1956-04-03 第24回国会 参議院 商工委員会 第18号
○西田隆男君 そうするとあとの八五％、製品でいって五〇％、この工場はどうなるのですか、そういう優秀な機械設備をしたところから出す機械ですね、それから旧態依然とした設備で作り出す機械、需要先がいろいろ国内的にあるいは輸出するものとしても成り立っていく見通しの上に立ってこの法案は組まれておりますか。
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1956-04-03 第24回国会 参議院 商工委員会 第18号
1956-04-03 第24回国会 参議院 商工委員会 第18号
○西田隆男君 さっき上原さんのお尋ねになっておった問題は非常に重要な問題だと思うのですが、この法案で考えられております業種別の大体何パーセントがこの金で設備の改善ができるというお見通しなんですか。
1955-12-13 第23回国会 参議院 商工委員会 第3号
○西田隆男君 現在の砂利採取業の経営の実態があまり健全ではない、健全ではないものはそのままうっちゃっておいて、将来許可するであろうというものだけの健全経営をお考えになっておる法案ではないと私は思うのですが、砂利採取業全体の経営を健全化するというのがこの法律案のねらいで、その意味で第一条の目的も書いてあると思うのですが、そうしますと、現在採取しておるあまり健全でない採取業者の整理をやらなくて、これから
1955-12-13 第23回国会 参議院 商工委員会 第3号
1955-12-13 第23回国会 参議院 商工委員会 第3号
○西田隆男君 この法案を読んでみますと、企業の健全経営という言葉が大へん使ってあるようですが、今、砂利採取業者の数と総数量とが出たようですが、現在の砂利採取業者の経営の実態は健全なんですか、不健全なんですか、これはおわかりになっていますか。
1955-11-01 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○国務大臣（西田隆男君） 私は警察の力を使うことをやむを得ないという前提には立っておりません。従って本日の測量に行く者に対しましては警官隊を同道してはならない、護衛をつけてはならない、測量班だけおもむくべきである。しかし公務の執行をする段階において、公務執行が妨害されるという事実を確認した場合においては、連絡をとってその後警官隊の出動を求めて測量する場合もあり得るだろう、そういうふうな処置をとるようにということを
1955-11-01 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。非常にごもっともなことと承わりますが、第二の方から先に御答弁を便宜的にします。調達庁をどこの所属にどうするかという問題は、いろいろ内閣でも協議をいたしております。ただいま労働大臣が担当大臣として担当しておりますのは、終戦直後、労務問題が主として調達庁の仕事であるかのように考えられておった関係上、労働大臣が担当することが適任であろうというような解釈で労働大臣
1955-11-01 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。大へんむずかしい問題でございますが、御承知のように、この日本が敗戦国になりまして、日本の国全体の思想の落ちつきが取りもどされないでおるということが一つの大きな原因になっておるかとも考えますが、政府としまして、国民に国を守る上におけるある程度の軍事基地と申しますか、そういうものが必要であるということを周知徹底さして了解を求めるような大きな宣伝と申しますか、啓蒙
1955-09-20 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○国務大臣（西田隆男君） 吉田さんのただいまの御質問、私にはよくわかりかねるのですが、今回砂川及び大高根でやりました測量に対する警察官の護衛が不適当ではないか、こういう御趣旨かとも考えます。土地を収用するとかせぬとかいう問題は別に大した論議にならぬと思うのでありますが、これは御承知のように地方自治法にも規定してありますように、業務用としてその土地を使用もしくは買収するような場合に、相手方と相談いたしました
1955-09-20 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。労働行政を担当いたしております立場から私の答弁をお聞き取りを願いたいと思います。労働組合の人たちが砂川の地元の人の要請によって動いたのか、あるいは自分たちみずから率先して動いたのかということは、今度の問題に関して大したファクターではないと思います。労働三法の保護を受けております日本の労働組合は、それが労働組合である限りにおいては、自分たちの経済の向上発展を
1955-09-20 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 野本さんのおっしゃることはまことにごもっともであります。私も百姓の子でございまして、土地に対する郷愁は農民がいかに強いかということは、よく承知いたしております。砂川の問題に関しましては、かえ地を準備いたして、現在持っておられる土地ほどの効果をかりに発生することは、野本さんも御承知のように、現在の農地の状態では不可能でございます。従って、開墾にある程度の
1955-09-19 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（西田隆男君） 木下さんの御意見にお答えいたします。閣議に報告するのは特別調達庁長官でございます。私は閣議に報告するわけではございません。調達庁長官の責任において閣議に議事をかけるのでございます。私がその前において発言をいたすわけには参りません。調達庁長官にお伺い願いたい。
1955-09-19 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
1955-09-19 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
1955-07-26 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
