。 今回のＣＯＰ３の議定書で、各国別の削減目標とあわせて、国際的な取り組みの手段として、今おっしゃいました排出権、それから共同実施、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、そういったいわゆる柔軟性措置が取り上げられております。ただ、これについては、まだ具体的な中身は京都のＣＯＰ３では明らかにされてなくて、ことしの十一月のＣＯＰ４に向けていろいろ検討されておるということでございます
○角脇参考人 お答えします。 今回のＣＯＰ３の議定書で、各国別の削減目標とあわせて、国際的な取り組みの手段として、今おっしゃいました排出権、それから共同実施、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、そういったいわゆる柔軟性措置が取り上げられております。ただ、これについては、まだ具体的な中身は京都のＣＯＰ３では明らかにされてなくて、ことしの十一月のＣＯＰ４に向けていろいろ検討されておるということでございます
○角脇参考人 確かに昔の昭和四十年代、五十年代、いわゆる公害問題のときと違いまして、産業界、経済界の環境への認識も非常に変わってきております。それは先ほど申し上げましたように九一年、経団連が環境憲章をつくった以降、特にそういうことになっております。 おっしゃいましたように、社会的責任というものを経団連としては十分踏まえておりますので、そういう意味からも、先ほど申し上げました自主行動計画をまず着実に
○角脇参考人 経団連の角脇と申します。 本日、この衆議院の環境委員会におきまして参考人として意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。 私からは、現在御審議中である地球温暖化対策推進法案の内容を踏まえつつ、産業界としての温暖化対策について御説明申し上げたいと思っております。 今回の地球温暖化推進法案でございますが、私自身、法案全文に必ずしも十分目を通したわけでもございませんので