1995-12-13 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（角地徳久君） 去る十月十日の阪神・淡路復興委員会におきまして、提言の十一というのが取りまとめられました。その中で、長期的視点から十カ年を通じで復興のために特に重要と認められる戦略的プロジェクト等について具体的に四つほど御提案がございましたが、その中の一つとして新産業構造形成プロジェクトというのがございます。地元で今エンタープライズゾーンの構想がいろいろと検討されているわけでございますが、
○政府委員（角地徳久君） 去る十月十日の阪神・淡路復興委員会におきまして、提言の十一というのが取りまとめられました。その中で、長期的視点から十カ年を通じで復興のために特に重要と認められる戦略的プロジェクト等について具体的に四つほど御提案がございましたが、その中の一つとして新産業構造形成プロジェクトというのがございます。地元で今エンタープライズゾーンの構想がいろいろと検討されているわけでございますが、
○角地政府委員 今回の平成七年度第二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災復興関連事業経費といたしまして約七千八百億円を計上いたしました。その内容については、取組方針に沿いまして、復興のために講じられる諸施策を具体的に明らかにし、予算の透明性の確保に努めてきているところでございます。 また、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次及び第二次補正予算の編成等によりまして、被災地の復旧、復興のために
○角地政府委員 復興特定事業につきましては、その具体的な内容とか事業主体等についてさらに検討をされるべきものという位置づけでございまして、これらがまとまり次第、逐次必要な支援措置を講じでいくというものでございます。
○角地政府委員 政府は、七月二十八日に阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を復興対策本部決定いたしました。 その中で、復興特別事業というものの位置づけをいたしておりますが、それにつきましては、阪神・淡路復興委員会の意見、提言を踏まえて位置づけをしているところでございます。
○角地政府委員 お答えいたします。 阪神・淡路地域の復興に向けましては、地元の兵庫県が復興十カ年計画を策定いたしまして、この計画を基本として復興に取り組んでいるところでございます。 兵庫県では、この復興十カ年計画に盛り込まれた事業の総事業費といたしまして約十七兆円との試算をしているところでございますが、この総事業費は十カ年にわたる事業費の合計でございます。かつ、民間の事業費も含んだ試算値であるというふうに
○角地政府委員 お答えいたします。 国といたしましては、これまでに、阪神・淡路大震災等関係経費といたしまして、平成六年度第二次補正予算で一兆二百二十三億円、平成七年度第一次補正予算で一兆四千二百九十三億円の予算を計上いたしましたほか、平成六年度予備費の使用、それから平成七年度公共事業予算の配分重点化による措置等もあわせて講じてまいりました。これらの予算措置と、今次平成七年度第二次補正予算では、総事業費一兆四千百億円
○政府委員（角地徳久君） 阪神・淡路大震災に関しまして政府がこれまでに講じました具体的施策でございますが、まず応急、緊急の対策といたしまして、今回の災害を速やかに激甚災害に指定するとともに、生活資金の貸付制度の拡充、税の減免措置、医療費の特例、雇用対策、教育対策等の実施、応急仮設住宅の確保、瓦れき処理についての解体を含めました公費による実施、中小企業への低利融資等の特例措置を迅速に講じてまいりました
○角地説明員 報告書の中で引用されている数値でございますが、収入、管理費は職員一人当たりに換算した額であるということで、例えば公社の受託収入につきまして、国からの受託事業あるいは公団からの受託事業それから都道府県からの受託事業、それぞれにつきまして事務費収入とそれから管理費をはじいているわけでございますが、それにつきましてはいずれも職員一人当たりに換算した額という数字に直して計算しているわけでございます
○角地説明員 お話にございましたように、高速道路の用地の取得につきましていろいろと難しい問題が起きているということでございます。 高速道路につきましては、地域の活性化に対して大変大きな効果があるということから、地方公共団体を初めといたしまして地元の方々からは強い要望もいただいているわけでございますが、個別の地権者の方々にとりましてはまたいろいろな御事情もございますし、その受ける効果なり影響なりそれぞれ
○角地説明員 御説明申し上げます。 昭和六十年七月に、公社業務の改善・検討のための研究組織といたしまして都道府県土地開発公社業務検討委員会というものが発足いたしまして、六十二年三月に土地開発公社業務検討結果報告書を取りまとめてございます。その報告書の中で、公団からの受託業務が昭和五十七年度以降赤字となっているという問題提起がなされていることにつきましては、承知してございます。
○角地説明員 御説明申し上げます。 公共施設の設置に起因してテレビジョン電波受信障害が発生いたしまして、社会生活上受忍すべき範囲を超える損害等が生ずると認められる場合につきましては、先生お話しの建設事務次官通達に基づきまして、当該損害額をてん補するために必要な費用を企業者が負担するということにしてございます。 その範囲でございますが、共同受信施設の設置により電波障害の改善を行う場合につきましては
○角地説明員 建設省の豪雪地帯関係予算について御説明させていただきます。 まず第一点が、交通・通信の確保の観点からでございますが、第八次の積雪寒冷地域道路交通確保五カ年計画に基づきまして、雪崩対策を最重点といたしまして除雪、防雪等、雪寒事業を三百六十六億円余の予算で実施いたします。 また、特別豪雪地帯における市町村道の整備を行う特別豪雪対策道路事業を行います。 特に六十一年度の新規事業といたしまして