○国務大臣（西田隆男君） 私から一言委員の皆様に釈明したいと思います。 それは、昨日の社会労働委員会におきましての質疑応答の中において、私が特に全額国庫負担の問題について個人的な見解を申し述べましたことは、委員会等における内閣の代表者としての発言としては適当でなかったと考えますので、この点一つ委員諸君においては御了承願いたいと思います。 それからもう一つの問題は、質疑の過程において、厚生年金との
1955-07-26 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
○国務大臣（西田隆男君） ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、漁業を新たにこの保険の強制適用事業に加えること及び土木、建築等の事業にいわゆるメリット制度を適用することをその主要点といたしております。 最初に、強制適用事業の範囲を拡大し、総トン数五トン以上の漁船による水産動植物の採捕の事業を加えた点について
1955-07-26 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
○国務大臣（西田隆男君） 失業保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において、経済緊急対策の一環として制定され、その後数次の改正によって、制度の整備拡充が行われました。戦後の困難な経済情勢に対処して今日までよくその機能を果してきたところであります。しかるに一昨年末より実施せられました緊縮政策に伴い、失業情勢は悪化し、これが急速な改善は今直
1955-07-25 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第31号
1955-07-25 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第31号
○国務大臣（西田隆男君） お答え申し上げます。この法律案がが内閣提案として出されておりますし、しかも条文の中には三分の一国庫負担となっておりまして、内閣全体としては国が全額負担をする必要はないという、少くとも現在においては考え方に基いてこの法律案が提案されておる、かように御解釈願ってけっこうであります。
1955-07-25 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第31号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたしますが、これは政府全体としての考え方ではもちろんございません。私個人としての考え方でありますが、このけい肺病問題につきましては、これは単純な事業病という観点に立ってこの問題を考えるべきでない、私は基本的にそういうふうな考え方を持ちます。なぜかと申しますと、現在の段階におきましては、けい肺病はその予防措置が完全に講じられない。それから一回かかって第四症度になった者
1955-07-21 第22回国会 参議院 予算委員会 第41号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。詳細な数字は事務局からあとで発表されますが、接収されております地域は、講和条約発効時に比べますと、現在は相当減少いたしておりまして、あなたのおっしゃるように無制限にふえていっておるという実情はございません。
1955-07-21 第22回国会 参議院 予算委員会 第41号
1955-07-21 第22回国会 参議院 予算委員会 第41号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。十五日の閣議で基地の問題についていろいろ発言はありました。しかしながら今まであなたがおっしゃったような、どういう方針でどういうおうなことをやるんだということを決定したことはございません。関係閣僚からそれぞれ発言はあっておりましたが、結局において関係閣僚において、今後慎重に検討してこの方針を決定するということで、閣議は了承したわけでございます。
1955-07-19 第22回国会 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○西田国務大臣 石炭の合理化促進法案が提出されておりますのが、労働行政の面に関係がないと申しておるのでございません。ただその問題は、この法律案が施行されました場合にどうしたらいいかという問題に関連してだけの労働三法の改正をどうするかといろ問題を考えておらない、こういう意味合いでございます。
1955-07-19 第22回国会 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○西田国務大臣 お答えいたします。これは予算委員会あるいは社会労働委員会、本会議等でたびたびお答えをいたした通りでございますが、御承知のように、インフレの上昇期におきましては、比較的賃金の値上げというものが容易に行われるような情勢でございます。しかしデフレ傾向を帯びてきて経済の基盤ができて、そうしてノルマルな状態で経済が運営される場合においては、もちろん賃金ベースというものはノルマルな状態に置かれるのが
1955-07-19 第22回国会 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○西田国務大臣 さっきからいろいろ大橋さんの御質疑を開いておりましたが、生産性の向上をはかるということは、ただ単に労働力の向上を期するということだけではございませんで、企業の合理化、機械化、設備の近代化、それに資材材料の節約、こういうものを含めて、その以外に労働力の向上がなされなければ、結局企業全体の生産性の向上ははかられないと私は考えております。従って、現在における炭鉱の生産原価の中で占める労働賃金
1955-07-19 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第45号
○西田国務大臣 ただいま御説明になりました修正案につきましては、提出いたしておりまする政府原案では、保険給付の合理化と失業保険の乱用防止が大きな目的になっておりますが、ただいま承わりました修正案の内容によりますと、保険の乱用の防止が非常に困難な状態に置かれますことと、それから予算的に約十億円の増額をしなければならないという結果になりますので、政府といたしましては、この修正案には賛成をいたしかねます。
1955-07-15 第22回国会 衆議院 予算委員会 第31号
○西田国務大臣 お答えいたします。小川さんの御説ごもっともと思いますが、共産主義者であろうと保守主義者であろうと、生産性を向上して国民生活を潤沢ならしめるということに反対する人は一人もないと考えております。ただ向上された生産性の果実がいかように配分せられるかという点と、生産性の向上によって、日本中の現在の情勢下において失業者ができるのではないかというような点に対して、いろいろ疑念を持っておられるようでございますが
1955-07-15 第22回国会 衆議院 予算委員会 第31号
○西田国務大臣 お答えいたします。生産性本部に対して、きょうこの委員会で二、三御質問がございましたが、現在生産性本部は純然たる民間団体として発足いたしております。従って政府機関でないことはあらかじめ御了承願っておきます。 それから現在の状況下において労働組合の参加しない生産性本部は意味がないのじゃないかというような御質問がたびたびあったようでありますが、これはまさにその通りであります。しかしながら
1955-07-12 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（西田隆男君） ただいま議題となりましたけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 わが国における業務上の疾病の予防とその疾病にかかった者に対する補償につきましては、労働基準法及び労働者災害補償保険法においてこれを保障しているところであります。 しかしながらこれら労働立法において保障せられております業務上疾病のうち、けい肺につきましては
1955-07-08 第22回国会 参議院 本会議 第34号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 ただいまおえしましたように、米側から申し入れがあっただけで、日本政府側としましては、その申し入れに応ずるかどうかということを協議したこともまだございませんので、今、吉田さんのおっしゃることに対しても、これ以上、お答えはいたしかねます。 —————・—————
1955-07-08 第22回国会 参議院 本会議 第34号
○国務大臣（西田隆男君） 吉田さんにお答えいたします。 福岡市の板付高射砲陣地につきましては、現在のところは設置そのものの要求ではございません。六月七日の施設委員会におきまして、設置できるかどうか、適当な場所を調査するために立ち入らしてもらいたいという米軍側のオッファーがあったのにすぎません。福岡市長あてに参りました手紙の意味は、そういう意味合いの文書であると私は承わりました。従って日本政府としましては
1955-07-05 第22回国会 衆議院 本会議 第37号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 七月二日、調達局の職員が測量に参りました際には、きわめて事務的に測量を果す目的で測量機械その他一切を持って参ったのでございまして、決して地元の皆様に挑発行為を行う目的をもって行ったものではございません。 第二の問題は、アメリカ側から示されましたいわゆる原案——第一次案と山花さんは言われましたが、この案によりますと、立ちのきの家屋も非常に多数ありますし
1955-07-01 第22回国会 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 青野原の問題、今お出しになりましたが、現在において私は、青野原をどうする、こうするという問題は、まだ聞いておりません。 それから第十一条の第一項の問題でございますが、これは一項の規定によりまして、都道府県知事に通知をすればよろしいのであって、市町村長は所有者に不測の損害を与えないために公告をしなければならんということになっているだけでございますからして
1955-07-01 第22回国会 参議院 本会議 第31号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 まず、警官の問題にお答えします。調達庁としましては警官の出張を求めたことはございません。今後も求めようとは考えておりません。 それから立ち入り調査につきましては、もちろん地元の人々の納得と協力の理解の上に立って行うのが、これは最も望ましい姿でございますが、今回起きました立川の問題は、はなはだ遺憾に考えております。 ただいま法律上の解釈についての答弁
1955-07-01 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。定義とか何とかいうむずかしいことを言わなくてもいいと思うのでありますが、あなたのおっしゃっておるのは、生産性向上ということはどういうことをやるのだ、こういうお尋ねのように私は受け取るのでありますが、生産性の向上と申しますのは、読んで字の通りに、生産性を向上させるということだろうと思います。それが果して、あなたがおっしゃるように、失業者を大ぜい作るような姿でやられるのか
1955-07-01 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。私は何も知らぬと申したのではありません。詳細を存じておらないので、労政局長から御説明申し上げさせますと申したのです。純然たる民間団体でありますから、労働大臣自身がそれを指導するとか何とかいうことは不可能でございまして、さっき申しますように、四千万円という補助を出しておる観点に立って、次官クラスが会議に出ておりますので、私が承知いたしておりますのは、第一回の
1955-07-01 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
○国務大臣（西田隆男君） ただいまのお尋ねですが、まだ生産性向上についてのアメリカ側とのはっきりした取りきめについて、閣議等にも通産大臣から何も報告はやっておりません。詳細は私承知しておりません。 それから生産性本部は今東京都にできておりますが、これは純然たる民間団体でございまして、政府としては、これに四千万円の補助金を出しております。その関係上、各省の次官クラスの人々が協議会のメンバーとして出席
1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。ただいま高碕国務大臣の答弁を引用してお話がございましたが、私は必ずしも高碕国務大臣と同じ考え方は持っておりません。しかし日本の婦人の労働者というものは、最近になりまして急速に増加してきておる。しかもその中で、はっきりした雇用関係の樹立されている婦人労働者の数というものは、男性の労働者に比較いたしましてはまだ非常に少いと思います。今後そういう雇用状態が日本の
1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（西田隆男君） 本日衆議院の委員会でただいま採決をしていただいて参ったのでありますが、政府の考えておりましたのは、九月一日から実施をしたい、こういう法律案を出しましたが、衆議院各党各派共同一致の修正案として、法律の公布の日に遡及して支給する、こういう修正が本日成立いたしておりますので、その法律の成立に基きまして、予算上は措置がいたしてありませんけれども、その修正の趣旨を考えまして、政府としては
1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○国務大臣（西田隆男君） 今回提案されました昭和三十年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額三億十五万九千円で、前年度の二億三千四百十九万四千円に比較して、六千五百九十六万五千円の増加となっておりまして、この主たるものは、国家公務員等退職手当暫定措置法に基いて受け入れる特別会計等の失業者退職手当負担金
1955-06-29 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
○西田国務大臣 お答えいたします。参議院を通過いたしましてから、事務的に多少の時間を要するのでございますが、事務的な手続が完了いたしますれば、その日から公布いたします。
1955-06-29 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
1955-06-29 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
○西田国務大臣 ただいま法律案の修正の内容を伺いました。今度の修正によりまして、この法律の公布の日から支給するという点に関しましては、これは予算上、避くべきであると考えますが、御修正の趣旨にかんがみまして、善処いたしたいと思います。その他の修正の部分につきましては、御修正の意思を尊重して了承いたします。
1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会 第36号
1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会 第36号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。これは数字が必ずしも完全であるかどうか保証がつきませんが、これは私どもの方で調べた数字でありますからそうだとは言い切れませんが、大体今おっしゃった公務員が昭和二十八年と九年と比較いたしますと、二十九年度では十万人ふえております。公務に従事する者が中央地方を通じ。三十年度では四十七万人が第三次部門に増加するという観点に立って考えますと、二万ぐらいの増加を予定
1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会 第36号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。佐多さんの御質問は潜在失業、不完全就業者が今の計画のようではふえるではないかという御質問と解釈いたしますが、今佐々木政府委員が答えられましたように経審で計画しておりますように、国民の総生産がふえ、総所得が増加していきます場合におきまして、必ずしも第三次産業に予定しております人員が多いとは考えておりません。詳細なあれはわかりませんけれども、大体昭和二十八等度
1955-06-27 第22回国会 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。健康診断をやっておりますることは、これは事実でございます。これは全部にわたってやっているわけでございませんが働く人たちが、自分の健康が悪いにもかかわらず、健康に適しない就労をしいられるということは、これは国家的に見て決していいことではございません。ただ普通の失業対策、要するに普通の労働力を相当要する方面に健康でない人を就労せしめるということは、国民健康上からもこれは
1955-06-27 第22回国会 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） お答えをいたします。大体資料として表を差し出しますとわかると思いますが、各都道府県に分けまして、失業者の状態を調べまして、そうしてそれに対して適応するように計上されて、予算の割当、配分をいたしております。全国的に見ました集計と大した差はないと思います。特別に一時的に失業者が発生したような場合においては、あるいは多少のそごがあるかもわかりませんが、それはそのときに応じまして臨機応変
1955-06-27 第22回国会 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（西田隆男君） お答えをいたします。 都道府県別の対象事業失業者吸収状態ということですが、非常にこまかな統計になりますので、とりあえずここでの御答弁は四月以降の求職者数それから就職者数を、これは集計的に申し上げて、一、二の例を引きたいと思います。 四月におきまする失業者の月間登録者数が四十二万八百四十四人、五月が四十二万三千二百九十七人となっております。これの職業安定所に出頭して参りました